家を建てる費用の目安はいくら？予算別の建てられる家のイメージを解説

「家を建てるのにかかる費用はどれくらいだろう」と悩んでいませんか。

結論からいうと、家を建てる費用の全国平均は3569.7万円です。
目安が分かれば、資金計画やローンの借入額を前もって把握できるため、家づくりに有効ですよね。
費用の認識が合っていなかった場合、プランニングを一からやり直さなければならない可能性もあります。
そこで、本記事では家を建てる場合の費用の目安や、予算別・年収別でどの程度の家を建てることができるのか解説します。
ぜひ、最後まで読んでみてください。

家を建てるにはいくらくらいの予算が必要？

家を建てるのに必要な予算はどれくらいか解説します。

全国平均、土地を所有している状態、更地から家を建てる場合の３つの観点で説明していきます。

なお、データは全て住宅金融支援機構が2022年4月に行った「住宅ローン利用者の実態調査」の結果に基づいたものです。

この調査は、2021年10月から2022年３月までに住宅ローンの借入れをされた方1500名を対象に行われたものです。

家を建てるのにかかった費用の全国平均は約3290万円

家を建てるのにかかった費用の全国平均は約3290万円という結果が出ています。

この価格は土地を所有している場合と、更地から建てる場合の平均をとったものです。

あくまで全国の平均ですので、それぞれの地域によって購入費用は変わってきます。

そして、更地から建てる場合は土地を購入する費用を予算に組み込まなければなりません。

次項からは、地域ごとの平均費用も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

土地がある状態で家を建てる場合の全国平均費用は3569.7万円

土地をすでに所有している場合の家を建てる場合の平均費用を地域別に見ていきましょう。

全国平均

3569.7万円

首都圏

3896万円

近畿圏

3775.7万円

東海圏

3650.4万円

その他地域

3368.7万円

参考：住宅金融支援機構(https://www.jhf.go.jp/files/400361622.pdf)

土地をすでに所有している場合は、家本体に予算を割くことができます。

そのため、全国的に土地を所有している方が更地から家を建てる場合と比べ、平均費用は高めです。

更地から家を建てる場合の全国平均は土地購入費込みで4455.5万円

更地から家を建てる場合は、２つの方法があります。住宅と一緒に土地も購入する「土地付き住宅」を購入する方法と、まず土地を購入してから家の建築を進めるという2パターンです。

土地を購入するのに別途で土地購入費がかかります。

地域別に家本体の建築費と土地購入費の平均費用を見ていきましょう。

地域

土地付住宅の本体建築費の平均

土地購入費の平均

全国平均

3010.6万円

1444.9万円

首都圏

2911.7万円

2220.9万円

近畿圏

2965.4万円

1693.1万円

東海圏

3104.9万円

1274.3万円

その他地域

3068.1万円

912.3万円

参考：住宅金融支援機構(https://www.jhf.go.jp/files/400361622.pdf)

土地を所有していない場合は、土地購入費も予算に組み込んで考えなければなりません。

そのため、家本体にかける費用は低めになっています。

家を建てる費用の中で頭金はいくらくらい必要？

頭金とは、契約時に一定の額を支払うお金のことです。

主に住宅ローンの借入額を少なくする目的で頭金は支払われます。

住宅ローンの借入には利息が発生するため、頭金の費用が大きければ大きいほど、総返済額を減額することが可能です。

実際に家を建てた人はどのくらいの金額を頭金として支払ったのでしょうか。

本体建築費に対する割合をもとに見ていきましょう。

土地がある状態で家を建てた人は本体建築費の約17％を頭金で支払

全国平均

596.6万円(16.7％)

首都圏

737.5万円(18.9％)

近畿圏

676.6万円(17.9％)

東海圏

581.1万円(15.9％)

その他地域

522.2万円(15.5％)

参考：住宅金融支援機構(https://www.jhf.go.jp/files/400361622.pdf)

全体の費用の1.5割～2割程度を頭金として支払っていることが分かります。

更地から家を建てた人は本体建築費の約9％を頭金として支払い

全国平均

412.3万円(9.3％)

首都圏

508.7万円(9.9％)

近畿圏

429.6万円(9.2％)

東海圏

378.1万円(8.6％)

その他地域

354.6万円(8.9％)

参考：住宅金融支援機構(https://www.jhf.go.jp/files/400361622.pdf)

全体の費用の1割程度を支払っていることが分かります。

平均すると、1割～2割程度を頭金として支払って家を建てている人が多いようです。

予算別の建てられる家のイメージ

予算別に建てられる家のイメージを解説します。

家を建てるには資金計画は最も重要です。

そのため、予算が決まらないことには家づくりが進みません。

ぜひ下記からの内容を参考にしてください。

１０００万円台は一般的に「ローコスト住宅」

1000万円台の住宅は一般的に「ローコスト住宅」といわれています。

設備のグレードは必要最低限になることが多いですが、居住する分には問題ありません。

しかし、資材や部材の質も最低限のものになるので、断熱性や気密性が難点として挙げられます。

内装や外観もシンプルなデザインが多く、複雑な形をした間取りにすることはできません。

長方形や正方形の山型屋根や傾斜が1面の屋根になることが多いでしょう。

ハウスメーカーがこのような低価格を実現できるのには徹底的なコストカットが背景にあります。

例えば、素材の一括購入や現場管理まで自社で行い外注費を削減するなどです。

とにかく、コスト重視の人におすすめの価格帯です。

２０００万円台は全ての理想を叶えることは難しい

先ほどの1000万円台と比べると、設備のグレードや間取りにこだわりを加えることができます。

しかし、全ての理想を叶えることは難しい価格帯であるため、どこにお金をかけるかが非常に重要です。

2000万円台の予算だとその他のコストとの配分を考えてもいいかもしれません。

例えば、家を建てたあとに家具を新調するとします。

そして「システムキッチンを導入したいが予算に収まらない」という場合は、家具代の予算を抑えるなどしてみましょう。

2000万円台は資金計画を練ることが最も難航する価格帯です。

全体のコストから予算配分を上手にやりくりしましょう。

３０００万円台は理想の家づくりに十分な予算

全国平均に最も近い価格帯です。

つまり、この価格帯で建てた家に満足している人が多いということになります。

そのため、自分の理想の家づくりを実現するのには十分な予算です。

素材や設備もグレードアップ可能で、システムバスやシステムキッチンの導入も十分に視野に入ります。

優れた素材を使うことができ、断熱性や気密性の面でも快適に生活することができるでしょう。

多くの理想を叶えることは可能ですが、全ての理想を叶えるのは難しい価格帯です。

優先順位を付けて、取捨選択をする必要があります。

４０００万円台は自由なプランニングが可能

家へのこだわりが強く、自由なプランニングが可能な価格帯です。

予算をあまり気にすることなく、ミストサウナなどの導入もできます。

さまざまなプランが可能になるのがこの価格帯からです。

デザインや間取りをある程度無理しても、予算内に収まってしまう価格帯なので、希望を叶えることができます。

複雑な家の形状にもでき、素材も高級な自然素材のものを使用可能です。

希望をどんどん提案すると、気づいたら4000万円台になるのはよくある話で、家づくりに妥協したくない、こだわりの強い人向けの価格帯といえるでしょう。

年収別！どのくらいの費用の家を建てられるかは住宅ローン借入額が指標

自分の年収だとどの程度の家が建てられるかイメージは湧かないものです。

その際には、自身の年収で住宅ローンの借入額がいくらなのか把握することが大事になります。

一般的に住宅ローンの借入額は、年収の5～6倍といわれています。

これはあくまで大まかな目安なので、具体的な金額は割り出せません。

この借入可能額こそがどのくらいの費用の家を建てられるのかの指標になります。

そこで、年収別に住宅ローンの借入最高額をまとめてみました。

ぜひ、参考にして資金計画に役立ててください。

年収別の住宅ローン借入可能額

返済負担率21.5％(全国平均)　借入期間35年　金利0.5％　元金均等の場合

年収

借入可能額

400万円

2502万円

500万円

3127万円

600万円

3753万円

700万円

4378万円

800万円

5004万円

900万円

5629万円

参考：住宅金融支援機構(https://www.jhf.go.jp/files/400361622.pdf)

借入額に大きく差が出ることが分かります。

その他の条件で調べたい方は、全期間固定金利型住宅ローンの「フラット35」のシミュレーションページで計算することができます。

次に、実際に家を建てた人の平均世帯年収を地域ごとにまとめたものが以下です。

地域

平均世帯年収

全国平均

639.3万円

首都圏

709.4万円

近畿圏

638.6万円

東海圏

621.6万円

その他地域

601.3万円

参考：住宅金融支援機構(https://www.jhf.go.jp/files/400361622.pdf)

世帯年収は全国平均で639.3万円です。

共働きが増えているため、近年では少し高めの世帯年収になっています。

次は、実際に家を建てた人の年収はどれくらいなのか割合を見てみましょう。

年収

割合

400万円未満

22.2％

600万円未満

40.7％

800万円未満

20.7％

1000万円未満

8.4％

1200万円未満

3.5％

1200万円以上

4.5％

参考：住宅金融支援機構(https://www.jhf.go.jp/files/400361622.pdf)

年収600万円未満の層で約60％を占めています。

家を建てることのハードルの高さは人それぞれですが、案外高くないのかもしれませんね。

家を建てるのにかかる費用の内訳は3種類

家そのもの以外にも、家を建てることで様々な費用が発生することをご存じでしょうか。

一概に家を建てるといっても、お金がかかる要素は様々です。

ここでは、家を建てるのにかかる費用の内訳を紹介します。

本体建築工事費は75～80％

本体建築工事費は全体の75～80％の大部分を占めます。

この本体建築工事費にも様々な費用の内訳があり、主に工事関係のものばかりです。

細かい内訳と主な概要は以下の通りです。

仮設工事費

・工事現場の足場の組み立て、仮設電気、水道、トイレの設置にかかる費用

基礎工事費

・建物が沈まないよう家の基盤全体を支える工事にかかる費用

・主な作業は基盤へのコンクリート打ち

内装・外装工事費

・外壁、屋根、屋上塗装などが外壁工事

・床のフローリング、タイル貼り、クロス貼りが内装工事

これらの工事にかかる費用のこと

断熱・気密工事費

・壁、床下、屋根などに断熱材を取り付ける工事にかかる費用

電気・水道工事費

・壁、床下に電線や水道管などを通す工事にかかる費用

設備設置費

・空調、キッチン、浴槽などの設置にかかる費用

設計費

・設計事務所や建築家へ設計を依頼した場合にかかる費用

設計費は本体建築工事費に分類されることがあります。

依頼した事務所や建築家によって、料金が大きく異なるので事前に確認しておくのがおすすめです。

別途工事費は15～20％

別途工事費は全体の15～20％を占めます。

本体建築費用は住宅の本体部分に関わる工事にかかる費用です。

別途工事費は住宅本体以外の外部の工事にかかる費用のことです。

例えば、太陽光発電システムを導入する場合は、別途工事費に分類されます。

その他の細かい内訳と概要は以下の通りです。

外構工事費

・駐車場や門、塀などの外構工事にかかる費用

水道管、ガス管引き込み工事

・水道やガスの本管から家まで引き込む工事にかかる費用

・一般的に長さで金額が決められており、1ｍにつき1万円ほど

照明、カーテンの取り付け工事

・家の中の照明、カーテンの取り付け工事にかかる費用

・照明や窓の数、大きさによって料金が異なる

電気やコンセントなどの取り付け工事

・配電盤やコンセントの取り付け工事にかかる費用

造園する場合や門扉やフェンスなどを専門会社に委託する場合は、さらに別途で費用が必要になります。

委託する会社によっては外構の全てを任せることも可能です。

諸費用は5～7％

諸費用は全体の5〜7％程度を占めます。

主に税金やローンに関する費用、保険料が諸費用に含まれます。

内訳と概要は以下の通りです。

ハウスメーカーや工務店との契約時にかかる費用

・契約時にかかる手数料や印紙代のこと

住宅ローンにかかる税金

・契約書の印紙税や利息のこと

不動産取得による税金

・不動産取得税や登録免許税のこと

火災、地震保険料

・住宅ローンを借入れた場合は加入が義務付けられている

地鎮祭、上棟式

・神主さんや大工さんへのご祝儀、昼食の費用のこと

・神主さんへは3万円、大工の棟梁には1～2万円、大工さんへは5千円ずつが祝儀の相場と言われている

家を建てる費用を出来るだけ安く抑える4つの方法

家を建てる費用についてここまで解説してきましたが、想像している理想の家と、考えている予算が合わないという人もいるでしょう。

どれかの要素を妥協してプランニングする前に、家を建てる費用を出来るだけ安く抑えることが大事です。

家を建てる費用を安く抑える方法を３つ紹介します。

以下を実行し予算を拡張して、より理想の家づくりに近づけましょう。

設備や立地などの条件に順位を付ける

家を建てる際に重要なポイントの１つは優先順位を決めることです。

設備にお金をかけるのか、内装にお金をかけるのか、機能性にお金をかけるのかは人それぞれです。

この優先順位を曖昧にしておくと、資金計画をする際に予算オーバーする可能性が非常に高くなります。

質の良いハウスメーカーを極める

費用を安く抑えるうえで最も重要なのが質の良いハウスメーカーと契約することです。

悪徳ハウスメーカーは自社が売りたいプランや商品、設備があった場合は執拗に勧めてきます。

自分の理想を叶えることはもちろん、費用を抑えるにはハウスメーカー選びは重要です。

ここで、質の良いハウスメーカーの見極め方や見るべきポイント、注意点について紹介します。

住宅展示場だけで判断しない

住宅展示場で実際の家を見ることで新生活へのイメージが湧き、わくわく感も味わえます。

しかし住宅展示場にあるモデルハウスは、大きめに設計されていることが多いため、騙されてはいけません。

実際には狭くなることが大半です。

そのハウスメーカーで建てた知り合いに話を聞くことで評判を探ってみましょう。

また、知り合いが建てた家を実際に訪問することが1番良いです。

本来の規模感を掴み、認識のズレを修正しましょう。

工事開始後にプランの変更はできるかどうか

いざ家を建てる工事が始まった矢先にプランを変更したい、資金計画を誤ったなどのトラブルはあります。

このときに、柔軟に対応してくれるかどうかは要確認です。

よくあげられるのがトイレ内の壁紙のデザインや、コンセントの場所などです。

どの程度であれば変更できるのか、費用は追加でかかるのか、工期延長に対応してくれるかは確認すべきでしょう。

アフターフォローや保証はしっかりしているか

ハウスメーカーでは新築の引き渡しから住宅品質確保促進法が10年間適用されます。

この住宅品質確保促進法というのは、トラブルや欠陥があった場合に、ハウスメーカー側が責任を全て負うという法律です。

しかし、10年間というのは短すぎる話で、一般的に住宅の欠陥が出てくるのは10年以上経ってからが多いです。

ハウスメーカーにより期間は異なりますが、最長で30年間の保証期間を設けている会社もあります。

長ければ長いほど保証も効き、欠陥に対しての備えが必要ありません。

出来るだけ保証期間が長いハウスメーカーを選びましょう。

営業担当者の人柄は良いか

あなたの営業担当者の人柄を確認しましょう。

良い営業担当者の具体的な特徴を７つ紹介します。

これらが当てはまっている不動産担当者は間違いなく質が良い営業担当者です。

１つの指標として参考にしてください。

建築に関わる他の会社の質は良いか

ハウスメーカー以外の大工さんや施工会社の質が良いか確認しましょう。

具体的には作業している様子を見れば見極めることは可能です。

大工さんの場合は建設現場に見学に行き、以下の３つのポイントを確認してください。

安全対策などはズボラな面が出やすく見抜きやすいです。

このような大工さんは細部まできちんと作業されておらず、新築時に欠陥が出てくる可能性が高いでしょう。

そして、指定工事店制度を導入しているハウスメーカーを選ぶようにしましょう。

指定工事店制度とは、ハウスメーカーが定めた基準をクリアした施工会社としか契約できない制度です。

そのため、指定工事店制度を導入しているハウスメーカーは、腕に自信がある施工会社しか契約しません。

補助金・助成金をもらう

補助金・助成金をもらうことも予算の足しにできるので、費用を安く抑えることができます。

しかし、助成金や補助金は条件をクリアしなければ受け取ることができません。

4つの補助金・助成金を交付条件や概要とともに紹介します。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、若い子育て世帯が省エネ機能を持つ家を建てやすくするための補助金です。

条件は２つあります。

建てる住宅の省エネ機能によって交付される金額が異なります。

交付金額は最低でも60万円、最高で100万円です。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金

国がZEH(ゼロエネルギーハウス)の普及を強く進めていることから制定された補助金です。

ZEH補助金とも呼ばれています。

ZEH(ゼロエネルギーハウス)とは「エネルギー収支をゼロにする」という意味で、省エネ機能と太陽光発電などの「創エネ」を掛け合わせた住宅です。

自家で発電したエネルギーと、消費エネルギーの収支を限りなくゼロに近づけて、地球環境保全やエネルギーの安定化を図っています。

この住宅の普及を国が強く勧めているため、新築する人に対し補助金が交付されます。

交付金額は最低でも55万円、最高で112万円です。

地域型住宅グリーン化事業

高度省エネ型住宅、ゼロエネルギー型住宅、認定長期優良住宅の基準を満たした住宅を新築する際、補助金が交付されるというものです。

条件と交付金額は以下の通りになっています。

住宅の種類

交付金額

条件

高度省エネ型住宅

最大90万円

認定低炭素住宅であること

ゼロエネルギー型住宅

最大150万円

ZEH住宅であること

認定長期優良住宅

最大110万円

認定長期優良住宅であること

LCCM住宅整備推進事業

国土交通省によって2022年度に新しく制定された補助金制度です。

住宅のライフサイクルである、建築→解体→再利用のフローの中でCo2の排出量をマイナスにする低炭素住宅を新築した人に交付されます。

交付金額は最大で140万円です。

税金の優遇措置をうける

税金の優遇措置を受けて、支払う金額を減らすことも重要です。

住宅にかかる税金には所有している限り、払い続けなければならない「固定資産税」や、取得時にのみ支払う「不動産取得税」や「登録免許税」があります。

これらには、軽減措置があり通常通り支払う金額よりも安くすることが可能です。

ここで、住宅ローンの控除や３つの税金の減税の内容について解説していきます。

住宅ローンの控除

住宅ローンを利用した場合、条件を満たしていればローンの年末残高から0.7％が控除され、還付されます。

条件は以下の通りです。

控除される期間にも制限があり、新築の場合は13年、中古購入だと10年が控除期間です。

確定申告を行い自身で申請を行わなければ受け取ることはできません。

不動産取得税の減税

不動産取得税は不動産の取得について課される税金です。

取得時に1回だけ払えば済みます。

税率は原則4％ですが、2024年3月31日までの取得に関しては、3％に引き下げられています。

最大の減税金額は36万円です。

登録免許税の減税

登録免許税とは、登記手続きの際に国に納める税金です。

登記手続きとは法務局にある登記簿に建物を購入した人の所有権を登記することを指します。

外面的に所有者が自分であることを示すためのものです。

登録免許税の優遇措置を受ける条件は以下の通りになっています。

通常の税率は2％ですが、優遇措置を受けると0.3％になります。

固定資産税の減税

住宅や不動産を所有している限り支払い続けなければならない税金です。

資産価格をもとに計算された金額を市区町村に抑えなければなりません。

固定資産税の優遇措置を受けるための条件は以下の通りです。

支払方法を一括と分割で選ぶことができ、分割の場合は年4回にわたって支払いを行います。

納付期限を過ぎてしまうと分割での支払いができなくなるので、注意が必要です。

優遇措置の内容は、建物部分の固定資産税評価額が3年間2分の1に軽減されます。

固定資産税の計算方法は以下の通りです。

まとめ

家を建てる費用の全国平均は3569.7万円です。

そして、実際に家を建てた60％の人が年収600万円未満でした。

理想の家づくりをするためには何より資金計画が大事です。

本記事で紹介した「家を建てる費用を出来るだけ安く抑える方法」を実行して、理想の家づくりを実現しましょう。