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家の中の物を処分しないで家を売ることは可能!具体的な方法や注意点を解説

家の中の物 処分 しない で家を売る方法

家を売るときは、家の中にある家財やゴミはすべて処分するのが原則です。しかし、家の中の物を処分せず、そのままの状態で売りたいと思う人も少なくありません。

結論から言うと、家の中のものを処分せず家を売ることも可能です。不動産会社に物件を直接買い取ってもらうなどの方法で、不用品処分の手間を一切かけず売却できます。

ただし、不用品が残ったままの家は売りにくく、価格も下がりやすくなることは避けられません。

なるべく高く売るには、まず不動産会社を比較し、不用品が残った家でも高く売れる業者を探すことが大切です。

下記リンクから利用できる「イエウール」なら、不用品処分について相談できる不動産会社も多数提携しているので、ぜひ活用してみましょう。

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この記事のポイント!
  • 不用品が残っている家を売る方法は「買取業者に相談」「不用品処分もできる仲介業者に相談」「価格を下げて売り出す」の3パターン。
  • 高値で売りたいなら、家の中のものは処分してから売り出したほうがよい。
  • 不用品を処分する・しないのいずれにしろ、まずは一括査定で優良業者を見つけるのががおすすめ。

目次

家の中の物を処分せず家を売る方法3つ

家の中の物を処分しないで家を売る方法としては、次の3つがあげられます。

  • 買取業者に買い取ってもらう
  • 不用品処分サービスのある仲介業者に依頼する
  • 大幅に価格を下げて売り出す

これらの方法を使えば、不用品の処分にかかる手間を省くことが可能です。

それぞれの詳しい内容を解説していきます。

方法1.買取業者に買い取ってもらう

不動産会社には「仲介業者」と「買取業者」の2種類があり、買取業者は文字通り物件を直接買い取る業者です。

買取業者は買い取った物件を手入れし、他の不動産会社や投資家へ再販することで利益を得ます。その過程で不用品の処分をおこなえるので、買取業者なら家の中に物が残っていても買い取ってもらえます。

現金一括払いなのですぐに代金が振り込まれ、早ければ相談から1週間以内で買い取ってもらえる場合もあります。「手間をかけず急いで売却したい」という状況であれば、買取業者はとくにおすすめです。

ただし、物件の再生や再販にかかるコストが差し引かれる分、買取価格は一般的な相場価格より2~5割ほど低くなります。

買取価格は各業者の資金力などによるため、なるべく高値で売るためには、いくつかの業者に査定を依頼して比較することが大切です。

ゴミ屋敷や孤独死物件なら「訳あり専門の買取業者」がおすすめ

家の状態があまりにも悪いと、買取業者でも対応してもらえない場合があります。例えば、足の踏み場もないようなゴミ屋敷や、死後に遺体が長期間放置されてしまった孤独死物件などです。

これらの特殊な物件を売りたい場合、買取業者の中でも「訳あり専門」を標榜しているところに相談しましょう。

訳あり専門の買取業者なら、ゴミ屋敷や孤独死物件のような「通常では売れない物件」でも、現状のまま買い取ってもらえます。

詳しくは関連記事でも解説しているので、特殊な物件の売却で悩んでいる人はぜひ参考にしてみてください。

ゴミ屋敷 売却 ゴミ屋敷も売却できる!ゴミの処分費用や売却時の注意点も併せて解説 孤独死 物件 売却 孤独死物件を売却したい!スムーズに売却先を見つけるためにできる工夫とは?

方法2.不用品処分サービスのある仲介業者に依頼する

仲介業者は、家の売却にあたって買主募集や各種手続きのサポートをおこなう不動産会社です。一般的な不動産会社のイメージとしては、仲介業者を思い浮かべる人が多いでしょう。

仲介業者は売主と買主を取り持つことが仕事であり、不用品の処分は本来管轄外です。しかし、サービスの一環として、不用品処分の相談を承っている仲介業者もいます。

自社で回収・処分をおこなったり、提携している関連業者を紹介するなど、売主の負担を軽減できるようサポートしてくれます。

どのようなサポートを受けられるかは業者によりますが、仲介なら相場価格での売却が可能なので、買取業者に依頼するより金銭的な負担を少なくできるでしょう。

不用品処分を相談できる業者は一括査定で探そう

不用品処分についての相談は、すべての仲介業者で受け付けているとは限りません。むしろ、基本的な仲介業務のみに絞って営業している業者のほうが多いでしょう。

しかし、1社ずつ仲介業者を調べ、不用品の処分について問い合わせるのも手間がかかってしまいます。そこでおすすめなのが、一括査定の利用です。

一括査定なら複数の不動産会社にまとめて問い合わせができるので、不用品処分に対応している仲介業者も効率的に探せます。

例えば、下記のリンクから利用できる「イエウール」なら、不用品処分に対応している仲介業者も多数提携しています。どの業者も厳選された優良業者ばかりなので、家の売却時にはぜひ活用してみましょう。

方法3.大幅に価格を下げて売り出す

ここまで紹介した方法は、言い換えると「不動産会社に不用品の処分を任せる方法」ですが、大幅に価格を下げることで一般の買主を見つけられる可能性もあります。

不動産の売買条件は売主・買主の同意によって決まるため、買主が「この価格なら買ってもよい」と思えれば、どのような物件でも売却は可能なのです。

ただし、価格を下げるといっても、単純に処分費用の金額を引いただけで売却するのはむずかしいでしょう。

処分業者を手配する手間や、処分が終わって通常使用ができるまでの期間分、損失として値下げを求められる可能性があります。

買主との価格交渉で時間がかかり、結局売却できないというケースもありえるので、スムーズに売却したいなら最初から不動産会社に処分してもらうことをおすすめします。

家具や家電など「価値のある物」を残す場合も売却価格は上がらない

不用品といっても、家具や家電でまだ使える物を残しておくケースもあります。これらの「価値のある物」なら、買主にとってもメリットになり得るでしょう。

しかし、まだ使える物を残したとしても、大抵は売却価格に上乗せできません。家具・家電は好みもあるので、使える状態でも買主の趣味に合わなければ処分することになります。

どこにでもあるような家具・家電であれば、処分しておいたほうが内見時の印象も良くなり、売却しやすくなります。よほど高価な品物でもない限り、価格への影響はないと考えましょう。

照明やエアコンは「付帯設備」として査定に影響する

基本的には価格に影響しない家具・家電ですが、一部は家の付帯設備として査定に影響をおよぼします。

付帯設備とは、建物に付属している設備のことをいい、具体例としては次のものがあげられます。

  • 給湯設備(電気・ガスの供給設備など)
  • キッチン設備(コンロや浄水器など)
  • 浴室設備(浴槽や洗面台など)
  • トイレ設備(トイレ本体や温水洗浄など)
  • 洗濯設備(防水パンや水栓など)
  • 照明器具(シーリングライトなど)
  • 空調設備(エアコンや床暖房など)

これらは家に備わっているのが標準であり、設備がない、もしくは壊れていると査定でマイナスとなります。反対に、性能が高く人気の高い設備があれば、査定額は高くなるでしょう。

なお、家を売るときは「付帯設備表」という一覧を作成し、どのような設備があるのか確認できるようにすることが必要です。

家の中の物を処分せず家を売るときの注意点

家の中の物を処分せず家を売ることは可能ですが、ノーリスクで売れるわけではありません。

売却で後悔しないためには、次にあげる注意点は把握しておくことが大切です。

  • 買い手が付きにくく売却が困難になりやすい
  • 家の中の物をあとから返還してもらうのはむずかしい
  • 付帯設備の故障は契約不適合責任の対象になる恐れあり

これらを事前に把握したうえで、現状のまま売却すべきかしっかり考えましょう。

買い手が付きにくく売却が困難になりやすい

基本的に、家を売却するときは不用品を処分しておくことが一般的です。不用品を残したままで売り出すのは特殊な売り方であり、需要の低下は避けられないでしょう。

買主視点で考えれば、不用品を引き取ることにメリットはなく、処分を押し付けられる形になります。すぐに使える状態の家が多く売られている中で、わざわざ不用品の残った家を選ぶ意味がないのです。

本来なら自分が負担すべき手間を他者に任せる分、価格の低下など売却条件が悪くなることは覚悟しておくようにしましょう。

家の中の物をあとから返還してもらうのはむずかしい

家の売却にあたって、中にある物をまとめて売った場合、その中に必要なものがあっても返還は困難です。

「家+家の中にあるもの」を目的物として売買契約が成立しているので、あとから返してもらうのは契約を破ることと同じです。買主がだまし取ったなど特別な事情がなければ、返還義務はありません。

長く放置された空き家や、相続で取得した家を売る場合、中にある物を把握せずに売る人も多いと思います。しかし、あとからトラブルとならないよう、必要なものが隠れていないか確認しておくことも大切です。

付帯設備の故障は契約不適合責任の対象になる恐れあり

先にも述べたように、一部の設備は付帯設備とされ、家の査定額にも影響をおよぼします。

注意したいのは、付帯設備表に記載された内容と、実際の設備状況が異なる場合、契約不適合責任に問われる可能性があることです。

契約不適合責任とは?
売却した品物の品質や数量などが契約内容と合わないとき、売主が負うべき責任。修繕や損害賠償、契約解除などを請求される恐れがある。

例えば、付帯設備表にはエアコンが載っているのに、実際には撤去されていた場合、追完(不足分の補充)や代金減額を請求される恐れがあります。

このようなトラブルを避けるためには、売却を依頼する不動産会社にしっかり相談し、買主への事前説明を徹底してもらうようにしましょう。

高値で家を売るなら不用品は処分したほうがよい

ここまで解説した通り、不用品を残したまま家を売るのは、デメリットのある売り方といえます。なにより重大なのは、需要の低下による売却価格の低下です。

処分費用の問題だけでなく、「適切に管理されていないのでは?」という印象から、買主側に悪いイメージを与えることで価格が下がってしまいます。

なるべく高く家を売りたいなら、不用品は売却前、できれば内見希望がある前に処分すべきです。整理整頓して家をきれいな状態にしておけば、物を放置したまま売るより高値で売却できるでしょう。

家の中にある物をスムーズに処分する方法

家の中にあるものを処分する際は、次のような方法が考えられます。

  • リサイクルショップなどに売却する
  • フリマアプリなどで売却する
  • 回収業者・遺品整理業者に依頼する

リサイクルショップやフリマアプリは自分で片付けなければいけませんが、売却で利益がでれば家を売るときの仲介手数料に充てたり、新しい家を買うときの元手にできるといったメリットがあります。

なるべく労力をかけたくないときは、回収業者・遺品整理業者といった専門家に任せましょう。

それぞれの方法を詳しく解説していきます。

リサイクルショップなどに売却する

家具や家電、衣服など、利用価値があるものであれば、リサイクルショップに売却しましょう。

買取価格は次に紹介するフリマアプリより安くなりますが、1つ1つ自分で売り出す手間を省けるのがメリットです。

また、出張買取を依頼すれば査定から回収まですべて任せられるので、自分で持ち運ぶ必要がなく、手間なく不用品を現金化可能です。

業者によっては値段がつかない品物を無料で引き取っている場合もあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

フリマアプリなどで売却する

フリマアプリやオークションサイトを使えば、自分で不用品を売却することが可能です。自由に値段が付けられる分、リサイクルショップで売るより高額で売れるのがメリットです。

自分にとって価値がないものでも、他の人にとって貴重であれば、思わぬ高額で売れる可能性があります。

ただし、出品や注文対応、発送をすべて自分でおこなう必要があるため、手間や時間がかかる点には注意が必要です。

回収業者・遺品整理業者に依頼する

廃品回収や遺品整理を専門とする業者に処分を依頼する方法もあります。リサイクルショップやフリマアプリと違ってお金にはなりませんが、ゴミにしかならないものも処分してもらえる点がメリットです。

費用は各業者それぞれのプランがあり、荷物量やスタッフの人員数で変動します。数が少なければ数万円で済みますが、ゴミ屋敷だと20万円を超える場合もあります。

ぼったくり被害にあわないよう、複数社から見積もりを取り、費用項目をしっかり確認してから依頼しましょう。

すぐの処分がむずかしければ別の場所で一時保管も検討しよう

急いで引っ越しする必要があるなど、処分する時間がない場合もあるかと思います。そのようなときは、別の場所で保管することも考えてみましょう。

短期で借りられるトランクルームを使えば、一時的な保管場所として使えます。料金は預ける荷物の量で変わり、少量であれば1ヶ月あたり1万円程度からが相場です。

また、荷物保管を専門とする業者もおり、家具・家電の梱包や不用品買い取りをまとめて依頼することも可能です。

とりあえず今の家から運び出すことで、落ち着いたときに自分のペースで処分を進められます。時間をかけて整理したいときは検討してみましょう。

災害で駄目になった家財の処理手数料は免除されることがある

通常、ゴミの処分には自治体から手数料を課されます。家財道具のように大型のものを大量に処分するときは、高額な処理手数料がかかるでしょう。

しかし、台風や洪水などの災害で駄目になった家財であれば、処理手数料が免除される場合もあります。復旧でなにかと忙しいとは思いますが、少しでも金銭的負担を減らすためにも必ず手続きすべきです。

具体的な制度や申請方法は自治体によるため、まずは役所に相談しましょう。期限が設けられていることも多いので、被災後なるべく早めに問い合わせることをおすすめします。

家の中を整理しないまま放置は危険

「家の中を整理するのが面倒」という理由で、物を置いた状態で放置されている空き家も少なくありません。

しかし、家に物があふれた状態で放置されていると、次のような問題が起こり得ます。

  • 害虫や動物がでるかもしれない
  • 倒壊や火災が発生する恐れもある
  • 特定空き家に指定されるとペナルティを課される

最悪の場合、近隣の人に迷惑をかけて訴訟問題になる恐れもあります。しっかりとリスクを把握し、なるべく早めに適切な処分をおこないましょう。

上記がそれぞれどのようなリスクなのか、詳しく見ていきましょう。

害虫や動物がでるかもしれない

物があふれた空き家を長いこと放置すると、害虫や動物が住み着くかもしれません。

汚水や生ゴミがあれば害虫が繁殖しやすくなりますし、小さな隙間や物陰が多い空間は動物にとって格好の棲み家です。

また、ゴミを漁ったり感染症の媒介になったりと、近隣に被害をおよぼす恐れもあります。

害虫や動物の駆除には専門の業者を呼ぶ必要があるため、不用品の処分費用以上に金銭的負担がかさみます。無駄なコストをかけないためにも、不用品および空き家はなるべく早めに処分しましょう。

倒壊や火災が発生する恐れもある

家の中がゴミ屋敷状態だと、老朽化や害虫による柱への侵食で建物を支えきれなくなり、倒壊する恐れがあります。

倒壊によって通行人に怪我をさせたり、近隣住民の財産に損害を与えたりすると、損害賠償を請求されるでしょう。

また、可燃物があると、配線ショートや放火による火災事故が発生しやすくなります。ゴミがあふれた家を放置することで、人命に関わる大事故につながる恐れがあるのです。

特定空き家に指定されるとペナルティを課される

特定空き家とは、空き家の適切な管理を推進するために設けられた制度です。倒壊や公衆衛生、景観などに悪影響がある場合、自治体から指定されます。

特定空き家に指定されると、段階に応じて様々なペナルティが課されます。最終的には「行政代執行」で強制的に解体され、相場より高額な解体費用を請求されるかもしれません。

特定空き家の指定を避けるためには、家を処分するまで適切な管理をおこなうことが大切です。管理にも費用がかかるので、早めに処分の目処を立てるようにしましょう。

特定空き家については、下記の関連記事でも解説しています。

特定空き家とは 特定空き家とは?法律上の認定基準や指定された場合の対処法

まとめ

家の中の物を処分しないで家を売るのは、あまり一般的な売り方とはいえません。

しかし、買取業者や、不用品処分サービスを展開している仲介業者に相談すれば、処分の手間を省くことは可能です。

まずは一括査定などで不動産会社を比べ、不用品があっても高値でスムーズに売れる業者を探しましょう。

優良業者のアドバイスをもとに売却すれば、トラブルなく家を売ることができるでしょう。

家の売却と不用品処分についてよくある質問

家の中の物を処分しないで家を売ることはできますか?

はい、可能です。一般的には処分してから売り出しますが、不用品を残したまま売却することもできます。

どのような方法で家の中の物を処分せず家を売ることができますか?

「買取業者に相談」「不用品処分もできる仲介業者に相談」「価格を下げて売り出す」の3パターンが考えられます。

残しておくのが価値のあるものでも、家の売却価格は高くなりませんか?

よほど高価な品物でもない限り、価格への影響はないでしょう。一方、照明やエアコンなど家に付いているのが普通である「付帯設備」がないと、価格は下がる恐れがあります。

家の中を片付けず、売却もしないまま放置していると、どのようなリスクがありますか?

害虫・動物が発生したり、倒壊・火災が発生したりして、近隣の人に迷惑をかける恐れがあります。また、特定空き家に指定され、50万円の過料などペナルティを課されるかもしれません。

不用品を残したまま家を売るにあたって、不動産会社はどうやって探せばよいですか?

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