ゴミ屋敷を相続する場合の対処法！「相続放棄」かゴミ屋敷のまま売却しよう

相続財産の中にゴミ屋敷があれば、相続放棄を検討する人もいるかと思います。

しかし、ゴミ屋敷を相続放棄した場合でも、相続財産管理人を選任しなければ清掃・管理義務が残るケースもあります。

「相続放棄の手続きが面倒で期限が過ぎた」「相続財産から少しでも利益を得たい」という場合は、ゴミ屋敷を「訳あり物件専門の買取業者」に買い取ってもらいましょう。

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• ゴミ屋敷を相続放棄する場合、他の財産もすべて放棄する必要がある。
• 相続放棄だけではゴミ屋敷の管理義務はなくならず、相続財産管理人の選任が必要な場合がある。
• ゴミ屋敷を訳あり物件専門の買取業者に売却すれば、手間なく物件を処分できる。

ゴミ屋敷は相続放棄するべき？

亡くなった被相続人の負債が多い場合、遺産を相続せずに手放す「相続放棄」を検討するのではないでしょうか。

相続放棄すれば、ゴミ屋敷の所有権を引き継がずに済むため「ゴミを処分せずにそのまま処分できる」と誤解されている人も少なくありません。

まずはゴミ屋敷を相続放棄する場合の仕組みやメリット・デメリットを解説します。

「相続放棄」とはすべての財産・債務の相続権を手放すこと

はじめに「相続放棄」について、おさらいしておきましょう。

相続放棄とは、被相続人が残した「すべての財産・負債」の相続権を放棄することです。

マイナスの負債だけでなく、プラスの財産も放棄されるため、負債が財産よりも大きいときに利用される制度です。

ゴミ屋敷が相続財産に含まれている場合、相続放棄することで所有権を引き継がずに済みます。

ただし相続放棄しても、ゴミ屋敷の管理をしなければならないケースもあるため注意しましょう。

相続放棄は相続発生から3ヵ月以内に手続きしよう

被相続人の負債がプラスの財産を上回る場合、相続放棄することで負債を手放せます。

ただし、相続放棄には期限があり、被相続人が亡くなった事実を知ってから3ヵ月以内に手続きしなければなりません。

この3ヵ月の間に手続きしない場合、相続放棄が認められにくくなるため注意が必要です。

民法915条

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
引用：e-Gov法令検索、民法915条

ただし、以下の様なケースであれば、期限を過ぎていても相続放棄できる可能性があります。

• 3ヵ月調査しても相続財産の確定ができなかった
• 負債（マイナスの財産）がないと被相続人に聞かされていた
• 被相続人と疎遠になっており、財産や負債の状態を知らなかった

相続放棄の期限を延長できるのは、相続人や利害関係人、検察官だけです。

相続放棄における延長の手続きには法知識が必要なため、弁護士や検察官などの専門家に相談してみましょう。

ゴミ屋敷を相続放棄することで得られるメリット

ゴミ屋敷を相続放棄することで得られるメリットは以下の2つです。

• マイナスの負債を相続しなくて済む
• 相続税・固定資産税などの税金から逃れられる

以下の項目から詳しく見ていきましょう。

マイナスの負債を相続しなくて済む

相続放棄をおこなう一番のメリットは、マイナスの負債を手放せることです。

被相続人が亡くなった際はプラスの財産だけでなく、マイナスの負債も相続する必要があります。

もしも、被相続人に借金などの負債がある場合、その借金を相続人が代わりに返済しなくてはなりません。

ですので、ゴミ屋敷を含めたマイナスの負債が大きい場合は、相続放棄を選択するとよいでしょう。

相続税・固定資産税などの税金から逃れられる

被相続人の財産を相続する場合、相続する財産の価値に応じて「相続税」が課せられます。

またゴミ屋敷は不動産なので、相続した場合は「固定資産税」も納めなくてはなりません。

相続税や固定資産税は、財産や物件の状態にもよりますが、数百万円〜数千万円も課せられてしまうケースが多いです。

そこで、ゴミ屋敷ごと相続放棄すれば、こうした税金を支払わずに済みます。

ゴミ屋敷を相続放棄するデメリット

前の項目では、ゴミ屋敷を相続放棄するメリットを紹介しました。

しかし、ゴミ屋敷を相続放棄する場合は、以下のようなデメリットに気を付ける必要があります。

• プラスの財産も放棄する必要がある
• ゴミ屋敷を清掃・管理する義務が残る

以下の項目から具体的に解説します。

プラスの財産も放棄する必要がある

相続放棄は、被相続人が所有していたすべての財産を手放すことです。

ですので、相続放棄するとマイナスの負債だけでなく、プラスの財産も手放すことになります。

ゴミ屋敷の対処から逃れたいあまりに相続放棄をすると、プラスの財産を相続できずに赤字になるリスクもあるので慎重に検討しましょう。

ゴミ屋敷の清掃・管理義務が残るケースもある

被相続人のゴミ屋敷を相続放棄しても、清掃・管理する「管理義務」は残り続ける恐れがあります。

ゴミ屋敷をそのまま放置しておくと、悪臭を放つなど周囲に悪影響を及ぼします。

そういった悪影響を防ぐために、ゴミ屋敷を相続放棄しても、法律上は清掃・管理義務が残り続けるケースがあるのです。

仮に相続人全員が相続放棄しても、ゴミ屋敷を放置してよい訳ではありません。

くわしい仕組みは次の項目から解説します。

ゴミ屋敷を相続放棄した場合でも清掃・管理をしなければならない

前の項目でも説明したとおり、多くのケースではゴミ屋敷を相続放棄しても、ゴミ屋敷の清掃・管理を求められてしまいます。

なぜなら、相続放棄をすることで、ゴミ屋敷の所有権は手放せますが「管理責任」から逃れられないからです。

この項目では、管理責任について詳しく見ていきましょう。

相続放棄しても「管理責任」からは逃れられない

「管理責任」とは、地域の防犯や安全を損なわせないため、持ち主が家を適切に管理しなければならない責任のことです。

ゴミ屋敷を放置してしまうと、悪臭の原因になったり街の景観を損なうため、周囲に悪影響を及ぼしてしまいます。

そのような悪影響を防ぐため、法律上は相続放棄しても相続人に財産の管理責任が残り続けます。

民法940条

相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。
引用：e-Govポータル、民法940条

つまり、ゴミ屋敷を相続放棄したとしても、次の相続人が管理するまで、自ら管理しなくてはなりません。

管理責任がある以上、相続放棄をしてもゴミ屋敷を清掃・管理する必要があります。

相続放棄をしても管理責任が残るケース

さきほどお伝えした通り、相続放棄する際は「管理責任」に注意する必要があります。

管理責任は「相続人が確定するまで、管理の継続をする必要がある」という旨のものです。

ですので、自分以外に相続人がいて、その相続人が相続する場合は、管理責任を問われることはありません。

一方で、以下のようなケースでは管理責任が問われるため注意しましょう。

• 相続人が自分1人の状態で相続放棄した場合
• 相続人全員が相続放棄した場合

わかりやすいように具体例で解説します。

相続放棄した後でゴミ屋敷の清掃を求められた事例

ゴミ屋敷を相続放棄したとしても、管理責任は相続人に残ります。

そのため、第三者からゴミ屋敷の管理・清掃を求められる恐れがあります。

ゴミ屋敷を放置していると損害賠償請求を受ける恐れもある

ゴミ屋敷は、悪臭や見た目に嫌悪感があります。ゴミが多いことから、火事の危険性も否めません。

また、ゴミ屋敷が倒壊してしまうと、近隣に多大な迷惑をかけてしまうでしょう。

ゴミ屋敷を放置したことにより、近隣住民に危害を加われば、損害賠償請求をされてしまう恐れがあります。

ですので、管理責任を負う相続人は、ゴミ屋敷を処分すべきです。

ゴミ屋敷の清掃にかかる費用相場は約3～50万円

これまで説明した通り、相続放棄をしてもゴミ屋敷は管理する責任があります。

その際は、ゴミ屋敷の片付けを専門に扱う清掃業者へ依頼しましょう。

清掃のプロに依頼すれば、ゴミの分別や搬出などもすべて任せられます。

またゴミ屋敷を清掃してゴミが無くなれば、物件を売却して現金化も可能です。

ゴミ屋敷の清掃にかかる費用相場は、約3～50万円といわれています。

清掃費用は依頼する業者、ゴミの内容や量によって大きく変動します。

そのため、複数の業者へ相談して、もっとも条件のよい業者へ依頼するとよいでしょう。

ゴミ屋敷の管理義務から逃れる対処法

相続放棄をしても、新たな相続人が決まらない限り、管理責任からは逃れられません。

ゴミ屋敷の管理義務から逃れるには「相続財産管理人」を選任した後に相続放棄しましょう。

相続財産管理人を選任することで、ゴミ屋敷の管理責任から免れられる仕組みを解説します。

「相続財産管理人」を選任した後に相続放棄する

相続放棄をしても、次の相続人が選任されるまでは相続財産を管理する責任があります。

そこで「相続財産管理人」を選任したのちに、相続放棄すればゴミ屋敷の管理責任から逃れられます。

相続財産管理人とは、相続放棄によって相続人がいなくなった際に、被相続人の財産を管理する人のことです。

相続財産管理人を選任できれば、ゴミ屋敷の管理責任を引き継げるため、自分で清掃する必要なくゴミ屋敷を手放せます。

ただし、相続財産管理人の選任には数十万円の予納金が必要になります。

相続財産管理人が必要な場合は専門家に相談しよう

相続財産管理人の選任手続きは、法知識が必要になるため、時間や労力がかかります。

ですので、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するとよいでしょう。

相続問題に詳しい専門家であれば、相続放棄の手続きについてもまとめて相談できるでしょう。

もし被相続人の財産にゴミ屋敷が含まれている場合、まずは専門家へ相談することをおすすめします。

ゴミ屋敷を売却すれば面倒な手続きなしで管理責任から逃れられる

相続財産管理人の選任や相続放棄の手続きを面倒に感じる人も多いでしょう。

また、これらの手続きには予納金や弁護士費用が必要です。

面倒な手続きなしで管理責任から逃れたい場合は、ゴミ屋敷を一度相続した後、第三者へそのまま売却する方法をおすすめします。

ゴミ屋敷をそのまま売却できれば、相続放棄をする必要がないので、被相続人の財産もすべて相続できます。

とはいえ、一般の買主や大手不動産会社へ相談しても、清掃前のゴミ屋敷は購入してもらえないケースが多いでしょう。

ゴミ屋敷のまま買取してもらえる買取業者へ売却する

自分でゴミを処分する場合、手間や時間がかかる上、清掃業者に依頼する場合も費用がかかります。

そこで、ゴミ屋敷を現状のまま売却することも検討してみましょう。

不動産会社の中には、ゴミ屋敷を「訳あり物件」として、そのまま買取してくれる買取業者もいます。

ゴミ屋敷の片付けが面倒なら、訳あり物件専門の買取業者へ相談するとよいでしょう。

ゴミ屋敷のまま買取してもらえば、相続放棄をする必要もありませんし、清掃にかかる時間や費用も節約できます。

まとめ

ゴミ屋敷を相続放棄しても、相続人には「管理義務」が残ってしまいます。

そのため相続放棄しても、ゴミ屋敷を放置すると自治体から清掃を求められたり、損害賠償を請求される恐れがあります。

そうした場合も以下の方法を用いれば、ゴミ屋敷と管理義務から逃れることができます。

• 「相続財産管理人」を選任した後に相続放棄する
• ゴミ屋敷のままでも買取可能な不動産業者に売却する

ゴミ屋敷のまま売却する方法であれば、相続放棄せずに他の遺産を相続できる上、不用なゴミ屋敷も現金化できます。

もし相続放棄するか迷っている場合、訳あり物件の買取業者の無料査定を受けてみるとよいでしょう。