リースバックで後悔した事例11選！予防策と対処法を解説します

リースバックは、家を売却してお金を受け取りながら、そのまま賃貸として住み続けることができるサービスです。

住み慣れた家に住み続けられるというメリットがありますが、リースバックによってトラブルに遭う可能性もあります。

リースバックで後悔しないためには、どのようなことで後悔するのか、失敗事例を知ることが大切です。この記事では、リースバックの失敗事例や、後悔を防ぐコツを詳しく解説します。

なお、より好条件での売却をするためには、なるべく多くの不動産会社を比較することが大切です。

下記のリンクから利用できる一括査定の「家まもルーノ」では、リースバック専用一括査定であり、まとめて査定を申し込めるので、不動産会社の比較におすすめです。リースバックを検討している方はご利用してみてはいかがでしょうか。

リースバックの仕組みとは？

リースバックとは「売却した家に賃貸物件として住み続ける方法」のことです。具体的には、以下のような流れで行われます。

1. 査定を受け、買取価格やその他条件を確認する
2. 条件に納得したら、売買契約と賃貸借契約を結ぶ
3. 売買代金の受け取り後、家賃を支払って住み続ける

売買契約と賃貸借契約を同時に結び、売却後もその不動産に住み続けるという仕組みです。契約内容によりますが、賃貸借契約を更新すればずっと住み続けられますし、将来的に不動産を買い戻すこともできます。

住環境を変えずに家を売却できるため、シニア世代の老後資金や現役世代の子育て費用、事業資金の調達など、幅広い層で利用者が増えています。

「まとまったお金が欲しいけど、不動産を売るぐらいしか方法がない…」という状況なら、リースバックは非常に魅力的な方法と言えるでしょう。

なお、詳しい仕組みやメリット・デメリットについては、下記の関連記事でも解説しているので参考にしてください。

リースバックで後悔してしまう事例11選

売却後も住み続けることが可能なリースバックですが、仕組みをよく理解していなかったり、業者選びに失敗したりして、後悔する事例が少なくありません。

主な事例として、以下の11個が挙げられます。

• 1.売却価格が相場より低かった
• 2.リースバックの売却に税金が発生した
• 3.不必要に高い費用を払わされた
• 4.強引に勧誘され無理やり契約した
• 5.家賃の支払いが苦しくなった
• 6.自宅の修繕費を負担することになった
• 7.契約更新ができず退去することになった
• 8.買い戻そうとしたら売却時より値上がりしていた
• 9.相続のことで子どもと揉めてしまった
• 10.家が転売され契約条件の変更を迫られた
• 11.リースバック業者が倒産した

各事例を詳しく紹介していくので、同じ失敗をしないよう契約時の参考にしましょう。

1.売却価格が相場より低かった

「市場価格よりも安く売ってしまった」というのは、リースバックでよくある後悔の一つです。リースバックでは、市場価格の6~9割程度でしか売却できないのが一般的です。

買取価格が相場より低くなる理由は、リースバック業者が家を買い取る際に、賃貸としての利回りや将来の価値変動などを考慮して査定するからです。また、リースバック業者は家を転売して利益を得る場合もあるため、安く買い取って高く売ることを狙っています。

買取価格でトラブルにならないためには、自宅の相場価格を事前に調べておくことが大切です。複数のリースバック業者に査定を依頼して、買取価格や条件を比較しましょう。

2.リースバックよる不動産売却に税金が発生した

「リースバックによる不動産売却に税金が発生した」というのも、リースバックで後悔する一つの理由です。

リースバックでは家を売却するため、その売却代金に対して譲渡所得税（所得税や住民税）がかかります。しかし、リースバックを利用する人の中には、税金のことを考えずに契約してしまう人が少なくありません。

特に、借金返済や生活費などでお金が必要な場合は、税金のことを後回しにしてしまう人がいます。また、「リースバック」という言葉の響きや、契約後も住み続けられることから、不動産を売却するという意識が欠如しているケースもあります。

税金でトラブルにならないためには、リースバック前に税務署や税理士に相談しておくと良いでしょう。また、当サイトの関連記事で不動産売却時の税金について解説しているので、そちらもチェックしておくことをおすすめします。

3.不必要に高い費用を払わされた

不必要に高い費用を払わされるケースも、リースバックで後悔する理由の一つです。

リースバックに関連する費用としては、以下のものがあります。

• 売却時の手数料や登記費用
• 家賃
• 賃貸借契約時の敷金や礼金
• 賃貸借契約更新時の更新料
• 退去時の原状回復費用

これらは必ず発生するわけではなく、業者によっては敷金や礼金、更新料などを無料にしているケースが少なくありません。

一方で、上記の費用を相場より高く設定する業者や、固定資産税や家財保険料など「貸主が負担すべき費用」を借主に負担させる業者もいます。

費用でトラブルにならないためには、契約書をよく読んで内容を確認し、不明点や不審な点はリースバック業者に質問することが大切です。

4.強引に勧誘され無理やり契約した

リースバック業者は、高齢者や経済的に困っている人をターゲットにして、電話や訪問で勧誘を行うことがあります。

中には、リースバックのメリットのみ強調し、デメリットやリスクを隠すことで契約に追い込むケースがあるため、注意が必要です。しつこい勧誘に根負けして契約してしまい、解約したいことを伝えたら高額な違約金を請求してきた事例もあります。

不本意な契約を避けるには、リースバック業者の言うことを鵜呑みにせず、家族や他社の話を聞いてから判断することが大切です。

リースバックはクーリングオフ対象外なので注意

クーリングオフとは、消費者が売買取引を再考できるよう、契約から一定期間内は無条件で解約できる制度のことです。

不動産売買の場合、消費者が不動産を購入したときに、8日間のクーリングオフ期間があります。しかし、リースバックは自分が売主になるため、クーリングオフの対象になりません。

「後からクーリングオフすればいいや」と考えてリースバックを契約してしまうと、解約できずに後悔することになるので注意しましょう。

5.家賃の支払いが苦しくなった

リースバックの家賃は、売却時の価格に基づいて決められることが多く、近隣相場より高額になる場合があります。また、後から家賃が上がる可能性もあるため、想定より経済的な負担が大きくなるケースが少なくありません。

家賃の滞納が続くと、契約解除や立ち退きを求められる恐れもあるため、収入が不安定な人はリスクが高いといえます。また、想定より長く居住することで、家賃の総額が売却価格を超えてしまうこともあります。

確実に家賃を支払えるよう、多少収入の変動があっても対応できる金額になっているか、契約前にしっかり確認しておくことが大切です。また、支払い方法や変動条件なども把握しておくようにしましょう。

6.自宅の修繕費を負担することになった

リースバック契約では、家を売却した後も、その家の修繕費や管理費を自分で負担することになる場合があります。

契約書には、修繕費や管理費の負担者が明記されているはずですが、会社によっては、その部分を曖昧にしたり、隠したりすることがあります。一般的な賃貸借契約なら貸主負担になるような修繕でも、特約で借主負担としている場合もあるため、注意が必要です。

リースバックの契約をする前には、修繕費や管理費の負担者や金額、範囲などをよく確認しておきましょう。

7.契約更新ができず退去することになった

リースバックには「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があり、定期借家契約の場合は契約更新が原則としてできません。

定期借家契約では、おおむね2~3年で契約期間が終了します。貸主の合意があれば更新できる場合もありますが、基本的には退去しなければいけません。

一方、普通借家契約なら基本的に契約更新が可能ですが、家賃滞納や老朽化に伴う建て替えなどで、退去を求められる可能性はあります。

ずっと賃貸借契約が続くと思っていたら、契約更新ができずに一から住む場所を探すことになる可能性もあるため、賃貸借契約の種類や更新条件は事前に確認しておきましょう。

8.買い戻そうとしたら売却時より値上がりしていた

リースバックでは、契約時に取り決めがあれば、将来的に家を買い戻すことが可能です。しかし、買い戻すときの価格が、売却時基準ではなく、現在の市場相場が基準になる場合があります。

もしも売却時よりも市場相場が値上がりしていると、買い戻すのに必要な金額が増えてしまい、損することになります。

ただし、リースバック業者によっては「売却時と同額」や「長く住むほど安くなる」という条件で買い戻せる場合もあるので、買い戻しを考えている場合はこういった業者を選びましょう。

9.相続のことで子どもと揉めてしまった

リースバックは不動産の所有権を手放すことになるので、子どもがその不動産を相続したいと考えていた場合、揉めてしまう可能性があります。

子どもからすると、「将来的に自分のものになるはずだった不動産が勝手に売却された」と感じてしまう場合もあるでしょう。関係性の悪化を避けるには、事前に話し合っておくことをおすすめします。

また、子どもと話し合っておくことで、悪徳業者に騙されるリスクも下げられます。自分が損しないためにも、家族の意見を聞くことは大切です。

10.家が転売され契約条件の変更を迫られた

リースバックをしたことで、家が転売されてしまったというトラブルがあります。業者が家を売ることで、家の所有者が第三者に移り、賃貸借契約の条件変更を迫られる可能性があるのです。

例えば、家が転売されることで以下のようなトラブルが発生するかもしれません

• 家賃が急に値上げされた
• 賃貸期間が短くなる
• 買い戻し条件が変わる
• 退去を迫られる

これらのトラブルは、リースバック契約時に「第三者への譲渡禁止」や「契約内容の変更禁止」などの条項を盛り込んでおけば防ぐことができます。

しかし、リースバック業者によっては、このような条項を入れることに難色を示す場合もあります。不利な条件での契約になる場合、業者ごと変えてしまうか、リースバック自体を再検討するのがおすすめです。

11.リースバック業者が倒産した

リースバック業者が倒産した場合、物件は他のリースバック業者や投資家のものになります。この場合、賃貸借契約は新しい所有者に引き継がれるのが普通です。

しかし、家賃の値上げや賃貸期間の短縮など、転売されたときと同じようなトラブルが発生するかもしれません。

倒産によるトラブルを避けるためには、リースバック業者の経営状況や信頼性を調べてから契約することが大切です。また、オーナーチェンジ（物件の所有者が変わること）に備えて、契約書にオーナーチェンジ時の取り決めを明記するのも有効な対策となります。

リースバックでの後悔を防ぐコツとは？

ここからは、リースバックで後悔しないためのコツとして、次の6つを紹介していきます。

• 契約内容を細かくチェックする
• 売却価格の相場を把握する
• 業者にプランの根拠を確認する
• リースバック後のシミュレーションをしっかり行う
• 契約する前に家族と相談する
• 信頼できるリースバック業者を選ぶ

これらのコツを押さえれば、納得のいくリースバックを実現できるでしょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

契約内容を細かくチェックする

リースバックを利用する際は、契約内容を細かくチェックすることが大切です。特に、以下の点が重要です。

• 売却価格や家賃の算出方法
• 買い戻しの可否や条件
• 修繕費用や管理費用の負担割合
• オーナーチェンジ時の取り決め
• 本文
• 本文

契約書は専門用語や難解な表現が多く、理解しにくい場合もあります。その場合は、業者に詳しく説明してもらうか、弁護士や司法書士などの専門家に相談することも検討しましょう。

売却価格の相場を把握する

リースバックでは、一般的な売却よりも低い価格になる傾向があります。しかし、そもそも不動産の売却価格は、査定する不動産会社によって数百万円単位で差が生まれるものです。

そのため、正確に売却価格の相場を把握するには、なるべく多くの不動産会社に査定してもらう必要があります。

そして、複数の不動産会社から査定を受けるときは、一括査定を利用するのがおすすめです。簡単な入力で複数社から査定額を提示してもらえるので、平均相場や最も高値を提示する会社がすぐにわかります。

例えば、下記のリンクから利用できる一括査定「家まもルーノ」では、リースバック対応の不動産会社も多数提携しているのでおすすめです。無料で利用できるので、高値で売りたいときは積極的に活用してみましょう。

業者にプランの根拠を確認する

リースバック業者は、自分たちのプランが最適であるとアピールしてきますが、その根拠をきちんと確認することが重要です。例えば、以下のような質問をしてみましょう。

• なぜその売却価格や家賃になるのか？
• なぜその契約期間や更新条件になるのか？
• なぜその買い戻し価格や条件になるのか？
• なぜその修繕費用や管理費用の負担割合になるのか？
• なぜそのオーナーチェンジ時の取り決めになるのか？

業者が明確な根拠や理由を示せない場合は、不利益な契約である可能性が高いでしょう。また、業者が強引に契約を迫ったり、不安や疑問を解消しなかったりする場合も、信頼できない業者と判断できます。

リースバック後のシミュレーションをしっかり行う

リースバックを利用した後の収支や生活を具体的に計算してみることも、後悔しないためには大切です。

リースバックでは以下のような変化が起こるため、リースバック後の収支はどのように変わるのか、生活費や老後資金はどのくらい必要なのか、シミュレーションしてみましょう。

• 売却益が入る
• 家賃支払いが発生する
• 固定資産税や住宅ローンの支払いがなくなる
• 譲渡所得税が発生する可能性がある

また、リースバック後に起こりうるトラブルやリスクについても考慮する必要があります。例えば、以下のようなケースです。

• 家賃が上がる
• 契約更新ができない
• 買い戻しができない
• 転売される
• リースバック業者が倒産する

これらのトラブルやリスクに対処するためには、どのような対策や準備が必要なのか、シミュレーションしてみましょう。

契約する前に家族と相談する

リースバックを利用する際は、契約する前に家族と相談することも大切です。特に、以下の点に注意してください。

• 配偶者や子ども、孫などの推定相続人に話を通しておく
• リースバック後の生活費や老後資金の計画を共有する
• リースバック後に起こりうるトラブルやリスクについて話し合う

家族と話しておくことで、リースバック後のトラブルを防ぎ、万が一のことがあっても対応しやすくなります。

信頼できるリースバック業者を選ぶ

リースバックでの後悔を防ぐコツの最後は、信頼できるリースバック業者を選ぶことです。信頼できるリースバック業者とは、以下のような特徴を持つ業者です。

• 経営状況や信用力が安定している
• 売却価格や家賃などの条件が妥当である
• 契約内容やプランの根拠を明確に説明してくれる
• 不安や疑問に丁寧に答えてくれる

リースバックはまだ新しいサービスであり、一般的な知名度はそれほど高くありません。だからこそ、知識と実績を併せ持ち、丁寧な対応をしてくれる業者を選ぶことが大切です。

おすすめリースバック業者5選

「信頼できるリースバック業者を選ぶ」といっても、どのような会社があるのか知らない人も多いでしょう。

そこで、ここからは当サイトが厳選したおすすめリースバック業者を5社紹介していきます。

• 一建設株式会社
• 株式会社And Doホールディングス
• 株式会社セゾンファンデックス
• SBIスマイル株式会社
• あなぶき興産（穴吹興産株式会社）

いずれも実績豊富で手厚いサービスを受けられるので、リースバック業者選びの際はぜひ候補に入れてみましょう。

一建設株式会社

画像引用：一建設株式会社

対応エリア	全国
営業時間	9時30分~19時
設立	1967年
本社所在地	〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-25-5 藤久ビル東5号館
宅建業者免許	国土交通大臣 第003284号
TEL	0120-956-334
公式サイト	https://leaseback.hajime-kensetsu.co.jp/

リースバックプランを3タイプから選べる一建設株式会社は、飯田グループホールディングス傘下の会社で、分譲住宅販売戸数日本一の実績があります。

標準プランでは、居住期間が長くなるほど再購入価格が下がり、3年目以降は同社の新築戸建てに住み替えることが可能です。そのほか、定期プランなら最大1年間の賃料無料や退去時のキャッシュバック、買戻プランなら売却価格と同額での買戻しといったサービスを受けられます。

さらに、24時間ホームセキュリティや時間外救急の総合窓口などのライフサポートサービスも充実しています。ライフサイクルに寄り添うリースバックを探しているなら、一建設株式会社がおすすめです。

株式会社And Doホールディングス

画像引用：株式会社And Doホールディングス

対応エリア	全国
営業時間	24時間
設立	2009年
本社所在地	〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館17F
宅建業者免許	国土交通大臣 第8077号
TEL	0120-350-340
公式サイト	https://www.housedo.co.jp/leaseback/

株式会社And Doホールディングスは、顧客満足度94.6％を誇るリースバックのパイオニア企業です。

8種類ものリースバックプランを用意しており、依頼者のライフスタイルや目的に合わせて最適なプランを選べます。例えば、最短5日で現金化できる「クイックリースバック」や、建て替えやリフォーム費用を負担してもらえる「新築リースバック」などがあります。

また、ハウスドゥは東証プライム上場のAnd Doホールディングスグループの一員であり、全国のさまざまなエリアに展開中です。リースバックの利用拡大に向けて、全国対応可能なサービスを提供しています。

株式会社セゾンファンデックス

画像引用：株式会社セゾンファンデックス

対応エリア	全国
営業時間	8時45分~17時30分
設立	1984年
本社所在地	〒170-6037 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60 37階
宅建業者免許	国土交通大臣 第9536号
TEL	0120-155-465（東日本） 0120-723-739（西日本）
公式サイト	https://www.fundex.co.jp/personal/leaseback/

株式会社セゾンファンデックスは、クレジットカードで有名なクレディセゾングループの不動産会社です。リースバックサービスは、自宅や事業用不動産を対象に展開しています。

セゾンファンデックスの特徴は、クレジットカード会社ならではの優待サービスが充実していることです。国内外の宿泊やレジャー、ショッピング、育児・介護サービスなど、さまざまな特典を会員限定で利用できます。

また、リースバックの費用面も魅力的です。事務手数料や調査費用、礼金、更新手数料などが無料であり、家財保険の自己負担も0円です。将来的には再度購入することも可能です。

SBIスマイル株式会社

画像引用：SBIスマイル株式会社

対応エリア	全国
営業時間	9時~17時30分
設立	2012年
本社所在地	〒163-0222 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル22階
宅建業者免許	国土交通大臣 第10022号
TEL	0120-989-855
公式サイト	https://www.sbismile.co.jp/leaseback/

SBIスマイル株式会社は、SBIグループの不動産会社で、自宅を売却しながら住み続けられるリースバックサービス「ずっと住まいる」を提供しています。

SBIスマイル株式会社のリースバックサービスの特徴は、家賃変動がなく、敷金・礼金や更新料もない明朗な料金体系であることです。また、一級建築士による建物検査を行うので、築古や建物の状態に不安がある人も安心して利用できます。

インターネット調査で「シニア世代が魅力を感じるリースバックNo.1」になるなど、高い信頼度があり、老後の蓄えや相続対策などにも有効なリースバックサービスです。

あなぶき興産（穴吹興産株式会社）

画像引用：穴吹興産株式会

対応エリア	関東エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）東海エリア（愛知県名古屋市）、四国エリア・中国エリア・九州エリアの地方政令都市
営業時間	10時~18時
設立	1964年
本社所在地	〒760-0028 香川県高松市鍛冶屋町7-12
宅建業者免許	国土交通大臣免許 第3300号
TEL	03-6809-5964（首都圏） 06-6940-6975（近畿・東海・中四国） 092-263-5311（九州エリア）
公式サイト	https://anabuki.ne.jp/kaitori/

あなぶき興産は、1964年創業、東証スタンダード上場の実績ある不動産会社です。リースバックに関しては、マンションに特化したサービスを提供しています。

更新が可能な普通賃貸借契約を採用しており、家賃の変動や更新料の心配がありません。また、室内設備のメンテナンスや年齢制限の排除など、長く快適な住まいの確保をサポートしています

西日本や関東・東海・信越エリアで展開しており、該当地域のマンションをリースバックするなら是非検討したい業者です。

リースバックで後悔しているときの対処法は？

すでにリースバックを契約して後悔している場合、次の対処法を試してみましょう。

• 解約する（契約直後の場合）
• 退去する（賃貸借開始後の場合）
• 消費生活センターに相談する（違法な勧誘の場合）

対処次第で現状を解決できる可能性もあるので、諦めずに動いてみることが大切です。後悔をそのまま残さないよう、出来る範囲のことはしてみましょう。

解約する（契約直後の場合）

リースバックを契約した直後なら、条件次第で解約できる可能性があります。特に、以下のようなケースでは解約可能です。

• 契約書に解約条項がある場合
• 契約書に無効や取消しの事由がある場合
• 契約書に不備や不利益な内容がある場合

契約書に解約の取り決めがあれば、その内容に従って解約が可能です。条件は業者によりますが、違約金が発生する場合もあります。

また、契約に関して重大な誤解があった場合、リースバック業者の説明が不十分だった場合も解約できる可能性があります。

状況によっては、業者との交渉や法的手続きが必要になるので、弁護士に相談することも検討してみましょう。

退去する（賃貸借開始後の場合）

リースバック後に「やっぱり引っ越したい」と思ったら、退去することもできます。特に、以下のようなケースでは退去が有効です。

• 家賃が払えなくなった場合
• 住み続けることに精神的な負担を感じる場合
• 他の物件に住み替えたい場合

ただし、契約内容によっては、転居出来る期間や清掃費用の負担が定められている場合もあるので、まずはリースバックの契約書を確認しましょう。

消費生活センターに相談する（違法な勧誘の場合）

違法な勧誘を受けた場合は、消費生活センターに相談することで、契約の無効や取消し、損害賠償などの救済措置を得ることができます。

違法な勧誘とは、業者が不当な手段や虚偽の情報で契約を迫ることを指します。例えば、以下のようなケースです。

• 不動産の価値や市場動向を偽って売却を促す
• 老後資金や相続対策のメリットを誇張して契約を促す
• 契約内容や解約条件を不十分に説明して契約を促す
• 強引に契約書にサインさせる

消費生活センターでは、専門の相談員が無料で相談に応じてくれます。また、必要に応じて、弁護士や司法書士などの専門家や行政機関に連絡してくれるので、最初の相談窓口として活用しましょう。

→独立行政法人 国民生活センター「全国の消費生活センターなど」

まとめ

リースバックは便利なサービスですが、まだまだ一般への認知度が低く、高齢者を中心にトラブルになるケースが少なくありません。

「自宅を売りながら売却できる」というメリットだけ聞くと、家を売却するという意識が抜けてしまう人もいます。失敗しないためには、契約する前に、各種条件を確認し、家族などにも相談するようにしましょう。

大切なのは、リースバックがどういう仕組みのサービスなのか理解し、デメリットを把握したうえで利用することです。この記事で紹介した事例を参考に、後悔のないリースバックを行いましょう。