土地を早く確実に売る方法とは？スムーズに売却するコツを解説

土地を売りたいとき「どんな方法を使えば、土地を早く売れる？」と疑問に感じる人も多いのではないでしょうか。

土地を確実に売る方法は5つありますが、仲介業者を利用した土地売却をすると平均3ヶ月はかかってしまいます。

そこで、より早く土地を売りたいな、物件の自社買取をおこなう不動産会社へ相談することをおすすめします。

早ければ2日で土地を売れるケースもあるので、なかなか土地が売れずに悩んでいるときは一度相談してみるとよいでしょう。

また、仲介業者も買取業者も、複数のところに査定をしてもらい比較することが大切です。一括査定を利用すれば、全国の不動産会社から査定してもらえるので、ぜひ活用しましょう。

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土地を早く確実に売るための方法は5つ

土地がなかなか売却できない場合、買主が見つからないせいで「売りたくても売れない」という状態だと思います。

土地を早く・確実に売るには、次の5つの方法があります。

• 仲介ではなく買取業者に直接相談する
• 地盤や土壌汚染を調査して問題のない土地だと証明する
• 隣地との境界線を確定してトラブル要素をなくす
• 需要の高いタイミングで土地を売り出す
• 価格を下げる

1.仲介ではなく買取業者に直接相談する

土地を早く売りたい場合、早く確実に売れる売却先は「不動産買取業者」です。

「不動産業者」には「仲介業者」と「買取業者」の2種類があり、それぞれ土地の売却先が異なります。

不動産業者の違い

種類	売却先
仲介業者	土地を購入してくれる一般の買主を探してくれる
買取業者	不動産業者が自社で土地を買取する

仲介業者で土地を売る場合、買主を探すために時間がかかるため、売却まで数ヶ月〜数年かかってしまうケースもあります。

一方、買取業者では自社で土地を買取するので、最短2日程度で土地を売ることも可能です。

この項目では、土地を早く売りたい場合に買取業者へ相談するメリットを解説します。

最短2日で土地をそのまま買取してもらえる

買取業者へ売却する最大のメリットは売却スピードの早さです。

不動産を自社買取している買取業者なら、下記のようなメリットがあるため、最短2日で土地を買取してもらえます。

• 自社買取するので買主を探す必要がない
• 土地を整地しなくてもそのまま買取可能
• 土地の査定額も最短当日中にわかる

土地を買取業者に買取してもらうメリットを見ていきましょう。

自社買取するので買主を探す必要がない

そもそも土地が売れない場合、その原因は購入してくれる買主が見つからないからです。

一方で、買取業者に土地を買取してもらう場合、買主を探す必要がありません。

あなたの土地を自社買取してくれるので、買取業者が問題ないと判断すれば、その時点で土地を売ることができます。

ですので、相談したその日のうちに売買契約を結び、2日後には土地を引渡して売却価格を受け取るといった速やかな取引も可能です。

土地を整地しなくてもそのまま買取可能

仲介業者を利用して一般の買主へ土地を売る場合、土地を整地しないと買主が見つからないことも少なくありません。

この場合、売主側が費用を負担して整地するか、整地にかかる費用を売却価格から差し引かれてしまう恐れがあります。

一方で買取業者に土地を売る場合、売主が土地を整地しなくても、そのまま買取してもらえるケースが多いです。

整地に手間や費用をかけずに、そのままの状態で土地を売れることは売主にとって大きなメリットといえるでしょう。

土地の査定額も最短当日中にわかる

土地を買取業者に買取してもらう場合、いくつかの買取業者で査定を受けて、その中でもっとも条件のあう業者へ売ることになります。

買取業者は査定スピードも早く、相談したその日のうちに土地の査定額がわかるケースも多いです。

たいていの買取業者では無料査定をおこなっているので「まだ買取してもらうか悩んでいる」という人も、まずは査定を受けてみることをおすすめします。

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2.地盤や土壌汚染を調査して問題のない土地だと証明する

なかなか土地が売れない最大の原因は、買主が「安心して購入できない」ことです。

そこで、あらかじめ売主が地盤や土壌汚染を調査しておけば、問題のない土地だと証明できるため、買主が見つかりやすくなります。

土地の状態を証明する「地盤調査報告書」や「土壌汚染状況調査結果報告書」を発行してもらい、買主へ提示するとよいでしょう。

地盤調査の方法

売りたい土地の地盤は、以下の方法で調査できます。

方法	説明	費用
SS試験	棒を地盤へ回転貫入させて計測する	5〜10万円
表面波探査	人工的な地震を地盤に与えて、その反応を計測する	8〜12万円
ボーリング調査	頑丈な地層までくりぬいて調査する	25万~30万円

地面の一部に鉄の棒を打ち込んだり、掘り進めたりすることで、その時に必要とした力をもとに地盤の構造を確認します。

ただし、地盤調査には5〜30万円ほど費用がかかるため、注意が必要です。

土壌汚染調査の方法

売りたい土地の土壌汚染は、以下の手順で調査できます。

1. 調査計画を立てる
2. 地歴調査をおこなう
3. 表層土壌調査をおこなう

不動産業者へ相談後、登記簿や住宅地図、空中写真、環境に関わる書類などを収集したり、現地を視察して「地歴調査」をおこないます。

「地歴調査」で土壌汚染が疑われる場合、実際に土壌を採取して分析する「表層土壌調査」をおこなう場合もあります。

「表層土壌調査」の代表的なものとして、次の「表層土壌採取」や「土壌ガス採取」などがあります。

「表層土壌採取」では、土地の上層の土壌を採取して、その中に含まれる有害物質の成分を調査します。

1. 地表の土壌と、深度5～50cmの土壌を採取する
2. 採取した土壌の成分を分析する

「土壌ガス採取」では、地面を掘って地中に存在するガスに含まれる有害物質の量を調査します。

1. 地表に直径15～30mm程度で深度1ｍの孔を空ける
2. 管を一定時間静置して、地中に存在する土壌ガスを採取する
3. 土壌ガス中の特定有害物質の量を測定する

3.隣地との境界線を確定してトラブル要素をなくす

土地を購入する買主にとってもう1つの不安が、隣地との境界線トラブルです。

隣地との境界トラブルを抱えている場合、隣人と揉めごとになるだけでなく、購入後に土地が狭くされてしまうなど、土地を買主にとってリスクが大きいのです。

そこで売主が隣地の所有者と土地の境界線を確定しておけば、買主も安心して購入できるため、土地が売れやすくなります。

売主側で隣地との境界線を確定して、その証拠として「境界標」を設置したり「境界確認書」や「境界確定図」を買主へ提示するとよいでしょう。

土地の境界線を確定する方法

売りたい土地の境界線は、以下の手順で確定できます。

1. 土地境界確定測量の依頼
2. 資料や必要書類の提出
3. 事前調査（資料調査・現地調査）
4. 現況測量
5. 境界立会い・境界標設置
6. 図面・書類作成
7. 登記申請

土地家屋調査士に「土地境界確定測量」を依頼して、境界測量図をつくってもらった後、隣地所有者から許可をもらい、新しい境界の土地を登記する形になります。

ただし「土地境界確定測量」をおこなう場合、以下のように約30万円〜80万円もの費用がかかってしまいます。

種類	費用
民民立会い	約30万円～50万円
官民立会い	約60万円～80万円

隣地の所有者へ売却するのも選択肢のひとつ

「土地境界確定測量」の費用がもったいない場合、隣地の所有者へ土地を売却するのもよいでしょう。

隣地を買取すれば、そのまま自分の土地を広くできるため、隣地を欲しがっている土地所有者は意外と多いです。

ですので、境界を再確認するタイミングで、隣地の所有者へ売却の話を提案してみるとよいかもしれません。

4.需要の高いタイミングで土地を売り出す

なかなか土地が売れない場合、そもそもタイミング的に買主が少ない恐れがあります。

不動産売買にも繁忙期と閑散期があり、閑散期に土地を売り出してもなかなか売却できません。

その反対に、需要の高いタイミングで土地を売り出せば、すぐに買主が見つかる可能性も高いです。

土地の売れやすい時期は毎年1月〜3月

毎年1月〜3月は不動産売買が盛んなため、土地も売れやすいです。

なぜなら、転勤や進学の時期であり、転居先を探すために土地を手放す人・土地を取得したい人が増えるためです。

実際に東日本不動産流通機構の調査でも、毎年3月が不動産売買のピークという調査結果があります。

参照:「首都圏不動産流通市場の動向（2020年）」（東日本不動産流通機構）

ですので、買主が増える時期である毎年1月〜3月に売り出せば、土地を早く売れる可能性が高いです。

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5.価格を下げる

土地が売れない場合、売出し価格が高過ぎる恐れもあります。

いくら条件の良い土地でも、資産価値と売出し価格が釣り合っていないと、なかなか購入してくれる買主は現れません。

その反対に値下げすればするほど、早く買主が見つかりやすくなりますが「どこまで値引きするか？」という問題も生じます。

もし土地の売却価格で悩んだときは、現在の不動産業者だけでなく複数の不動産業者へ査定を依頼して、自分の土地の適切な売却価格を把握しましょう。

実際の不動産売買では売出し価格から約10%値引きされる

公益財団法人東日本不動産流通機構の調査によれば、実際に売買契約が成立した売却価格は売出し価格の約93％の金額です。

1㎡あたりの土地価格（2017年）

売出し価格	21.08万円
売却価格	19.62万円

つまり、土地を売りに出しても、売出し価格から約10%値引きした金額で売却されるケースが多いです。

なかなか土地が売れない場合、売出し価格が高過ぎる可能性があるので、3ヶ月経っても土地が売れない場合には値下げも検討してみましょう。

参照:「首都圏不動産流通市場の動向（2017年）」（東日本不動産流通機構）

土地の売却にはどのくらい期間がかかる？

不動産仲介業者を利用して土地を売りに出すと、なかなか買主が見つからずに、半年〜数年経っても土地が売れないというケースも少なくありません。

そのため「土地を早く売りたい」とお悩みの方が多いですが、土地売買においては、どの期間までが「早い」と扱われて、どの期間から「遅い」と判断されるのでしょうか。

この項目では、土地売却にかかる期間について解説します。

仲介業者での土地売却にかかる期間は平均3ヶ月

公益財団法人東日本不動産流通機構の調査によれば、土地を売りに出してから売買契約が成立するまでの期間は平均3ヶ月といわれています。

つまり、土地の買主が見つかるまで平均3ヶ月ほどかかるため、売り出して1ヶ月程度であれば、しばらく様子を見てみましょう。

一方で、3ヶ月経っても土地が売れない場合、値下げや不動産業者を変えるなど、売却方法を見直す必要があるでしょう。

参照:「首都圏不動産流通市場の動向（2020年）」（東日本不動産流通機構）

3ヶ月経っても売れない場合は買取業者へ相談しよう

3ヶ月経っても買主が見つからない場合、仲介業者ではなく買取業者へ相談しましょう。

自社で不動産を買取している「買取業者」であれば、次のような理由から、土地をより早く・確実に買取してもらえます。

• 豊富な資力があるため、土地をすぐに買取できる
• 居住用以外の用途も視野に入れているため、一般の買主が購入しない土地も買取できる

買取業者にもよりますが、最短2日で土地を売れる業者もあるので、なかなか土地が売れずに悩んでいるときは一度相談してみるとよいでしょう。

スムーズに土地を売却するには一括査定を利用するとよい

仲介業者も買取業者も、各社で得意な物件や地域に違いがあります。大手の不動産会社より、地元密着型の不動産会社のほうが短期間での売却が可能な場合もあるのです。

そのため、不動産会社を選ぶときは、複数の会社に査定をしてもらいましょう。各社の査定額や売却予想期間を聞いてみて、条件が一番よさそうなところを選ぶのがおすすめです。

オンラインの一括査定を利用すれば、全国の不動産会社にまとめて査定を依頼できます。下記のリンクから、無料で土地の価格を調べてみましょう。

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土地がなかなか売れない場合に早く手放すには？

どのように対策しても土地が売れない場合は、次の方法も検討してみましょう。

• 不動産業者を変えてみる
• 隣人や知人に相談してみる
• 自治体・法人に寄付する
• 有料の引き取りサービスを利用する

売却を諦めない場合は、不動産業者を変えたり、隣人・知人に売却交渉する方法があります。一方、ただ土地を処分したいだけなら、寄付や引き取りサービスを検討してみましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

不動産業者を変えてみる

先述した通り、不動産業者はそれぞれ得意な物件・地域があります。中々売れない土地も、相談先を変えるだけで、あっという間に売れてしまうかもしれません。

査定額も数百万円単位で変わるケースがあり、1社に相談しただけで土地の売却を諦めるのはもったいないといえます。

「地元では有名な企業だから」「昔から付き合いがあるから」と考える人もいますが、スムーズに土地を売却するためには、さまざまな不動産業者を比較・検討しましょう。

隣人や知人に相談してみる

隣人や知人に売却を持ちかけることで、成約できるケースがあります。

特に、隣人は自分の土地と合わせることで面積が広くなるので、資産価値の向上や用途の拡大が見込めます。場合によっては、相場より高く売れるかもしれません。

また、ただ土地を手放したいのであれば、無償で贈与するのも良いでしょう。売却なら不要でも、無償なら受け取ってくれる可能性があります。

ただし、贈与にも登記などで費用が発生するので、どちらがどのように負担するかは事前に確認が必要です。また、相手側に贈与税がかかるため、トラブルにならないよう事前に伝えておきましょう。

寄付する

土地は寄付によって手放すことも可能です。市場価値のない土地でも、寄付なら受け入れてもらえる可能性があるので、売却にこだわりがなければ検討してみましょう。

寄付先としては、自治体と法人の2種類が挙げられます。

自治体へ寄付する場合

自治体の場合、役所に申請すれば寄付受け入れを検討してもらえます。ただし、あくまで行政に有益な場合に限られるため、必ず受けれ入れてもらえるとは限りません。

申請方式は各自治体によって異なるため、まずは役所に問い合わせてみましょう。

法人に寄付する場合

法人の場合、とくにNPO法人で積極的に寄付を募っている場合があります。下記は、寄付を募集している法人の例です。

・一般財団法人 日本児童養護施設財団
・一般財団法人 あしなが育英会
・認定NPO法人 カタリバ

これらの法人以外にも、所有者から寄付を申し出れば受け入れてもらえるかもしれません。

ただし、公益法人以外に寄付すると、時価で土地を売ったときと同じ金額の譲渡所得税が課されます。税制上、寄付は「土地を時価で売却し、その代金を寄付した」とみなされるためです。

想定外の課税をされないよう、寄付先が公益法人であるかどうかを確認しておきましょう。

参照：国税庁「国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき」

有料の引き取りサービスを利用する

近年は、不要な土地を有料で引き取るサービスが増えています。

土地は持っているだけでも維持・管理で負担になるので、売れないのであればお金を払ってでも処分したいという人が少なくありません。引き取り業者は、そのようなニーズをついたサービスです。

費用は物件によって異なりますが、おおむね50万円~100万円程度が相場です。山林や原野といった特殊な物件でも対応してもらえるので、処分に困っている土地があれば相談してみましょう。

まとめ

この記事では、土地を早く売りたい人に向けて、早く確実に売却できる方法を解説しました。

地盤や土壌汚染を調査したり、隣地との境界線を確定することで、買主が安心して購入できるため、早く土地を売却できます。

• 「3ヶ月以上経っても買主が見つからない・・・」
• 「いますぐ土地を買取してほしい・・・」

このような場合、不動産買取業者の中でも「訳あり物件の専門業者」へ土地を売ることをおすすめします。

訳あり物件の専門業者であれば、一般的な不動産買取業者よりも早く・確実に土地を買取してもらえます。

無料査定をおこなっている業者も多いので、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

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