雨漏りしている家を売却する方法！雨漏りを確認する方法も解説

雨漏りしている家を売却する際は、売主から買主への告知義務が発生します。

告知義務を怠った場合、雨漏りが発覚した際に損害賠償を請求されたり、契約を解除される恐れがあるので注意が必要です。

また、いざ雨漏りを修繕しようとすると、数十万円の費用がかかる場合もあります。

手間や費用をかけず、告知義務違反によるトラブルを防ぐには、訳あり物件専門の買取業者に売却するのがおすすめです。

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• 雨漏りしている家を売却するには「雨漏りしている事実」を買主へ告知する必要がある。
• 少しでも高く売却したければ、雨漏りの修繕はおこなうべき。
• 手間をかけず、すぐに物件を売却したい場合は、訳あり物件専門の買取業者に買い取ってもらうとよい。

雨漏りしている家を売却する4つの方法

雨漏りしている家を売却する方法は下記の4つです。

• 雨漏りしていることを買主に伝えた上でそのまま売却する
• 雨漏りを修繕してから売却する
• 家を解体して更地として売却する
• 訳あり物件専門の買取業者へ売却する

雨漏りしている家の売却方法はさまざまですが、売却方法ごとに特徴とリスクがあります。

それぞれの特徴を理解した上で最もよい売却方法を選択しましょう。

1.雨漏りしていることを買主に伝えた上でそのまま売却する

雨漏りしている家でも、その事実を買主に伝えることで、手間や費用をかけずにそのまま売却できます。

ただし、売却価格は相場価格よりも下がることに注意しましょう。

そのため、売却価格よりも「売却時の手間やコストを省きたい」人は、告知義務を果たして修繕せずに売却することを検討してみてください。

2.雨漏りを修繕してから売却する

雨漏りを修繕してから売却することで、より高く売却できます。

なぜなら、雨漏りを修繕することで通常の家と変わらずに使用できるからです。

ただし、修理業者を正しく選ばなければ費用が余分にかかる恐れがあります。適切な修繕をおこなってもらうためにも、相見積もりを取るなどの対策をおこないましょう。

また、雨漏りを修繕することで、修繕済みの家として買主によい印象を与えられます。

雨漏りがある家を売却する際は、買主によい印象を持ってもらうことが売却のコツです。

3.家を解体して更地として売却する

雨漏りをした家を解体し、更地として売却することも検討しましょう。

とくに、雨漏りしている箇所が大きいと修繕費用が高くなる上、資産価値が大幅に下がります。

そのため、家を解体して売却することで、最終的には高く売却できる場合も多いです。

また、更地にすることで土地として利用できるため、買主が見つかりやすくなるのも大きなメリットです。

ただし、家の解体費用は数百万円以上かかることが多いため、事前に確認しなければ損をしてしまう恐れがあるため注意しましょう。

4.訳あり物件専門の買取業者へ売却する

雨漏りしている家は、訳あり物件専門の買取業者へ売却するのもおすすめです。

訳あり物件専門の買取業者へ売却することで、売却後のトラブルを心配せずに売却できます。

ただし、売却価格は相場よりも3割程度下がってしまうことが多いため、手間をかけずトラブルを防止した上で売却したい人におすすめです。

また、買取業者によっては、売却価格を相談できる場合もあるため、まずは買取業者に相談してどのくらいの価格で売却できるかを確認してみましょう。

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雨漏りしている家を売却する際は「告知義務」が発生する

雨漏りしている家を売却する際は、売主から買主へ告知義務が発生するため注意しましょう。

家を売却する際に告知義務を果たさなければ、契約不適合責任によって、損害賠償請求される恐れがあります。

つまり、雨漏りしている家を売却するには「雨漏りしている事実」を告知する必要があります。

告知義務を怠ると損害賠償請求や契約解除の恐れがある

告知義務を果たさずに売却すると、損害賠償請求や契約を解除される恐れがあります。損害賠償請求や契約の解除をされてしまうと、売却前よりも損してしまうかもしれません。

雨漏りしている家を売却する際は、必ず告知義務を果たしましょう。

また、雨漏りがある事実を売主が知らずに売却した場合も、売主に対して契約不適合責任が発生します。

そのため、売却前に雨漏りの有無を調べることをおすすめします。

家の雨漏りを確認する3つの方法

家の雨漏りを確認する方法は下記の3つです。

• 住宅診断を利用する
• 自分で目視調査をおこなう
• 自分で散水調査をおこなう

雨漏りの調査は、業者に依頼するだけでなく、自分自身でも簡単におこなえます。以下の項目から、上記3つの特徴を解説します。

1.住宅診断を利用する

雨漏りを確実に調べるには、住宅診断（ホームインスペクション）を利用しましょう。住宅診断士に依頼することで、家の劣化状況や修繕が必要な箇所を調べてもらえます。

住宅診断を利用して、結果に基づく修繕をおこなうことで、売却時に「住宅診断済みの物件」として売り出せます。

そのため、雨漏りしたまま売りに出すよりも、買主を見つけやすくなります。

ただし、住宅診断を利用する場合には、費用が約5~6万円かかることに注意しましょう。

そのため「費用をかけてもよいから、確実に住宅診断をおこないたい」人におすすめです。

2.自分で目視の調査をおこなう

雨漏りの調査をするなら、自分での目視確認も検討しましょう。雨漏りしている箇所が大きければすぐに見つけられます。

ただし、雨漏りしている箇所が小さいと目視では見つけるのが困難です。雨漏りの恐れがある場合は、住宅診断士に依頼するべきかもしれません。

無料で簡単におこなえるため「費用と手間をかけずに雨漏りの調査をしたい」人は自分で目視確認をおこないましょう。

3.自分で散水調査をおこなう

自分で雨漏り調査をする場合は、散水調査の実施も検討しましょう。散水調査は、住宅診断などでおこなわれますが、簡易的なものであれば自分でも実施可能です。

ホースを使って水を屋根から流すことで、雨漏りの箇所を確認できます。

実際に水を流すため、目視よりも正確に雨漏りを調査できる上、費用と手間をかけずに雨漏りの調査が可能です。

雨漏りしている家は売却前に修繕するべき？

雨漏りしている家を売却前に修繕すべきかはケースバイケースです。

売却前に修繕をおこなうことで、高く売却できる可能性が高まります。

一方で、手間や費用をかけることなく手放したい場合は、瑕疵を告知した上でそのまま売却するとよいです。

以下の項目から、修繕をおこなうことで高く売却できる理由を解説します。

少しでも高く売却したければ修繕をおこなおう

雨漏りを修繕した証明を受けることで、通常の物件に売却価格を近づけられます。

雨漏りしている家をそのまま売却すると、売却価格から雨漏りの修繕費用が引かれることが多く、売却価格が下がってしまいます。

ですので、より高値で売却したい場合は、雨漏りの修繕してから売却しましょう。

なお、雨漏りを修繕することで、買主が見つかりやすくなるため、売却がスムーズに進むようになります。

雨漏りの修繕には数万円から数十万円必要

雨漏りの修繕費用は、通常数万円から数十万円が相場です。ただ、修繕の内容によっても費用は大きく異なります。

瓦のズレを修繕するだけであれば数万円で済みますが、外壁の劣化を原因に雨漏りが起きる場合は数十万円の費用が必要です。

まずは、雨漏りの調査をした上で、雨漏り発生の原因を特定し、修繕にかかる費用相場を把握した上で業者へ依頼しましょう。

雨漏りを修繕する前に知っておくべきこと

雨漏りの修繕をおこなうと、そのまま売却するよりも高く売却できます。

ただし「雨漏りの修繕をしたけど、思ったような効果が得られない」ケースもあります。

そのようなことにならないために、事前に知っておくべきことがあります。

• 修理業者を選ぶ際には相見積もりを取る
• 雨漏りを修繕しても必ず売却できるわけではない

とくに、修理業者は正しく選ばなければ通常よりも無駄にお金を払ってしまい、損することになりかねません。

上記について、それぞれ順番に見ていきましょう。

修理業者を選ぶ際には相見積もりを取る

雨漏りの修理業者を選ぶ際には、必ず相見積もりを取りましょう。相見積もりとは、複数の業者から見積もりを取り、料金などを比較することです。

相見積もりを取ることで、費用を安く抑えられるだけでなく、信頼できそうな業者を選べるメリットもあります。

業者を選ぶ際のポイントとして、費用の安さだけでなく「修繕の内容が細かく記載されている」「専門の資格を持っている」といった面も検討しましょう。

雨漏りを修繕しても必ず売却できるわけではない

雨漏りの修繕をおこなっても必ず売却できるわけではありません。

「一度雨漏りした家」というだけで、購入を快く思わない買主もいます。

雨漏りを修繕することで、より高値かつスムーズに売れるケースが多いですが、実際に雨漏り修繕をすべきか迷っているなら、不動産会社に相談しましょう。

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まとめ

今回は、雨漏りしている家の売却方法や売却時の注意点について解説しました。

雨漏りしている家を売却する際は、告知義務を果たす必要があります。

もしも、雨漏りの事実を隠して売却してしまうと、損害賠償を請求される恐れがあります。

また、雨漏りしている家を高値で売却したいなら、以下2つのコツを意識しましょう。

• 雨漏りを修繕してから売却する
• 訳あり物件専門の買取業者へ売却する

雨漏りを修繕すべきか迷った場合には、一人で考え込まずに、訳あり物件専門の買取業者や住宅診断士などの専門家へ相談するとよいです。