「大島てる」とは、他殺や自殺などが発生した事故物件を掲載している不動産情報サイトです。
国内のみならず、海外の事故物件の所在地や外観を公開しています。
大島てるに情報を掲載されてしまったために、物件が売りにくくなってしまうとお困りの人もいるのではないでしょうか。
事故物件であっても、訳あり物件専門の買取業者なら短期間で売却することが可能です。
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- 大島てるはユーザー投稿型の不動産情報サイトで、多くのメディアにも取り上げられている。
- 大島てるに削除要請を出すこともできるが、実際に削除されるとは限らない。
- 訳あり物件専門の買取業者なら、大島てるに記載された物件でもスムーズに売却できる。
目次
大島てるとは「事故物件の情報提供ウェブサイト」
まずは「大島てる」がどんなウェブサイトなのか、おさらいしていきましょう。
大島てるは、ユーザー投稿型の不動産情報サイト。
一般のユーザーが「事故物件だ」と判断した場合に、大島てるに事故物件として掲載されてしまいます。
大島てるは、これまで様々なメディアで取り上げられ、一般ユーザーから一定の信頼を寄せられているサイトでもあります。
では、大島てるに掲載されるとどんな情報が開示されてしまうのでしょうか。
大島てるに掲載される情報
大島てるに物件情報が掲載されると国内の地図上に「炎マーク」が出現。
そして、その炎マークをクリックすると事故情報が表示される仕組みです。
そこには、以下のような情報が掲載されます。
- 物件の所在地
- 事故当時の状況や原因
- 投稿年月日
- 事故発生日(推定)
物件の所在地はマップアプリと連携しており、航空写真表示も可能なため、物件の外観も写真で確認されることがあります。
ただし、大島てるに掲載されるのは心理的瑕疵物件だけではありません。
「近隣で騒音問題がある」「問題のある隣人が住んでいる」など環境的瑕疵物件も掲載されているケースもあります。
心理的瑕疵物件とは
心理的瑕疵物件とは、買主が購入に心理的な抵抗を感じてしまう物件のこと。
事故物件のように「知っていたら買わなかった」と思わせるような物件は心理的瑕疵物件に該当します。
大島てるに掲載されている物件のほとんどは、この心理的瑕疵物件と呼ばれます。
物件内で自殺や他殺などの事故が発生してしまったケースのみならず物件の周辺で事故があった場合も心理的瑕疵物件に該当することがあります。
環境的瑕疵物件とは
一方で、環境的瑕疵物件とは物件そのものに問題はありません。
しかし、隣人に騒音を出す人がいたり、近所にゴミ処理場や墓場など嫌悪施設があったりするなど、環境が良いとは言えない物件を環境的瑕疵物件と呼びます。
大島てるでは、こうした環境的瑕疵物件情報も掲載されています。
その理由は、心理的瑕疵物件も環境的瑕疵物件も、同じく「抵抗感がある」として同意味にとらえる一般ユーザーも多いためです。
運営目的は悪徳業者の被害を防ぐため
では、なぜこうした事故物件情報が公開されているのでしょうか。
運営者の「大島てる氏」は「事故物件であることを隠している業者から買主や借主を守るため」とコメントしています。
運営者の大島てる氏は、事故物件情報を掲載するだけでなく、テレビやyoutubeなど様々なメディアに露出し、物件情報の見分け方についても情報を発信しています。
運営会社は1873年創業の老舗会社
運営しているのは「株式会社大島てる」。運営サイト・運営者・会社名が共通しており、創業は1873年という歴史ある企業です。
ただし、昔から事故物件を取り扱っていた訳ではなく、事故物件情報サイトを開設したのは2005年と、比較的最近のことになります。
また運営者の大島てるは、経営者の本名ではなく活動するためのハンドルネームです。
大島てる株式会社には事務所はなく、事故物件の情報収集する営業社員とIT専門社員そしてボランティアの人が協力して運営されています。
大島てるに掲載された物件情報を削除する方法と注意点
大島てるは、一般ユーザーが物件情報を気軽に掲載できる投稿型サイト。
もし、このサイトに所有している事故物件が、大島てるに掲載されてしまった場合、削除することはできるのでしょうか。
ここからは、大島てるに掲載された物件情報を削除する方法と注意点について解説していきます。
事実をコメント欄に掲載する
大島てるは投稿された物件情報に対して誰でも簡単にコメントすることができます。
そのため、情報を掲載された場合は物件掲載パージのコメント欄に「事実とは違います」とコメントするしかありません。
コメント方法は、以下の流れで行います。
- 大島てるサイトにアクセス
- 該当物件付近の炎アイコンをクリック
- コメント欄に「削除依頼」と記載
- 依頼者のメールアドレスを記載
- 送信
上記の流れで簡単に削除要請が可能です。
ただし、コメントしたからと言って必ず情報が削除されるとは限らず、そのまま情報が掲載し続けることもあります。
実際に、大島てるサイトに不本意な情報を掲載され、削除要請している人も一定数存在します。
物件の所有者や物件の仲介依頼を受けた不動産会社などが、大島てるに削除要請を出し、情報が削除されたケースは少なくないようです。
不動産会社の間でも大島てるは有名で、自社が抱えている物件が大島てるに掲載されていないかチェックしているところもあります。
もし悪意を持って偽情報が掲載されてしまったときは、削除要請を出して物件の名誉を守っていきましょう。
「事故物件である」ことが事実であれば削除が難しい
本当に事故物件であるにもかかわらず「事故物件ではないので情報を削除してください」とコメントしても、情報が削除されることはないようです。
大島てるでは、物件情報を調査する人間も存在しており、情報の信ぴょう性がチェックされています。
その調査の結果、事故物件であると断定された場合は、情報は削除されず掲載し続けることになるでしょう。
運営者の大島てる氏は「削除要請があっても事故物件であった場合は削除に応じない」とコメントしています。
大島てるでは、買主の権利を守るため、事故物件情報を開示し続けることをモットーにしているとか。
そのため。事故物件であることが事実であった場合には、例え訴えられても、削除要請には応じない姿勢をみせています。
大島てるに掲載されてしまった事故物件を売るときの対策
ここまで説明してきたように、事故物件であることが事実無根であるならば削除要請が有効です。
しかしながら、事実であるにもかかわらず大島てるに削除依頼を出したり、「事実無根だ」と事を荒立ててしまったりすると、かえって事態が悪化しかねません。
たしかに、所有物件が大島てるに掲載されてしまうと「購入希望者が現れにくくなる」そして「売却価格が大きく値下がりする」可能性があります。
しかし、大島てる氏も述べているように「事故物件であることを隠して売るのは悪徳」であり、売主は大きなリスクを背負うことになります。
では、事故物件に該当してしまった不動産を売却したいときにはどんな対策を講じて行けばいいのでしょうか。
告知を行い売主リスクを軽減させる
まず行うべきは、告知です。告知とは、物件の現状をありのままに購入希望者に伝えること。
宣伝する物件情報に「告知事項あり」と掲載したり、売買契約前に交付する重要事項説明書に事故物件になった原因などを記載したりすることです。
告知することで、売主自らが事故物件であることを公表する形にはなりますが、デメリットばかりではありません。
買主に事情を説明し、納得して購入に臨んでもらうことで、契約不適合責任(旧・瑕疵担保責任)のリスク回避につながります。
契約不適合責任とは
契約不適合責任とは、契約の内容に適していない不動産を売買もしくは賃貸した場合、売主が責任を負うという法律です。
つまり、売主が事故物件であることを隠したりあえて事実を告げずに売却したりした場合には、法律で罰せられることになります。
契約不適合責任で負うことになる「損害賠償」「契約解除」
契約不適合責任を追及された場合、具体的に以下のような責任が売主にのしかかります。
契約不適合責任には買主が売主に請求できる権利が瑕疵担保責任に比べ増えています。具体的な権利は以下の4つです。
追完請求
代金減額請求
損害賠償請求
契約解除
まとめると、契約不適合責任が発生した場合、売買契約そのものが白紙になったり、損害賠償を支払ったりする恐れがあります。
このようなリスクを回避するためにも、告知を正しく行い事故物件であることを隠さないようにしましょう。
告知の詳しい方法がわからないときは、不動産会社に頼るのが一番です。
不動産会社では、事故物件の宣伝方法や告知書の作成方法など熟知していますので、お一人で悩まずにプロを頼ってみてください。
訳あり物件専門の買取業者に相談する
事故物件をリスクなくスムーズに売却したいときには、事故物件の取り扱いに長けた業者に相談しましょう。
不動産会社の中には、事故物件の取り扱いに長けた業者、反対に事故物件を取り扱ったことのない業者が存在します。
事故物件の取り扱いに長けた業者は、契約不適合責任の回避や事故物件のアピール方法などが豊富です。
なかでも、訳あり物件専門の買取業者に依頼すれば、最短2日で事故物件を買い取ってもらえます。
まずは無料査定を利用して、物件の価格を調べてみましょう。
まとめ
事故物件情報を掲載している「大島てる」は、一般ユーザーが気軽に投稿できるウェブサイトです。
悪意を持って運営されている訳ではなく、買主が損をしないように情報が無料で公開されています。
不本意にも事故物件情報が掲載されてしまったときは、大島てるサイトにアクセスし、削除要請を出すしかありません。
しかし、事故物件であるにもかかわらず削除要請をすると売買後に契約不適合責任を負うなど、売主が大きなリスクを背負うことになるので注意しましょう。
事故物件を所有しているときは、事故物件の取り扱いに長けた不動産会社に相談するのが一番です。
まずは、所有している物件を査定にかけ、できるだけ高く売却してくれるパートナー的な不動産会社を見つけることから始めましょう。
大島てるに掲載された物件のよくある質問
大島てるとは「事故物件の情報提供ウェブサイト」です。事故物件である、と判断されたときに、物件の情報が掲載されます。
買主が購入に心理的な抵抗を感じる「心理的瑕疵物件」と、近隣に嫌悪施設があったり隣人に問題がある「環境的瑕疵物件」が掲載されます。
大島てるに掲載されたら、コメントをすることで、削除要請ができます。ただし「事故物件である」ことが事実であれば、削除されずに掲載が続けられます。
物件の売却時に、重要事項説明での告知義務を果たしましょう。事故物件であることを公表・告知することで、契約不適合責任のリスク回避につながります。
事故物件をリスクなくスムーズに売却したいときには、事故物件専門の不動産会社に相談しましょう。実際に買取してもらえるのはもちろん、無料査定を依頼することもできます。
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