精神病院に近い不動産の売却方法とは？スムーズに売るコツを解説

精神病院に近い不動産は、売却しにくいケースがあります。

精神病院が近くにあってもトラブルはほとんど起きませんが、精神病院に近いという事実が心理的瑕疵になってしまうのです。

そして、精神病院に近い不動産を売却するときは「告知義務」が発生します。

告知義務を果たさずに売却すると、損害賠償や契約解除を請求されるかもしれません。

精神病院に近い不動産を、トラブルなくスムーズに売却するには、訳あり物件専門の買取業者に相談しましょう。直接買取をおこなうため、最短2日での現金化ができます。

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精神病院に近い不動産でも売却できる

精神病院に近い不動産でも売却できます。

「精神病院が近くにある」だけで土地の利用や不動産の譲渡が制限されるわけではないからです。

また、精神病院が近くにあるからといって、必ずしもトラブルに巻き込まれるというわけではありません。

ただし、通常の不動産よりも売却が困難なケースもあり、そのまま売却してもなかなか買主が現れない恐れがあることも事実です。

精神病院に近い不動産の購入を敬遠する買主もいる

前の項目でも説明した通り、精神病院に近い不動産でも売却は可能です。

ただし「不動産が精神病院に近いこと」を不快に感じる人がいることも事実です。

このように、居住するにあたって心理的な不安を感じる物件を「心理的瑕疵物件」といいます。

中には、まったく気にならない人もいますが、精神病院に近い不動産の購入を敬遠する買主もいることを覚えておきましょう。

精神病院に近い不動産を売却する際は「心理的瑕疵」に注意しよう

精神病院に近い不動産を売却する際は「心理的瑕疵物件」に該当しないか注意しましょう。心理的瑕疵のある物件だと、買主がつきにくくなります。

心理的瑕疵物件とは、買主が不動産契約の際に心理的な負担を感じる可能性のある不動産のことです。

ただし、心理的瑕疵には明確な判断基準がないため、心理的瑕疵に該当するかはケースバイケースです。

そのため、精神病院に近い不動産を売却する際は、不動産会社に相談しながら売却するとよいです。

心理的瑕疵のある物件を売るときは「告知義務」がある

前の項目でも説明した通り、精神病院に近い不動産は心理的瑕疵があるかもしれません。

そして、心理的瑕疵のある物件を売却する際は「告知義務」を果たす義務があります。

告知義務とは、過去の出来事を含め不動産の状況をありのまま買主に報告する義務のことです。

もしも「精神病院が近くにある」事実を告知せずに売却した場合には契約不適合責任が生じ、損害賠償を請求されたり契約解除を求められる恐れがあります。

売却後のトラブル防止のためにも、精神病院に近い不動産の売却時には告知義務を果たしたうえで売却しましょう。

精神病院に近い不動産を売却する方法5つ

精神病院に近い不動産は、通常の不動産と比べると売却が困難です。

そこで、下記のような対策をとることで、精神病院に近い不動産でも売却できるようになります。

• 不動産の売却価格を下げる
• リフォーム・リノベーションを実施し家の資産価値を高める
• 住居用不動産として売却しない
• 専任媒介契約で契約する
• 訳あり物件専門の買取業者へ売却する

次の項目から、それぞれの方法を詳しく解説します。

不動産の売却価格を下げる

売却までのスピードを重視するなら、不動産の売却価格を下げましょう。不動産の価格を下げることで、買主の目に止まりやすくなるだけでなく、精神病院が近いことも許容される可能性が高いです。

ただし、売却価格を下げる際には適当に価格を下げるのではなく、周辺の不動産の価格相場よりも低くすることを意識しましょう。

売却価格を下げても、周辺の不動産価格と差がなければ売却まで時間がかかってしまいます。

リフォーム・リノベーションを実施し家の資産価値を高める

できるだけ高い価格で売却したい人は、リフォームやリノベーションをして家の資産価値を高めてから売却しましょう。

買主は環境的な要因だけでなく、家自体の資産価値を見定めることも多いため、家としての資産価値が高ければ買主を探しやすくなります。

また、資産価値を高めることで精神病院に近い不動産でも、通常の売却価格相場に近い価格での売却が可能です。

ただし、リフォームやリノベーションには費用がかかることに注意が必要です。事前に収支を確認しておかなければ、売却できたとしても赤字になる恐れがあります。

リフォームやリノベーションを検討しているなら、不動産業者へ見積もりを依頼してみてから判断しましょう。

住居用不動産として売却しない

住居用の不動産として売却しないことも検討しましょう。住居用不動産以外の売却方法の具体例は下記の2つです。

• 投資用不動産として売却する
• 事務所用として売却する

精神病院が近いことを買主に避けられる大きな理由は、不動産の購入後、住居として利用した際に心理的な負担があるからです。

そこで、上記のように買主自身が住まない状況での不動産だと購入するハードルが下がります。

投資用不動産として売却する

投資用不動産として売却すれば、精神病院に近い不動産でも購入希望者が現れやすくなります。

投資用不動産とは買主が居住する物件ではなく、人に部屋を貸し賃料を受け取ることで利益を得るための不動産のことです。

そのため、買主は「精神病院が近い」ことを心理的不安に感じることはありません。

事務所用として売却する

事務所用の不動産として売却することも、精神病院に近い不動産を早く売却するための有効な方法です。

事務所用であれば居住するわけではないため、精神病院が近くにあっても心理的な負担は少ないといえます。

また、周辺がビジネス街の場合には事務所用として売却することで、より買主がつきやすくなるため、地域の特性によって不動産の用途を変更しましょう。

専任媒介契約で契約する

不動産業者へ買主を探してもらう場合には、専任媒介契約で契約することで早く売却できる可能性があります。専任媒介契約とは、売主が1社の不動産業者とのみ契約して買主を見つけて売却することです。

多くの場合が専任媒介契約ではなく一般媒介契約で契約します。一般媒介契約では複数の不動産業者へ依頼します。

複数の不動産業者へ依頼した場合、不動産業者側からすると「営業活動をしても他の不動産業者へ取られてしまうかもしれない」と考えるケースもあります。

つまり、営業活動が疎かになり、結果的になかなか不動産が売却できないこともあるため、早く売却したい場合には専任媒介契約がおすすめです。

訳あり物件専門の買取業者へ売却する

訳あり物件専門の買取業者へ売却することで、すぐに不動産を売却できます。

とくに「リフォームの手間をかけられない」といった人は、訳あり物件専門の買取業者へ売却しましょう。

売却価格が下がりがちな精神病院に近い不動産でも、訳あり物件専門の買取業者なら、相場価格に近い価格で買い取ってくれます。

まずは、売却価格などを確認するためにも見積もりを依頼してみましょう。

精神病院に近い不動産を訳あり物件専門の買取業者へ売却するメリット3つ

精神病院に近い不動産は、訳あり物件専門の買取業者への売却がおすすめです。訳あり物件専門の買取業者へ売却すると、3つのメリットが得られます。

• 買主を探すよりも早く売却できる
• 心理的瑕疵による売却後のトラブルを防げる
• 仲介手数料が必要ない

最後に、訳あり物件専門の買取業者へ売却するメリットを詳しく解説します。

買主を探すよりも早く売却できる

自分で買主を探そうとしても、売却するための知識が経験がなく、買主を見つけられない恐れもあります。

そこで、訳あり物件専門の買取業者へ依頼することで、自分で買主を探すよりも早く売却できます。

訳あり物件専門の買取業者へ売却すれば、買取業者がそのまま買主として買い取ってくれるため、すぐに売却可能です。

「とにかく早く売却したい」と考えている人は、訳あり物件専門の買取業者への売却をおすすめします。

心理的瑕疵による売却後のトラブルを防げる

先ほども解説した通り、精神病院に近い不動産は心理的瑕疵に該当する恐れがあります。

心理的瑕疵に該当した場合、売却後にさまざまなトラブルを引き起こしてしまうかもしれません。

一方、訳あり物件専門の買取業者へ売却する場合は、契約不適合責任が免責となるため売却後のトラブルを防止できます。

訳あり物件専門の買取業者へ売却することで安全に売却できるでしょう。

仲介手数料が必要ない

仲介へ売却する場合は、仲介手数料を支払う必要があります。

一方、訳あり物件専門の買取業者へ売却する場合は、仲介手数料を支払う必要がありません。

売却前に見積もりを依頼できるため、不動産をいくらで買い取ってもらえるのか事前に確認し、売却するとよいです。

まとめ

精神病院に近い不動産は、通常の不動産と比べると売却が困難ですが、売却自体は可能です。

ただし、精神病院に近い不動産を売却する際は「告知義務」に注意する必要があります。告知義務を果たさずに売却すると、損害賠償を請求されたり契約解除される恐れがあります。

精神病院に近い不動産を売るなら、訳あり物件専門の買取業者へ売却するとよいです。契約不適合責任が免責となるため売却後のトラブルを防止しつつ、スムーズに売却できます。

もしも、精神病院に近い不動産の売却を検討しているなら、まずは訳あり物件専門の買取業者に相談してみるとよいです。