事故物件のお祓い相場はいくら？依頼するときのマナーや注意点を解説

人の死があって不動産が事故物件となった場合、お祓いをおこなうことがあります。

お祓いの費用相場は地域によって異なりますが、相場としてはおよそ3〜10万円です。

ただし、お祓いをしたからといって事故物件の価値が保たれるとも限りません。価値を保つためには、リフォーム等も合わせて検討する必要があるでしょう。

訳あり物件専門の買取業者なら、お祓いをしなくてもすぐに物件を売却できるので、事故物件を売却するつもりなら相談してみましょう。

まずは無料査定を利用して、物件が現状だといくらになるか調べてみることをおすすめします。

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事故物件のお祓い相場は約3～10万円程度

事故物件のお祓い相場は、約3～10万円程度に収まることが一般的です。ただし、この金額の差は「地域」「事故内容」「敷地の広さ」によって大きく異なります。

最近ではコロナ禍の影響により「ネット祈祷」「遠隔祈祷」などもあり、こちらは現地にお祓いに来てもらうより相場が安い傾向にあります。

お祓い相場をケース別にご紹介

目安として大体のお祓い相場を方法別にご紹介します。
お祓いには「現地祈祷」もしくは「ネット祈祷」があり、お祓いをしてくれる僧侶を現地に呼ぶと、相場が高くなる傾向にあります。

僧侶現地派遣	3万円～
ネット祈祷	2万円～

また、事故内容によっても以下のように相場が異なります。

病死	3万円～
自殺	5万円～
殺人事件	7万円～
無理心中	10万円～

さらに、お祓いを依頼する物件の広さによっても以下のように相場が変動します。

1室	3万円～
借家	8万円～
マンション一棟	10万円～
土地全体	10万円～

以上がお祓いの相場です。

ただし、神社もしくは宗派によってお金以外に供物が必要になることもあります。

お金以外にも神饌（神様への供物）が必要になる

供物とは、神様へのお供えもののことで「神饌（しんせん）」とも呼びます。供物には、米・酒・魚・野菜・果物など、命を育むものが適しています。

とくに野菜や魚などは、旬な物を選ぶといいでしょう。

この供物は、神社や宗派によって異なるため、お祓いを依頼するときに「どんな供物が必要なのか」確認してください。中には、お祓い費用の中に供物料も含まれていることがありますので、供物を用意すべきかどうか事前に確認しましょう。

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費用がもったいなければ個人でお祓いをすることもできる

個人でお祓いを済ませる人も少なくありません。

もしお祓い料が高かったり僧侶の派遣ができなかったりした場合は、個人でお祓いをすることも可能です。個人でお祓いをするときは「神棚」「塩」「ロウソク」が必要で、お祓いは以下の手順で行いましょう。

1. 神棚に新鮮な塩を盛る
2. ロウソクに灯をともす
3. 塩をなめる
4. 残りの塩を敷地の四隅に撒く

盛り塩は1～2週間ほどで交換しましょう。使い終わった塩は白い紙に包んで捨てるか、水に溶かして流し場やお風呂場で流しても大丈夫です。

ちなみに、仏壇は先祖の霊を供養する場であってお祓いする場ではありません。神棚がないときは神社に行くことをおすすめします。

お祓いのマナーや時間

お祓い当日、どのような服装で参加し、時間はどのくらいかかるのでしょうか。お祓い時のマナーやかかる時間についてもご紹介していきます。

お祓い時の服装はスーツ

お祓いをお願いするときはスーツや礼服など正装するのが一般的です。

お祓いとは個人を弔いもので、法事と同じような流れで実施されます。

そのため、派手な化粧や煌びやかなアクセサリーは礼儀に反することが多いので、控えましょう。

お祓い料は「初穂料」と書いた白い封筒に入れる

お祓い料は白い封筒か、水引封筒に入れましょう。水引の結び切りが使われることが多く、結び切りは「二度と繰り返さない」という意味が込められています。

封筒は、神社で用意してくれるところもありますので、事前に確認すると間違いありません。

のしの名目は「初穂料」と記載しましょう。初穂料とは神社で行われる行事に対して納める謝礼金のことを指します。初穂とはその年で初めて収穫された稲穂のことで、神様に納めるために使われてきました。

お祓いにかかる時間は1～2時間ほど

当日お祓いにかかる時間は1～2時間程度。そのうち、お経を読んでもらう時間は30分ほどです。

現地でお祓いをお願いする場合には、僧侶の交通手段によって到着が前後する可能性がありますので、移動時間を考慮して2時間以上はスケジュールに余裕を持つことをおすすめします。

また神社やお寺によっては、前日に祭壇を作ったり打ち合わせが必要になるケースもあります。遠方にお住まいのときや、仕事や育児でスケジュール調整が難しいときは、必要時間もふくめて相談することをおすすめします。

お祓いのマナーや時間について、以下のサイトで詳しく解説しておりますので、こちらも参考にしてみてください。

参照：イエコン「【事故物件のお祓い】依頼先や料金相場、当日の服装マナーなどを解説」

お祓いの依頼受付はお寺や神社で行っている

では、こうしたお祓いはどこで依頼できるのでしょうか。お祓いする場所をお探しの人のため、お祓いを依頼できる場所をピックアップしてご紹介いたします。

神社かお寺に直接依頼する

信仰している神社もしくはお寺に直接依頼する方法が一般的です。直接神社やお寺に行き依頼しても構いませんが、運営している公式サイトから申し込めるところもあります。

中にはお祓い料を先払いするため、現金書留の郵送が必要なケースもあります。お祓い料をどのように納めるかも確認しておきましょう。

ただし、中には凄惨な事故現場や腐敗臭を嫌い、事故物件のお祓いを受けてくれないところもあります。事故物件のお祓いも可能かどうか、この点も事前に確認しておくことがベストです。

宗派や流儀にこだわらなくてもOK

当日の流れについては、宗派や流儀がわからなくても、僧侶や神社が取り仕切ってくれますので、安心してください。

故人が信仰していた宗派や宗教でなくても、お祓いは可能です。故人を供養する気持ちに、派閥はありませんので、力になってくれる僧侶にお願いしましょう。

不動産会社でもお祓いを依頼できる

お祓いを依頼するときは、神社やお寺に依頼するのが一般的ですが、不動産会社でも僧侶のあっせんをしてくれます。不動産会社では地鎮祭や上棟祭など、お祓い以外の祈祷を神社やお寺に依頼しており、常に密接な関係を築いています。

とくに、事故物件の取り扱いに長けた不動産会社では、お祓いに関する依頼も業務のひとつですので「できるだけお祓い費用を安く済ませたい」「遠方まで出張してほしい」など、僧侶や神主に直接言えないようなお悩みも幅広く相談できます。

お祓いをどこに依頼すればいいのかお困りのときは、まずは不動産会社を頼ってみるのも手段のひとつです。

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事故物件をお祓いするときの注意点

冒頭でもご紹介したように、お祓いをすれば必ずしも物件が売れるとは限りません。

事故物件は心理的瑕疵物件と呼ばれ、買主の心理的なイメージによって価値が変動するという少し難しい物件です。

つまり、お祓いをしても買主が嫌悪感を抱いてしまえば、購入に至らない可能性もあるということです。

そこで、お祓いをするときに注意点についてご紹介します。

お祓いを証明するのが難しい

一般的に、「お祓い済み」であることを証明する公的な書類などはありません。

神社やお寺によっては、証明書を発行してもらえるところはありますが、法律上証明できるものではありません。買主にお祓い済であることを立証するのが難しいという問題点もありますが、お祓いをしている場面をスマホやデジカメ等で撮影することで、お祓いをしたということを証明する所有者もいます。

お祓いしても告知義務はなくならない

売主には「告知義務」という物件の状況をありのままに買主に伝えなければいけないという義務があります。

事故物件もこの告知義務に含まれ、過去にどんな事故があったのか、死傷者がいたのかを買主に伝えなければいけません。

お祓いした後もこの告知義務はなくならず、事故があったことを伝える必要があります。もし、告知義務を怠れば売却後も契約不適合責任という「損害賠償の支払い」「契約解除」などの、売主責任が重くのしかかるので注意しましょう。

お祓いすれば確実に売れるという確証はない

心理的瑕疵物件は、買主のイメージを払拭できるかどうかが、大きなポイントです。実際にお祓いをしても、買主にお祓いをした事実をアピールできなければ、事故物件売却は難しくなります。

かといって、お祓いに全く意味がないわけではありません。死者を弔うことにちゃんとした意味はありますし、故人に対する思いやりです。

ですので、お祓いは、あくまでマナーのひとつと捉え、事故物件を売却するための方法は別個で考える必要があることに注意しましょう。

お祓い以外の事故物件の価値を下げないための方法

では、お祓い以外に事故物件を売りやすくするためには、どんな方法があるのでしょうか。

事故物件を売却するためには、買主のイメージをよくする必要があり、イメージ払拭のためにはお祓い以外にもさまざまな方法があります。

ここからは、お祓い以外にも事故物件を売りやすくする方法をご紹介しますので、やりやすい方法を選択していきましょう。

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事故の痕跡を消す

そもそも体液痕や腐敗臭が付着したままでは、購入希望者はほぼ現れません。

購入希望者に事故内容を連想させにくくするよう、事故の痕跡を消す方法もあります。具体的には、以下のような方法が有効的です。

• 事故があった部屋をリフォームする
• 建物そのものを解体して更地にする

事故があった現場をリフォームする

事故物件そのものをリフォームすることを検討しましょう。リフォームすることによって、事故物件の悪いイメージを払拭できるかもしれません。

ただし、事故内容によっては大がかりな工事を要することがあります。血液痕や体臭が染み付いている物件では、壁や床をすべて張り替えるなどフルリフォームが必要なケースにも注意が必要です。

ただし、リフォームの前に遺体を片付けたり、遺品整理を行ったりする必要があります。体液痕や体臭が残ったままの状態では、リフォーム業者にお断りされてしまう可能性もありますので、場合によってはリフォーム費用のみならず特殊清掃も含めて費用を試算しておきましょう。

事故物件の相場については、以下のサイトをご覧ください。

参照：イエコン「事故物件のリフォーム費用の相場と業者選びのポイント！工事完了までの流れも解説」

事故物件を解体して更地にする

リフォーム同様、解体は事故現場のイメージを改善させる方法のひとつです。更地にすれば、事故の風化が期待できますし、用途が広がります。

購入希望者によっては「建物自体がないのであれば購入を検討してもいい」「居住としてではなくコインパーキングなど投資用の土地として使用したい」と考える人も出てくるでしょう。

ただし、解体しても事故物件である事実が消えることはなく、告知義務も消失しません。解体前にどんな事故があったのか購入希望者に通知しなければいけませんので、その点はご注意ください。

その他、解体に関する注意点については、以下のサイトが参考になります。ぜひご覧ください。

事故物件を建て替え・更地にしても告知義務はある？告知義務違反や売却価格も解説

不動産会社に買い取ってもらう

買い手がつきにくい事故物件では、不動産会社に直接物件を買い取ってもらう「買取」を選択する人が多い傾向にあります。買取のメリットは「早く」「現状のまま」売却できるため、手早く物件を処分したい人におすすめです。

一方で、買取は相場が2～3割ほど安くなる傾向もあります。できるだけ高く売却したい人にとっては、あまりおすすめできないかもしれません。

しかし、事故物件の取り扱いに長けた不動産会社だと「生活のためできるだけ高く売却したい」というお悩みにも対応してくれる可能性があります。

事故物件の取り扱いに長けた業者だと、事故物件の売却ノウハウや幅広いネットワークを確保しているため、高い査定額を出してくれる可能性が高いです。

まとめ

悔しくも事故により亡くなってしまった個人を弔うため、お祓いすることは大切なことです。お祓い相場は、地域の風習や敷地面積によって大きくことなりますが、3～10万円の間と認識しておきましょう。

お祓いをどこに依頼すればいいのかわからないときは、不動産会社に相談することをおすすめします。不動産会社は地鎮祭や上棟式など、お祓い行事の手配も業務のひとつとしていますので、神社やお寺などと密接な関係を築いています。

ただし、お祓いすれば必ず売却しやすくなるとは限りません。あくまでお祓いは供養のひとつで、故人のためのもの。売却にお困りのときは、まずは不動産会社にお問い合わせください。事故物件の取り扱いに長けた不動産会社なら、事故物件の所有者の力になってくれるでしょう。

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