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事故物件の売却は仲介と買取のどっちがいい?業者の選び方や買取の流れを紹介

事故物件 買取

自殺や他殺があった部屋など、買い手にとって心理的な嫌悪感がある物件を「事故物件」といいます。

事故物件の売却は、売却価格が下がったり、買い手が見つからないなど不利になる要素がいくつもあります。

しかし、事故物件だからといって売れないわけでなく、売り方次第でスムーズに売却することも可能です。

とくに重要なのは不動産業者の選び方で、一般的な仲介業者より、買取業者に直接売却するほうが短期間で売却できます。

とくに、事故物件を専門に取り扱う買取業者であれば、早く売れるだけでなく高額売却も期待できます。まずは無料査定を使って、売却予定の事故物件がいくらになるか調べてみましょう。

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この記事のポイント!
  • 事故物件でも価格を下げれば売却は可能。
  • 事故物件の価格相場は通常価格より2~5割ほど低い価格。
  • 短期間で売却したい場合は買取業者に直接売却がおすすめ。

そもそも事故物件の買い手は見つかるものなのか?

事故物件とは、過去に自殺や他殺があったなど「心理的瑕疵がある」とされている物件のことです。

心理的瑕疵のせいでイメージが悪いため、事故物件は購入希望者がつきにくく、売れにくい傾向にあります。

しかし「事故物件はまったく売れない」わけではないので、ご安心ください。

事故物件の資産価値はどれぐらい下がる?

事故物件は全く売れないわけではありませんが、通常物件と同じ価格で売ることは現実的には困難です。価格を下げて、「お買い得」と思ってもらうことで初めて買い手が見つかります。

では、事故物件の資産価値は一般的にどれぐらい下がっているのでしょうか。

事故物件の買取価格は相場から2~5割程度安くなる

事故物件の相場は「通常物件から2~5割程度」下げられた価格が一般的です。

なぜ事故物件の価格が下がるのかというと、買主は事故物件に居住・利用することに対して、心理的な不安があるからです。

例えば、通常1,000万円で取引される物件が事故物件だった場合は、500万円〜800万円程度でしか取引されません。

ただし、事故物件の相場は一定ではなく、依頼する不動産業者によっても売却価格は変動します。

つまり、事故物件を高く売りたいなら、不動産業者の選び方が重要なのです。

「心理的瑕疵」が強いほど査定額も安くなる

事故物件の査定額は、その物件の心理的瑕疵が強いほど安くなるのが一般的です。

例えば、殺人といった事件や、自殺などが起きた物件は、強い心理的瑕疵がある物件です。

一方で、事件性のない自然死や孤独死であれば、それほど心理的瑕疵は強くないと判断されます。

仮に同じ間取り、同じ広さのマンションでも、殺人事件があった部屋Aと事件性のない自然死が発生した部屋Bでは、部屋Aのほうが査定額は安くなるでしょう。

事故物件を売却する際は、心理的瑕疵の強さが売却価格に影響することを覚えておきましょう。

以下の記事では、事故物件の価格相場について詳しく解説しているので、売却を検討している際の参考にしてみてください。

事故物件 買取相場 事故物件の買取相場は2〜5割下がる!なるべく高く買取してもらう方法を紹介

事故物件売却は「直接売却」と「仲介」のどちらがいいのか?

不動産業者には、買取業者と仲介業者の2つがあります。

買取業者 不動産会社に直接売却ができる業者
仲介業者 一般の人から買主を探す業者

 
 
買取業者は短期間で売却できること、仲介業者は自分の希望額で買ってくれる人を探せる点がメリットです。

それぞれの違いやメリットを詳しく解説していきましょう。

短期間で売却したいなら直接売却

買取業者へ依頼すれば、事故物件を不動産会社へ直接売却することができます。

仲介だと買主を探す必要があるため、売れるまで3ヶ月以上かかるのは普通です。事故物件は需要が下がるため、さらに時間がかかるでしょう。

しかし、直接売却なら相談から査定、売買交渉がスムーズに進むため、早ければ2日で売却することもできます。

直接売却はもっともスピーディーな売り方なので、時間や手間をかけず、すぐに事故物件を売却したい場合におすすめです。

事故物件を買取業者に売却するメリット

事故物件を売却するには「事故物件である」事実を告知する義務があります。

ですが、事故物件に居住したいと考える人は少ないため、事故物件に購入希望者はなかなかつきにくいです。売却の交渉が進んでいたとしても、事故物件であることを伝えた結果、契約されないケースもあります。

そこで、事故物件の売却を検討しているなら「訳あり物件専門の買取業者」の買取がおすすめです。

訳あり物件専門の買取業者に売却すると、以下3つのメリットが得られます。

メリット

  • 最短数日で現金化できる
  • 近隣住民に知られずに売却できる
  • 契約不適合責任が免責されるためトラブルが起きにくい

訳あり物件専門の買取業者に売却することで得られるメリットについては、以下の記事も参考にしてみてください。

事故物件 買取 メリット・デメリット 事故物件を買取に出すメリット・デメリットとは?仲介と買取の違いも徹底比較!

時間がかかっても希望額を出してくれる人を探したいなら仲介

仲介は、不動産業者に買主を探してもらう売却方法です。一般的な売却方法なので、不動産売却と聞いて最初に仲介を思い浮かべる人も多いでしょう。

仲介は自分で売却価格を決められるため、自分の希望額を出してくれる買主を探すことが可能です。

しかし、買主を一から探す必要があることから、売れるまで時間がかかってしまいます。普通の物件でも3ヶ月程度かかりますが、事故物件の場合はさらに時間がかかるかもしれません。

仲介で売却するメリット

仲介で売却価格を決めるときは、不動産会社の査定額も参考にしますが、最終的な決定権は自分にあります。

いくらで売り出すかや、買い手との価格交渉でどこまで妥協するかは、すべて自分で決められます。

そのため、売却価格にどうしてもゆずれない最低ラインがある場合は、仲介で売却しましょう。

また、買い手を選べることも仲介のメリットです。相手の人柄や職業から「この人には売りたくない」と思ったときは、売却を拒否することもできます。

【注意】仲介は必ず買い手が見つかるわけではない

仲介のデメリットは、買い手が見つからない恐れがある点です。

仲介業者はあくまで買い手を募集するだけなので、買い手を見つけられる保証はありません。極端にいえば、永遠に買い手が見つからない可能性もあるのです。

とくに事故物件は需要が低いため、希望どおりの買い手が現れる確率は低くなります。確実に売却できるわけではないことが、仲介の大きなデメリットです。

買い手が見つからなければどんどん値下げするしかなくなる

買い手が見つからないときは、対策として売却価格を下げていくことになります。

値下げして、それでも売れなければまた値下げしてと、売れない期間が伸びれば伸びるほど値下げ幅は大きくなります。

結果として、直接売却と変わらない価格にまで下がるケースも少なくありません。

時間をかけてまで値下げしていくなら、多少安くても最初から直接売却をしたほうが効率的といえるでしょう。

事故物件の買取業者を選ぶポイントは?

事故物件を買い取ってもらうなら、できるだけ高値で売りたいものです。

しかし、事故物件の売却価格は一定ではなく、依頼する買取業者によって売却価格が大きく変わります。

また、悪徳業者にも注意が必要で、事故物件は価格が安いことを盾に、不当な価格での買取を強要される恐れもあります。

事故物件を高値で売るためには、買取業者の選び方が重要です。とくに、以下3つのポイントを満たしている買取業者を選びましょう。

  • 事故物件を専門に取扱っている
  • 事故物件の買取実績がある
  • 弁護士と提携している

これらの点を公式サイトやホームページから確認して、信頼できる買取業者なのか見極めましょう。

以下の記事でも、事故物件のおすすめ買取業者をランキング形式で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

事故物件 買取業者 【事故物件の買取業者おすすめ15選】どんな不動産でも確実かつ高額で買い取ってくれる業者の選び方

事故物件を買取してもらう流れ

これまで説明した通り、事故物件を売るなら「訳あり物件専門の買取業者」の買取がおすすめです。

そして、事故物件を買取業者に買取してもらう際は、基本的に以下の流れで売却します。

売却の流れ

  1. 査定を依頼する
  2. 買取業者を選ぶ
  3. 買取業者から売却価格を提示される
  4. 売却価格に納得すれば売買契約を締結する
  5. 売却価格が入金され物件を引き渡す

まずはいくつかの買取業者へ査定を申込み、その中から「安心して任せられるか」「査定額・売却条件がよいか」を基準に、実際に依頼する買取業者を探しましょう。

次に、買取業者から査定額が提示されるので、売却価格や条件に納得がいけば、そのまま売買契約を締結しましょう。

最後に、売却価格の入金と物件の引き渡しが完了すれば、買取業者との取引はすべて終了となります。

訳あり物件専門の買取業者に売却する流れについては、以下の記事も参考にしてみてください。

事故物件 買取の流れ 【事故物件買取の流れ】売却時の業者選びや取引方法の違いも解説!

事故物件を売却する際は告知義務を果たすことが必要

事故物件を売却する際は、告知義務を果たさなければなりません。

告知義務とは?
物件の取引時に買主が売主に対して、家の瑕疵や状態を事細かに説明する義務のこと。

例えば、過去に自殺があった物件を売却する場合は「過去に自殺があった」事実を、買主に隠さず伝える必要があります。

もしも「事故物件である」事実を隠して売却すると、損害賠償を請求されるケースもあるため、告知義務は必ず守るようにしましょう。

なお、事故物件の告知義務に、告知内容や告知期間などは定められていません。告知義務が発生するかどうかは、ケースバイケースです。

まとめ

事故物件は買主がつきにくいため売れにくいのですが、告知義務を果たすことで売却できます。

事故物件を売る場合は「訳あり物件専門の買取業者」がおすすめです。

訳あり物件専門の買取業者に売却することで、売却が困難な事故物件でも最短数日で現金化できます。

なお、買取業者を選ぶ際は、この記事で解説した3つのポイントを満たしている買取業者に売却するとよいでしょう。

事故物件の売却でよくある質問

事故物件でも売れるの?

確かに、購入希望者がつきにくいため、売却が困難です。しかし「事故物件はまったく売れない」わけではないので、安心してください。

事故物件はどこに売ればいいの?

事故物件を売るなら「訳あり物件専門の買取業者」の買取をおすすめします。訳あり物件専門の買取業者に任せることで、スムーズに現金化できます。

事故物件の買取業者はどう選ぶべき?

事故物件を売却する買取業者を選ぶには、さまざまなポイントを意識するとよいです。なかでも「事故物件を専門に取り扱っている」買取業者へ売却することが、最も重要だといえます。

事故物件の価格相場は?

事故物件の買取価格は相場から2~5割程度安くなった価格が一般的です。また、心理的瑕疵の強さが売却価格に影響することも覚えておきましょう。

事故物件を買取してもらう流れは?

「1.査定を依頼する」「2.買取業者を選ぶ」「3.買取業者から売却価格を提示される」「4.売却価格に納得すれば売買契約を締結する」「5.売却価格が入金され物件を引き渡す」といった流れで売却が完了します。

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