事件や事故で人が亡くなり、居住に抵抗感や嫌悪感がある事故物件。
事故物件を進んで買う人は少なく、売り出したものの長年買主がつかないという不動産オーナーも多いでしょう。
事故物件をスムーズに売却するには、訳あり物件専門の買取業者に相談するのがベストです。
訳あり物件専門の買取業者なら、早ければ2日での買取もできます。不動産売却時に売主が負う「契約不適合責任」も免責されるため、トラブルもほとんど起こりません。
まずは無料査定を利用して、売却予定の物件がいくらになるか調べてみましょう。

- 不動産会社には仲介業者と買取業者があり、売却のスピードを重視するなら買取業者がおすすめ。
- 不動産の査定には「簡易査定(机上査定)」と「訪問査定」の2段階がある。
- 買取業者に売却すれば契約不適合責任が免責され、損害賠償や契約解除といった売却後のトラブルが起こらない。
目次
事故物件を買取してもらう流れ
事故物件を買取業者に売却する際の流れは、基本的に以下のようになっています。
- 査定を依頼する
- 買取業者を選ぶ
- 買取業者から売却価格を提示される
- 売却価格に納得すれば売買契約を締結する
- 売却価格が入金され物件を引き渡す
以下の項目から、順番に見ていきましょう。
1.査定を依頼する
事故物件の売却を検討しているなら、まずは訳あり物件専門の買取業者に問い合わせ、査定依頼をしましょう。
電話・メール・WEBサイトなどから簡単に問い合わせできます。査定依頼することで「事故物件がおおよそいくらで売れるのか」を知れます。
また、事故物件に限らず不動産を売却する際は、必ず複数の業者に査定依頼をしましょう。
1つの業者だけに査定を任せてしまうと、査定額を比較できないため「査定額が最も高額なのか?」を判断できません。
複数の業者から査定を受け「事故物件を専門に取り扱っているか」「査定額・売却条件がよいか」といった観点から、実際に売却する業者を選びましょう。
2.買取業者を選ぶ
複数の査定結果をもとに、実際に売却する買取業者を選びましょう。
買取業者によって査定額や売却条件に差異があるため、注意が必要です。
なお、事故物件を売却する際は、以下のポイントを意識して買取業者を選ぶとよいです。
- 事故物件を専門に取り扱っている
- 事故物件の買取実績がある
- 弁護士と提携している
3.買取業者から売却価格を提示される
買取業者を選んだら、その買取業者から売却価格を提示されます。
売却価格は「物件そのものの価値」だけではなく、不動産の立地や事故物件となった原因など、さまざまな要素に応じて決められることを覚えておきましょう。
また、事故物件の相場価格は「通常物件から2~5割程度」下げられた価格が一般的だといわれています。
これらを踏まえたうえで、売却額を見極めるとよいです。
4.売却価格に納得すれば売買契約を締結する
買取業者から提示された買取価格に同意すれば、売買契約を締結します。
売買契約では、権利証や実印、印鑑証明書といったものが必要になります。
契約する買取業者の指示に従って、契約時までには準備をしておきましょう。
5.売却価格が入金され物件を引き渡す
契約締結後に事故物件の移転登記をおこないます。それと同時に、売却額の入金がおこなわれます。
物件を引き渡すタイミングは、移転登記をおこなう日と同一日になるのが原則です。
業者の多くが、契約の締結から振込まで1週間以内でおこなってくれます。
入金・引き渡しが完了すれば、買取業者との取引もすべて終了となります。
事故物件の買取業者を選ぶポイント!
事故物件をどうせ売るなら、できるだけ高値で売りたいと考えるものです。
しかし、事故物件の売却価格は一定ではなく、同じ物件を売るにしても、依頼する買取業者によって売却価格に大きな差ができます。
また、対応が不誠実な悪徳業者に売却してしまうと、足元を見られて事故物件を不当な価格で安く買い叩かれてしまうかもしれません。
つまり、事故物件を高値で売るためには、買取業者の選び方が非常に重要です。
以下3つのポイントを満たしている買取業者へ依頼するようにしましょう。
事故物件を売る際は、これらの点を公式サイトやホームページから確認して、信頼できる買取業者なのか見極めることが大切です。
以下の記事でも、事故物件のおすすめ買取業者をランキング形式で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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事故物件は買取業者へ売却するのがおすすめ
事故物件とは、過去に自殺や他殺があったなど、住居内で住人が死亡した家のことです。
そして、事故物件には「心理的瑕疵がある」とされています。
事故物件には心理的瑕疵があるため、購入希望者がつきにくく、売れにくい傾向にあります。
ただし「事故物件だから絶対に売れない」わけではありません。告知義務を果たすことで売却できます。
例えば、過去に殺人事件があった物件を売却する場合は「過去に殺人事件があった」事実を、買主に隠さず伝えなければなりません。
もしも「事故物件である」ことを隠して売却する(契約不適合責任)と、契約を無条件で解消されたり損害賠償を請求される恐れもあるため、絶対にやめましょう。
なお「告知義務」には明確な法律や条例はなく、告知すべき内容や告知を続けるべき期間などは決められていません。告知義務が発生し、事故物件とみなされるかはケースバイケースです。
そこで、事故物件は「訳あり物件専門の買取業者」へ売却することをおすすめします。訳あり物件に詳しい買取業者であれば、契約不適合責任が免責されるため売買トラブルが起きません。

事故物件を買取業者に売却するメリット
前の項目で説明した通り、事故物件を売却するためには「事故物件である」ことを隠してはなりません。
ですが、過去に自殺や殺人事件があった、事故物件に居住したいと考える人は多くありません。売却の手続きが進んでいたとしても、買主が事故物件であることを知ると、契約を解消されてしまうケースもあります。
そこで、事故物件は「訳あり物件専門の買取業者」に売却するとよいです。訳あり物件専門の買取業者に売却すると、以下3つのメリットが得られます。
- 最短数日で現金化できる
- 近隣住民に知られずに売却できる
- 契約不適合責任が免責されるためトラブルが起きづらい
買取業者の中には、最短数日で事故物件を買取してくれる業者もあります。
事故物件を「仲介」で売却すると、買主を探すために物件の情報が出回ります。仲介を利用すると多くのケースでは、近隣住民に事故物件の売却を知られてしまいます。
また、買取業者に売却する場合は「契約不適合責任」が免責されるため、売却トラブルが起きづらいです。
これらの理由から、事故物件を高く、素早く売りたいなら訳あり物件専門の買取業者に売却するとよいです。

事故物件の買取時に知っておくべき業者や査定方法の違い
これまで説明した通り、事故物件は訳あり物件専門の買取業者に買取してもらうことで、高値で売却できます。
また、事故物件を買取してもらう際は以下のことを知っておくべきです。
- 「買取業者」と「仲介業者」の違い
- 「簡易査定(机上査定)」と「訪問査定」の違い
- 買取価格は相場価格よりも安くなってしまう
次の項目から、それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。
「買取業者」と「仲介業者」の違い
不動産の売却方法は、主に「仲介」と「買取」にわけられます。
買取とは「買取業者が直接買主になって」買い取ってくれる方法です。一般の買主を探す必要がないため、素早く物件を現金化できます。
一方で、仲介とは「不動産業者が一般の買主を探して」売却の手続きを仲介する方法です。一般の買主を探す時間がかかるため、売却そのものにも時間がかかります。
買取 | 仲介 | |
---|---|---|
買主 | 不動産業者 | 個人 |
販売活動 | 不要 | 必要 |
ですが、事故物件を売却する際は、仲介で探しても買主が見つからないことがほとんどです。事故物件に居住したいと考える人は少ないからです。
そこで、すぐに事故物件を手放したい人は「訳あり物件専門の買取業者」へ査定依頼しましょう。
「簡易査定(机上査定)」と「訪問査定」の違い
事故物件にかかわらず、不動産を売却する際は複数社から査定を受けるべきです。
そして、査定には「簡易査定(机上査定)」「訪問査定」の2種類があります。

簡易査定とは、物件の構造や築年数といった「情報」のみをもとに査定する方法です。
物件を目視で確認することはないので、実際の査定額と差異が生じるケースもありますが、24~48時間で査定結果がわかります。
一方、訪問査定とは、情報だけではなく買取業者が実際に物件の状況を目視で確認し、それをもとに査定額を決める方法です。
簡易査定と比べると、より正確な査定額がわかりますが、簡易査定より手間や時間がかかり、査定にはおおよそ一週間かかります。
買取価格は相場価格よりも安くなってしまう
事故物件の相場は「通常物件から2~5割程度」下げられた価格が一般的だとされています。
事故物件の価格が下がる理由は、事故物件を居住・利用したい人は多くいないからです。
ただし、先ほどもお伝えした通り、事故物件の相場は一定ではなく、依頼する買取業者によっても売却価格は変動します。
つまり、事故物件を高く売りたいなら、依頼する買取業者の選び方が重要なのです。
事故物件の相場については、以下の記事を参考にしてみてください。

事前に不動産の価値を知っておけば買い叩かれない
これまで説明した通り、事故物件の価格は市場価格と比べて、低くなることが一般的です。
そこで、事故物件を売却する際は、事前に不動産の価値を把握しておけば、安値で買い叩かれることを防げます。
※事故物件となった原因によっては、最低ラインを5割程度(2,000万円)まで下げるべきケースもあります。
事前に最低ラインを定めておくことで、不当な値段で買い叩かれることを防げます。
まとめ
事故物件は買主がつきにくいため、売却が困難ですが訳あり物件専門の買取業者なら高く、早く買取してくれます。
仲介業者に依頼すると、売却までに期間がかかってしまいますが、買取業者なら売却までのさまざまな流れを省けます。ケースによっては、最短48時間で現金化も可能です。
なお、事故物件を高値で売却するには、買取業者の選定が重要です。この記事で説明した3つのポイントを意識してみてください。
また、事故物件を売却する際は、相場価格と比べて「売却価格が安くなる」ことを把握しておきましょう。
事故物件の売却でよくある質問
確かに、購入希望者がつきにくいため、売却が困難です。しかし「事故物件はまったく売れない」わけではないので、安心してください。
事故物件を売るなら「訳あり物件専門の買取業者」の買取をおすすめします。訳あり物件専門の買取業者に任せることで、スムーズに現金化できます。
「1.査定を依頼する」「2.買取業者を選ぶ」「3.買取業者から売却価格を提示される」「4.売却価格に納得すれば売買契約を締結する」「5.売却価格が入金され物件を引き渡す」といった流れで売却が完了します。
事故物件を売却する買取業者を選ぶには、さまざまなポイントを意識するとよいです。なかでも「事故物件を専門に取り扱っている」買取業者へ売却することが、最も重要だといえます。
事故物件の買取価格は相場から2~5割程度安くなった価格が一般的です。また、心理的瑕疵の強さが売却価格に影響することも覚えておきましょう。
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