共有持分を仲介で売る流れとは？業者選びのポイントを解説

共有持分の売却方法には「買取」と「仲介」の2つがあり、それぞれで物件の売却先や現金化までの時間も異なります。

仲介業者は、買取業者と比較して売却価格が高くなりやすい点がメリットです。

ただし、仲介業者は、現金化までに時間がかかるというデメリットがあります。共有持分はもともと売れにくいため、仲介業者だといつまでも売却できない恐れがあります。

共有持分を素早く・確実に手放したいなら、共有持分を専門に取り扱う買取業者に相談したほうがよいでしょう。

共有持分専門の買取業者は、共有持分を自社で直接買い取るため、早ければ2日で売却できます。まずは無料査定を利用して、具体的な売却価格を聞いてみましょう。

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「仲介業者」と「買取業者」との違いは？

共有持分にかかわらず、不動産の売却方法には「買取」と「仲介」の2つがあります。それぞれ、物件の売却先や現金化までの時間も異なります。

共有持分における仲介とは、仲介業者が共有持分の買主を探して、売却手続きを取り持ってくれる方法です。

一方で、買取とは「買取業者」が買主となって、直接買い取ってもらう方法です。一括払いで買い取ってもらえるため、手間なくスムーズに売却できます。

	買取	仲介
買主	不動産業者	個人
販売活動	しない	する

このように、買取と仲介にはそれぞれ特徴があります。

そして、結論からいうと「高く売りたいなら仲介、早く・確実に売りたいなら買取」で売却すべきです。

以下の項目からそれぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

買取よりも高値で売れる「仲介業者」

仲介は、仲介業者が共有持分の買主を探して、売却手続きを取り持ってくれる方法です。仲介業者へ売却すると、買取業者に売却するよりも高値で売れやすいです。

ただし、買主を見つけるのが困難なため、売却までに時間がかかるデメリットがあります。

なぜなら、一般の人が共有持分だけを購入しても、実際に利用することは困難だからです。

共有持分を仲介で売却する際の買主は「投資家」がほとんどです。投資家は、共有持分を買い取った後、他所有者から賃料や地代を得ることで収益化しようとします。

なお、仲介で売却する場合は、仲介業者への「仲介手数料」が必要になることも覚えておきましょう。

早く・確実に売れる「買取業者」

共有持分における買取とは、不動産会社に共有持分を直接買い取ってもらう方法です。

不動産会社が直接買い取るので、買主を探す必要もなく、一括払いで買い取ってもらえるため、スムーズかつ確実に共有持分を現金化できます。

ただし、買取業者の場合は、相場価格よりも売却額が安くなる傾向にあることに注意しましょう。

これらのことから、とくに「共有者間でトラブルが起きていて、今すぐに共有関係から抜けたい」といった人におすすめの方法です。

共有持分を仲介で現金化する流れ

これまで説明した通り、共有持分を高値で売りたいなら、仲介業者を利用するとよいです。

そして、共有持分を仲介で現金化する流れは以下のようになっています。

次の項目から、順番に見ていきましょう。

1.仲介業者に売却相談・査定依頼をする

共有持分を仲介で売却したいなら、まずは仲介業者に売却相談・査定依頼をしましょう。

電話・メール・WEBサイトなどから簡単に問い合わせできます。

査定を受けることで、あなたの共有持分がどれくらいで売却できるかがわかります。

また、売却時にあたって疑問点があれば、専門家である仲介業者に相談してもよいです。

必ず複数社に査定依頼しよう

共有持分にかかわらず、不動産を売却するなら必ず複数の業者に査定依頼をしましょう。

査定を1つの業者に任せてしまうと、査定額の比較ができず「その査定額が最も高額なのか？」を判断できません。

複数の査定結果から「安心して任せられるか」「査定額・売却条件がよいか」といった基準で、依頼するとよいです。

ちなみに「仲介業者を選ぶ際のポイント」はのちほど紹介します。

2.不動産会社を選び媒介契約を結ぶ

複数社からの査定結果をもとに、実際に依頼する仲介業者を選びます。

仲介業者によって査定額や売却条件に差異があるため、後々の売却活動に影響します。

そのため、信頼できる会社を選ぶべきです。

共有持分を仲介で売却する場合は、以下の要素を満たしている仲介業者に依頼するとよいです。

• 共有持分を専門に扱っている
• 弁護士と連携している
• 相続物件・相続問題に詳しい

そして、依頼する買取業者を1社選んだら、媒介契約を結びます。

どの契約を選ぶべきかはケースバイケースです。媒介契約を結ぶ前に、仲介業者の担当者からアドバイスを受けておくとよいでしょう。

3.売却活動を開始する

仲介業者と媒介契約を結んだら、売却活動を開始します。

ネットへの広告掲載などの情報発信は基本的に仲介業者がおこなってくれます。

また、共有持分を仲介で売却する際は、基本的に以下の書類が必要です。

• 不動産の登記済権利書または登記識別情報
• 土地測量図や境界確認書など
• 印鑑証明書、実印
• 住民票
• 本人確認書類

※不動産・共有持分の状況によって、必要書類は異なります。事前に仲介業者へ確認しておきましょう。

4.買主と売買契約を結ぶ

買主が見つかったら、売買契約を結びます。売買契約書は仲介業者が用意してくれますが、内容を事前によく確認しておきましょう。

契約を一度結ぶと、簡単には取り消せません。

もしも、契約解除することになった場合、売買価格の1～2割を違約金として求められる恐れもあります。

売買契約書に目を通して、不安なところや疑問点があれば、担当者に聞いておきましょう。

5.代金の決済・持分の移転登記をおこなう

契約締結後に共有持分の移転登記をおこないます。

そして、同タイミングで売却額も入金されます。

入金・引き渡しが完了すれば、買取業者との取引もすべて終了です。

共有持分を仲介業者に売却するメリット・デメリット

これまで説明した通り、共有持分の売却には「仲介」と「買取」の2つの方法があります。

そして、仲介業者を利用して売却することで、以下2つのメリットが得られます。

• 高値で売れる可能性が高い
• 他共有者の同意・承諾が必要ない

ただし、仲介業者を利用する際は「買主が見つかりづらく売れ残りやすい」ことに気をつける必要があります。

次の項目から詳しく見ていきましょう。

【メリット1】高値で売れる可能性が高い

仲介業者へ共有持分の売却を依頼すると「高値で売れる可能性が高い」といったメリットが得られます。

買取業者にとって、共有持分を購入した後に収益化するためには、買取価格を安くせざるを得ないからです。

一方で、仲介業者は「仲介手数料」や「広告料」などで利益をあげるため、相場に近い価格で共有持分を売却できます。

そのため、買取業者に売るよりも仲介業者に依頼する方が、高く売れるケースが多いです。

【メリット2】他共有者の同意・承諾が必要ない

共有不動産は、共有者全員で共同所有している不動産です。

そのため、共有不動産そのものを売却するには、共有者全員の同意が必要になります。

一方で、共有持分は個人で所有している「不動産に対する権利」です。

つまり、共有持分の売却に他共有者の同意・承諾は必要なく、自分1人の意思だけで売却できます。

民法第206条

所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。
引用：e-Govポータル「民法第206条」

※民法206条における「処分」に売却も含まれています。

【デメリット1】買主が見つかりづらく売れ残りやすい

仲介での売却は、買取と比べて高値で売却できる可能性が高いです。

しかし、仲介業者を利用しての売却には、現金化までに時間がかかるデメリットもあります。

一般の人が共有持分のみを購入しても、不動産を自分の意思で利用できないため、買主を見つけるのが困難だからです。

まったく売れないわけではありませんが、仲介では一部の投資家などにしか売れません。

そのため、共有持分をいつまでたっても手放せず、共有関係から抜けられない恐れもあります。

共有持分を素早く・確実に手放したいなら「買取」がおすすめ

前の項目で説明した通り、共有持分の売却を仲介業者に依頼しても、現金化までに時間がかかります。確実に売却できるとも限りません。

そこで、すぐに共有状態から抜けたい人は「共有持分を専門に取り扱う買取業者」を利用しましょう。

仲介とは違い、買取業者が直接買い取ってくれるため、買主を探す必要がなく最短数日で現金化できます。

また、共有持分を専門に取り扱う買取業者なら、共有持分のみでも十分に資産化できるため、相場価格と変わらない価格での売却が望めます。

「今すぐに共有関係から抜けたい！」と考えている人は、買取業者への売却を検討してみてください。

また、買取価格を相場価格よりも高く売れる条件を知っておきたい方はこちらの記事も合わせてご覧ください。

共有持分を売却する際の仲介業者を選ぶポイントは？

共有持分を手放すのなら、できるだけ高値で売却したいものです。

しかし、共有持分の売却価格は一定ではなく、依頼する仲介業者や持分割合など、さまざまな要素によって大きく変動します。

依頼する業者を間違えると、まったく売れなかったり、安値で買い叩かれる恐れもあります。

そのため、共有持分を売れる仲介業者を選ぶ際は、以下3つのポイントを意識するとよいでしょう。

• 共有持分を専門に扱っている
• 弁護士と連携している
• 相続物件・相続問題に詳しい

次の項目から、それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

1.共有持分を専門に扱っている

共有持分を高値で売却するには、共有持分を専門に取り扱っている仲介業者に依頼することが一番重要です。

一般的な不動産会社・仲介業者では、共有持分の仲介を取り扱っていないことも多く、仲介を断られたり、必要以上の安値で買い叩かれるケースもあります。

そのため、共有持分を専門に取り扱っている仲介業者へ売却すべきです。

判断材料として、公式サイトやホームページで「共有持分を専門的に取り扱っている」ことを明記している仲介業者を選びましょう。

2.弁護士と連携している

仲介業者の中には、弁護士と連携している業者もあります。

共有持分を売却する際は「弁護士と連携している」仲介業者へ依頼するとよいです。

「他共有者に売却を反対されて困っている」といった場合でも、弁護士と連携している仲介業者なら、安心して売却を任せられます。

共有持分の売却を依頼するなら、弁護士と連携している仲介業者なのかもチェックしておきましょう。

3.相続物件・相続問題に詳しい

共有持分の仲介業者を選ぶなら、相続物件・相続問題に強いかも重要です。

「相続した物件が、共有状態だった（共有持分のみを相続した）」というケースも少なくありません。

そのため、相続物件の扱いを得意とする仲介業者は、共有持分の扱いにも強い可能性が高いです。

とくに「相続した共有不動産の扱いで、他共有者と揉めている」といった場合には、相続物件・相続問題に詳しい仲介業者に依頼することで、トラブルなく共有持分を現金化できます。

まとめ

共有持分の売却に、他共有者の同意は必要ありません。

共有持分を売却するなら、共有持分の扱いを得意とする仲介業者に依頼することで、高値で売却できます。

ただし、共有持分の売却を仲介業者に依頼する際は「買主が見つかりづらく、現金化までに時間がかかる」ことに注意する必要があります。

ですので、もしも「共有者間でトラブルが起きていて、今すぐに共有関係から抜けたい」場合は、共有持分を専門に取り扱う買取業者への売却をおすすめします。