太陽光発電の売却はどうやる？価格相場や高額で売るコツを解説

売電収入や節電のために太陽光発電システムを所有している人の中には、意外とメンテナンスが面倒で手放したい人も多いのではないでしょうか？

中古の太陽光発電システムは需要が高く、修理・解体などをしなくても、家や土地といった物件とセットで売却することも可能です。

太陽光発電システムの売却価格は「売電収入」と「残りFIT期間」に影響されるため、設置から年数が経過していないほど、高く売れる傾向にあります。

とはいえ、しっかりメンテナンスが施されていたり、蓄電池が併設されていれば、設置から年数の経った古い太陽光発電システムでも高額売却できます。

また、高値で売却するためには複数の不動産会社を比較することも大切です。下記のリンクから、全国の不動会社に一括査定を依頼しましょう。

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太陽光発電つきの中古物件でも売却できる

太陽光発電つきの中古物件でも、問題なく売却できます。

太陽光発電つきの中古物件を売却する方法は、次の3種類です。

太陽光発電を残したままでも物件を売却できますが、買主によっては引越し先へ移設したり、解体しなければならないケースもあります。

それぞれの売却方法を1つずつ見ていきましょう。

【方法1】太陽光発電システムごと物件を売却する

1つ目は太陽光発電を移設・解体せず、そのまま売却する方法です。

次のような場合、この売却方法をおすすめします。

太陽光発電を移設するには約100万円、解体するにも約15万円は必要なので、移設・解体費用をかけずに手放せるメリットは大きいでしょう。

また、新しく太陽光発電を設置する場合、約120万〜170万円はかかるため、設置費用をかけずに太陽光発電所を利用できる買主側にも嬉しいメリットです。

売主・買主どちらにもメリットがあるので、基本的には太陽光発電所ごと物件を売却することをおすすめします。

【方法2】太陽光発電を移設して物件を売却する

2つ目は太陽光発電を移設して、物件だけを売却する方法です。

この売却方法は、次のような場合におすすめです。

太陽光発電を移設すれば、買い替えずに引越し先でも使用できるので、今後も節電に利用したり、売電収入が得られます。

業者に依頼すれば、太陽光発電パネルを引越し先へ再設置できます。

ただし、必ずしも太陽光発電を移設できる訳ではなく、引越し先の許可や移設費用が必要になるため注意しましょう。

太陽光発電を移設する場合、約100万円以上も移設費用がかかるため、基本的には新しく買い換えたほうがよいでしょう。

【方法3】太陽光発電を解体して物件を売却する

3つ目は太陽光発電を解体して、物件だけを売却する方法です。

次のような場合、この売却方法がおすすめです。

解体業者へ依頼すれば、太陽光発電の設備を撤去・処分してもらえます。

太陽光発電を必要としない買主側にはメリットがありますが、解体費用を負担しなければならない売主側にはデメリットしかありません。

例えば、太陽光パネルが20枚の場合でも約15万円かかるため、リサイクル業者などに買取してもらうことで、解体費用を抑えるとよいでしょう。

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太陽光発電システムの売却価格はいくら？

新品ではなく中古の場合、太陽光発電システムはいくらで売れるのでしょうか？

太陽光発電システムの売却価格は、以下の2点を基準に決まります。

太陽光発電システムを高く売るためにも、売却相場や価格の決まる仕組みを知っておきましょう。

売却相場は「残りFIT期間の総売電収入の1/2」

太陽光発電システムの売却価格における相場は「残りFIT期間の総売電収入の1/2」です。

わかりやすいように具体例で見てみましょう。

つまり、売電収入が多くて残りFIT期間の長い太陽光発電システムほど、高く売れやすいです。

次の項目では、太陽光発電の売電収入とFIT期間の調べ方を解説します。

太陽光発電による売電収入の確認方法

太陽光発電による電力を電力会社へ売ると「売電収入」が得られます。

太陽光発電の売電収入は、電力会社のサイトの「購入実績」で確認できます。

参照:「購入実績お知らせサービス」（東京電力パワーグリッド）

FIT期間は太陽光発電所の設置から10年または20年

太陽光発電には、一定期間のみ「固定価格買取制度」によって、発電した電力を高く買取してもらえる「FIT期間」があります。

太陽光発電に適用される「固定価格買取制度」には、2種類あります。

2種類の「固定価格買取制度」では、それぞれ適用対象と期間が異なります。

種類	適用対象	適用期間
余剰電力買取制度	総出力10kW未満	10年間
全量買取制度	総出力10kW以上	20年間

つまり、電力を高く売れるFIT期間は、太陽光発電の設置から10年または20年です。

家庭用の太陽光発電は規模が小さいため、余剰電力買取制度が適用されているケースが多いです。

残りFIT期間を確認するには「太陽光発電所の設置年」と「発電量」を調べて、適用されている買取制度を特定した後、経過年数から残り期間を逆算しましょう。

正確な売却価格は不動産業者に査定してもらおう

太陽光発電システムの売却価格は、必ずしも相場どおりになるとは限りません。

例えば、古い太陽光発電システムでも定期的なメンテナンスにより綺麗な状態であれば高く売れますし、逆に新しい太陽光発電所でも故障していれば売却価格は安くなります。

ですので、正確な売却価格を知るには、不動産業者に査定してもらうのがベストです。

不動産業者の査定では、残りFIT期間や売電収入だけでなく、周辺地域の地価相場も参考にして、より現実的な売却価格をシュミレーションしてもらえます。

以下のフォームから、太陽光発電システムの取扱実績が豊富な「訳あり物件専門の買取業者」による無料査定が受けられるので、試しに売却価格を調べてみるとよいでしょう。

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太陽光発電システムを高額売却するコツ

中古の太陽光発電システムとはいえ、なるべく高く売りたいですよね。

以下のコツを抑えれば、中古の太陽光発電システムでも高額売却できます。

新品に近くメンテナンス状態の良い太陽光発電システムが高く売れるのは当然ですが、古い太陽光発電所でも蓄電池を設置したり、収支データを提示すれば高く売れます。

それぞれのコツについて、1つずつ見ていきましょう。

1.太陽光発電を設置して10年以内に売却する

1つ目のコツは、太陽光発電所の設置から10年以内に売却することです。

太陽光発電所を設置して10年以内に売れば、高額売却できる可能性が高いです。

設置から10年以内に太陽光発電所を売却すると、次のメリットがあります。

設置から10年以内の太陽光発電所の場合、発電した電力を高く売れるので、より多くの売電収入が見込めますし、メーカー保証期間内なので修理費用の心配もいりません。

それぞれのメリットを1つずつ解説していきます。

FIT期間内なので電力が高く売れる

太陽光発電の設置から10年または20年間は、FIT期間なので発電した電力を電力会社などに高く売れます。

例えば、九州電力の場合、FIT期間内の売電収入は期間外の約7倍です。

FIT期間	売電収入
FIT期間中	48円/kWh
FIT期間後	7円/kWh

しかし、設置から10年または20年経過した太陽光発電システムは、FIT期間が終了して買取価格が安くなっているので、あまり売電収入が期待できません。

2種類の買取制度でFIT期間は異なりますが、設置から10年以内の太陽光発電システムであれば、どちらの買取制度でもFIT期間内なので、高額な売電収入が見込めるでしょう。

参照:固定価格買取（FIT）制度の買取期間満了後の買取りについて（九州電力）

メーカー保証期間内なので修理費用が安い

JIS基準によって、太陽光発電システムは最低10年間メーカーの無料保証が受けられます。

つまり、設置から10年未満の太陽光発電システムであれば、メーカーの無料保証期間内なのでメンテナンス費用が抑えられるのです。

設置して10年以内に太陽光発電システムを売却すれば、ほぼ確実にメーカーの無料保証期間内なので、買主は修理費用を負担せずに済むため、高額売却が見込めるでしょう。

2.太陽光発電をメンテナンスしてから売却する

2つ目のコツは、メンテナンスしてから太陽光発電システムを売却することです。

太陽光発電システムは定期的にメンテナンスを施さないと、太陽光パネルや部材が飛散してしまう恐れがある上、不具合が起こりやすくなり、故障までの寿命も早めてしまいます。

ちなみに太陽光発電システムをメンテナンスする場合、点検費用・清掃費用・保険料など毎年20万円ほどの費用が必要です。

とはいえ、メンテナンスを施しておいた方が故障しにくく、太陽光発電を長期的に利用できるため、買主からの評価も上がるので、高額売却が期待できます。

太陽光発電システムの法定耐用年数は17年

そもそも太陽光発電システムが故障するまでの寿命は、何年程度なのでしょうか？

さまざまな物が故障するまでの目安は「法定耐用年数」として法律で定められています。

国税庁の「減価償却資産の耐用年数表」によれば、売電目的の太陽光発電所は「電気業用設備」のに該当するため、法定耐用年数は17年です。

ただし、工場などに併設された太陽光発電システムは「輸送用機械器具製造業用設備」に該当するので、法定耐用年数は9年となるため注意しましょう。

つまり、きちんとメンテナンスを施せば、太陽光発電システムを17年間は問題なく運用できるはずなので、メンテナンスが行き届いているほど、高く売れる傾向にあります。

参照:「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（e-Govポータル）

3.太陽光発電用の蓄電池とセットで売却する

3つ目のコツは、太陽光発電用の蓄電池とセットで売却することです。

太陽光発電つきの物件では、発電した電力を充電するために一般住宅用の家庭用蓄電池を設置しているケースも少なくありません。

通常の太陽光発電では、発電した電力を蓄えておくことができませんが、蓄電池つきの太陽光発電であれば、充電した電力を好きな時に使用できます。

とはいえ、太陽光発電用の蓄電池は約80万円～160万円と高額なので、売却価格によっては赤字になってしまうため注意しましょう。

電気代が安くなるため買主から人気が高い

太陽光発電つきの物件に蓄電池があれば、昼間に発電した電力を充電しておいて、夜間に利用することで電気代を抑えられます。

蓄電池がない場合、昼間に発電した電力を夜間に利用できないので、太陽光発電つきの物件でも夜間は電気代がかかってしまいます。

売電収入だけでなく電気代の支出も抑えられるため、蓄電池つきの太陽光発電所は通常よりも需要が多く、高値で売れやすいです。

4.太陽光発電の収支データを提示する

4つ目のコツは、太陽光発電の収支データを提示することです。

太陽光発電の収支がプラスなら、売電収入による利益が見込めるので、買主が集まりやすいだけでなく、高額で購入してもらえる可能性も高いです。

太陽光発電の収支がマイナスでも、情報開示することで買主の信頼を獲得できます。

具体的には、以下の数値を太陽光発電の収支データとして提示しましょう。

種類	具体例
収入	売電収入の購入実績
	年間の発電量
支出	メンテナンス費用
	固定資産税
	保険料
	定期点検費用
	パワーコンディショナーの電気代

また、太陽光発電の収支データに加えて、過去のメンテナンス実績も提示すると、システムの状態もわかるので、より安心して買主に購入してもらえるでしょう。

買主が今後の売電収入を把握しやすい

太陽光発電の収支データを提示することで、今後の売電収入を買主が予想できます。

安定した売電収入が得られるとわかれば、買主の購入意欲が湧くだけでなく、太陽光発電システムを高値で購入してもらえる可能性も高まります。

ただし、売電収入は季節によってバラツキがあるため、1ヶ月分のデータだけでは、どの程度の売電収入が得られるかを買主が把握できません。

例えば、日照時間の長い夏期は売電収入も多いですが、冬季は日照時間が短いため売電収入が少なくなってしまう傾向にあります。

そのため、太陽光発電所の収支データは、過去1年分を準備しておくとよいでしょう。

太陽光発電システムを売却する際に必要な手続き

太陽光発電を移設・解体しない場合でも、そのまま売却できるわけではありません。

太陽光発電システムを売却するには、以下の手続きが必要です。

売電収入が買主へ振り込まれるように変更したり、差押えを受けないためのローン完済や、補助金を受け取った場合は国や自治体の許可を取らなければなりません。

それぞれの手続きを順番に見ていきましょう。

売電収入の契約を買主名義に変更する

太陽光発電の売電収入が振り込まれるように、契約を買主名義に変更しましょう。

契約者の名義と振込口座を変更せずに太陽光発電システムを売却すると、売電収入が買主ではなく売主の口座に振り込まれてしまいます。

例えば東京電力の場合、次の方法で契約者の名義と振込口座を変更できます。

変更内容	方法
契約名義の変更	カスタマーセンターへ電話
振込口座の変更	「(低圧用)口座振込依頼書」を郵送

契約者名義や振込口座の変更方法は電力会社によって異なりますが、これまでの明細書などを準備しておくとスムーズに手続きできるでしょう。

太陽光発電に関するローンを完済する

初期費用を抑えるため、ローンを組んで太陽光発電を設置する人も少なくありません。

法律上、ローン完済前でも太陽光発電システムを売却できますが、売主がローンを滞納すると差押えられてしまうので、買主はまず見つからないでしょう。

また、ローンが残っている太陽光発電システムを売却する場合、事前に借入先へ連絡して許可をもらう必要があり、必ずしも売却が認められるとは限りません。

ローンを完済したほうが買主も多く集まるので、基本的に太陽光発電システムはローンを完済してから売却することをおすすめします。

補助金を受けた場合は国や自治体へ申請する

国や自治体の補助金を利用して、太陽光発電を設置するケースも多いでしょう。

国や自治体から補助金を受けて太陽光発電を設置した場合、太陽光発電協会の承認を受けてから売却しなければなりません。

なぜなら、補助金目的で太陽光発電を設置した後、すぐに処分されることを防ぐため、本来であれば設置から17年間は太陽光発電システムを売却できないからです。

そのため、設置から17年以内に太陽光発電システムを売却する場合、その旨を太陽光発電協会へ申請して、必要であれば補助金の全額または一部を返還しましょう。

「財産処分承認申請書」は、太陽光発電協会のサイトからダウンロードできます。

参照：太陽光発電協会（JPEA）

太陽光発電システムを売るなら専門の買取業者がおすすめ

太陽光発電システムを手間なくスムーズに売りたい場合、買取業者がおすすめです。

太陽光発電つきの物件を売るとき、2種類の不動産業者があります。

種類	解説
仲介業者	買主を探して太陽光発電所を売却する
買取業者	自社で太陽光発電所を直接買取する

「太陽光発電はいらない」という買主もいるため、太陽光発電つきの物件は通常の物件より売れにくいケースがあります。

しかし、買取業者は自社で直接買取をおこなうので、早ければ数日で売却できます。

また、なにかしらの問題がある「訳あり物件」でも買い取ってもらえる業者があり、太陽光発電システムが故障している物件でもスムーズな売却が可能です。

不動産会社選びは一括査定で複数社を比較することが大切

仲介業者も買取業者も、各社で得意な物件に違いがあります。同じ物件でも、売却を依頼する不動産会社によって売却価格が数百万円も変わるケースがあるのです。

そのため、複数社を比較し、太陽光発電システムつき物件の取り扱いが得意な不動産会社を選びましょう。

複数の不動産会社を比較するときは、オンラインの一括査定が便利です。

全国の不動産会社にまとめて査定を依頼できるので、売却したい物件を一番高く評価してくれる不動産会社がすぐに見つかります。

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まとめ

中古の太陽光発電システムでも「訳あり物件の専門業者」へ売れば、設備を修理・解体しなくても、そのまま家や土地ごと売却できます。

太陽光発電システムの売却相場は「残りFIT期間の総売電収入の1/2」とされており、設備の新しいものや、高額な売電収入が見込めるものほど、高く売れる傾向にあります。

FIT期間は10年または20年と定められており、2種類の「固定価格買取制度」で異なるため、どちらのケースに該当するか調べておきましょう。

いずれにしろ、なるべく高値で売るには複数の不動産会社に査定してもらうことが大切です。

オンラインの一括査定を利用して、全国の不動産会社に査定をしてもらいましょう。

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