実家の売却は寂しいと感じてもお早めに！放置するリスクを解説

実家を売却しようと思いつつ、寂しいと感じてしまう人も多いでしょう。

たくさんの思い出が残っている実家を売却するにあたって、名残惜しさを感じるのも自然なことです。

しかし、空き家のままで放置していると、建物の倒壊や維持費の負担など多くのリスクがあります。

この記事で空き家放置のリスクを知るとともに、どうしても維持したい場合の活用方法を把握しましょう。

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実家を「空き家」として放置するにはさまざまなリスクがある

親が亡くなり、実家を相続したとき「住み慣れた家だから、できるだけ手放しくない」と考える人も多くいます。家は一度手放してしまうと、なかなか取り戻せません。

そこで「実家には住まないけど、空き家として残しておきたい」と考える人も多いでしょう。

しかし、空き家として放置することは絶対にやめるべきです。実家を空き家のまま放置してしまうと、以下のようなリスクを抱えてしまいます。

• 老朽化による資産価値の低下・建物が倒壊する恐れがある
• 犯罪に利用される恐れがある
• 固定資産税や老朽化による維持費がかかりつづける

次の項目から、それぞれについて詳しく解説します。

1.老朽化による資産価値の低下・建物が倒壊する恐れがある

家を空き家として放置すると、老朽化が進むため倒壊の危険性が強まります。

とくに、人が居住していない空き家は、老朽化が早まりやすいといわれています。

なお、住宅には耐用年数があり、年数を経るごとに耐久性・強度が下がっていきます。なかでも、木造住宅は老朽化が早く、倒壊の危険性が高いです。

老朽化した空き家が倒壊すると、近隣の住宅に二次被害を与えることもあり、ケースによっては損害賠償請求されてしまいます。

このように、実家を空き家として放置することは、安全性の観点から見ても危険です。

2.犯罪に利用される恐れがある

放置された空き家は、犯罪の温床になりやすいです。

空き家において「不審者が出入りしている」「放火の対象となる」「不法投棄される」といったケースは少なくありません。

近隣の迷惑にもなりますし、地域全体の治安も悪化してしまいます。

もしも、空き家となった実家で事件が起きれば、建物の管理者であるあなたに責任が問われます。

空き家を管理せずに放置することで、罰金が課せられることもあります。

3.固定資産税や老朽化による維持費がかかりつづける

空き家となった実家に居住していなくても、物件の所有者に固定資産税が課せられます。都市部にある場合は、都市計画税が課せられることもあります。

また、空き家の老朽化を防ぐためには、さまざまな維持費も必要です。

実家となればほとんどの場合、建築されてから年数が経過しているため、とくに老朽化が進んでいることでしょう。老朽化に応じて維持費はどんどん高くなります。

実家に居住しておらず、今後も利用する予定がない場合は早めに手放したほうがよいです。

「特定空き家」に指定されると税金が6倍になる

実家が誰も住んでいない空き家になっている場合は、とくに注意が必要です。

実家が以下のような状態にあると、特定空き家に指定される恐れがあります。

• 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理がおこなわれていないことにより著しく景観を損なっている状態
• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

もしも、実家が特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置を受けられなくなり「現在の6倍」の税金を課税される恐れもあります。

誰も住んでいない実家を放置してしまうと、税金面でも損をしてしまいます。

ですので、特定空き家に指定される前に手放すべきです。

特定空き家について詳しく知りたい人は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

参照:国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」

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寂しいと感じても利用しない実家は売却すべき

これまで説明した通り、実家を空き家として放置するには、さまざまなリスクが伴ないます。賃貸運営しても収益化できるとは限らず、赤字となってしまう恐れもあります。

また、リフォーム・リノベーションして住む場合でも、引っ越しの費用や手間がかかり、今住んでいる家も手放すことになるでしょう。

そのため、寂しいと感じていても、利用しない実家は売却すべきです。

実家を売るなら名義人を確認しよう

相続した実家に限らず、不動産を売るには「家の名義人（所有者）」でなければなりません。所有権を持っていれば、家を売却するかどうか自由に決められます。

しかし、相続した実家の場合は、所有権者が親のままになっている可能性があります。

ですので、まずは名義人を調べて実家を売却できるか確認しましょう。

名義人は登記簿謄本（または登記事項証明書）を取得することで調べられます。法務局に行って、登記謄本を取得し確認しましょう。

相続登記を済ませておかないと実家は売却できない

前の項目で説明した通り、名義人でなければ親から相続した実家であっても売却できません。

親の名義から、自分（子）の名義へ変更する「相続登記」が必要です。

相続登記を済ませて、実家の名義を変更することで自由に売却できるようになります。

ですので、親名義の実家を売却する際は、必ず相続登記をおこないましょう。

相続登記については、以下の記事を参考にしてみてください。

不動産会社は一括査定で探すのがおすすめ

不動産を売却するときは、依頼する不動産会社の選び方が重要です。

不動産会社はそれぞれ得意な物件や地域があり、同じ物件でも売却価格に数百万円の差が出ることもあるのです。

そのため、一括査定を利用して複数の不動産会社を比較しましょう。

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実家を売らないで所持しつづける方法は3つ

これまで説明した通り、実家を空き家として放置してしまうと、さまざまなリスクを抱えてしまいます。

それでは、実家を売却せずに所有していくには、どうすればよいのでしょうか？

実家を売却せずに所有するためには、以下3つの方法を検討するとよいです。

• 賃貸物件として貸し出す
• リフォーム・リノベーションして自分で住む
• 遠方に住んでいる場合は空き家管理サービスを利用する

ただし、それぞれの方法には初期費用やランニングコストが必要な点に注意しましょう。

次の項目から、それぞれの方法について解説していきます。

【方法1】賃貸物件として貸し出す

1つ目は、実家を借家として賃貸に出す方法です。賃貸物件として利用することで、安定した家賃収入が得られます。

借主に、建物や敷地内の管理を任せられるメリットもあります。

ただし、他人に家を貸すと賃貸借契約が終了するまで、実家への出入りが自由にできなくなることに注意が必要です。

エリアによっては、入居者がなかなか決まらず、収益化までに時間がかかってしまうケースもあります。

【方法2】リフォーム・リノベーションして自分で住む

実家と今の住まいがそう遠くない場合、これまで住んでいた家を引き払い、実家をリフォームして自分で住むのもよいでしょう。

物件を新たに建築するのに比べて、リフォーム・リノベーションであれば費用などのコストを抑えられます。

ただし、改修箇所や費用を確認しなければ、新築を建てるよりも費用がかかってしまう恐れがあります。

建物の老朽化具合や、設備によってかかる費用が大きく変わってきますので、まずは不動産会社に相談してみてください。

別荘として利用する

実家をリフォームし住まいとするだけでなく、別荘として利用することも検討するとよいです。

実家が避暑地にあったり、趣味に没頭できるポイントにあればとくに効果的だといえます。

リフォーム・リノベーションしてすぐに使用できるようにしておけば、実家を別荘として利用できます。

固定資産税や費用がかかることを理解した上で、別荘にするか検討しましょう。

【方法3】遠方に住んでいる場合は空き家管理サービスを利用する

空き家を放置するデメリットは「特定空き家」とみなされることで実体化するものがほとんどです。管理・清掃がされていれば、実家が特定空き家とみなされることはありません。

しかし、遠方に住んでいれば、こまめに実家の管理をすることは困難でしょう。

そこで「空き家管理サービス」の利用も検討するとよいです。

空き家管理サービスでは「有人巡回」「通水・通風・換気」といったことを、所有者の代わりにおこなってもらえます。

年間1万円から3万円程度の費用がかかりますが、遠方にいて実家の管理を任せたい人にはおすすめのサービスです。

まとめ

相続した実家を手放すのは寂しい、と感じる人も多いでしょう。

しかし、実家を放置することでさまざまなリスクを抱えてしまうため、基本的には売却すべきといえます。

どうしても家を手放したくない場合は、活用方法を模索する必要があります。

賃貸物件としての貸し出しや、リフォーム・リノベーションして自分で住むことも選択肢の1つです。

売却したときの価格や、維持する場合のコストを比較して、状況に応じて適切に実家を取り扱っていきましょう。

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