売れない別荘でも処分できる！6つの処分方法と相談先を解説

かつては人気のあった別荘ですが、いまでは売りたくても売れず、維持費に困っているというケースが珍しくありません。

あなたも親から相続したり、かつて購入した別荘の処分に困っているのではないでしょうか。

別荘は郊外にあることが大半なので、一般的な住宅を売る場合とは異なるアプローチが必要となります。

そのため、なるべく多くの不動産会社を比較して、別荘の売買に慣れている不動産会社を探すことが大切です。

一括査定を申し込めば、全国の不動産会社にまとめて査定を依頼できるので、物件を高く評価してくれる不動産会社が手軽に探せます。別荘を売却する際は、ぜひ活用してみましょう。

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売れない別荘を処分する6つの方法

売却したい別荘が、一般的な不動産と同じような仲介による売却活動で買主が見つからない場合は、以下の6つの処分方法を検討してください。

1. 売却価格を大幅に下げて購入希望者を探す
2. 別荘地に特化した不動産会社に買い取ってもらう
3. 親しい人で別荘を利用したい人に譲る
4. 別荘の管理会社に相談する
5. 隣地のオーナーに寄付する
6. 自治体に寄付する

売れ残っている別荘を処分する際には、ゼロ円に近い価格になることも覚悟する必要があります。

1つずつ説明します。

1.売却価格を大幅に下げて購入希望者を探す

別荘は所有しているだけでも固定資産税や維持費など費用がかかります。

そこで、高く売ることよりも処分することを優先するのなら、売出し価格を大幅に下げてみましょう。

最初から0円にしてしまうと、訳あり物件と思われて逆に避けられたり、金額を付け直すことが難しくなるので注意が必要です。

また、価格を下げるだけでなく、購入希望者の要望にもできるだけ応えることも効果的です。

例えば「管理費用を1年間負担する」「売買した年の固定資産税は負担する」「別荘地の草刈りはしておく」などです。

どのくらい金額を下げるか、どのような要望まで応じるかなどは不動産会社と相談しながら決めるとよいでしょう。

2.別荘地に特化した不動産会社に買い取ってもらう

不動産会社には取扱物件における得意不得意があります。

そのため、別荘やリゾート地の売買が得意な不動産業者へ依頼するとよいでしょう。

不動産会社のホームページにリゾート物件の特集が組まれていたり、店舗のチラシにリゾート物件が複数掲載されている場合、別荘地を得意としている可能性が高いです。

そのような会社であれば、他の不動産会社では断られた別荘でも買い取ってもらえるかもしれません。

3.親しい人で別荘を利用したい人に譲る

仲介による売却・買取が難しければ、無料で処分する方法を考えましょう。

はじめに、あなたの親しい人で別荘を利用したい人がいないか確認してみてください。

• 休暇のリフレッシュに利用したい
• 自然にあふれた環境で家族と過ごしたい
• 周りを気にせず趣味に打ち込める場所がほしい

維持費はかかりますが「購入費用がかからなければほしい」という人が見つかる可能性があります。

別荘をもらった人には贈与税がかかる

別荘を無料で譲ると、別荘を受け取った側には贈与税がかかります。

このときの税額は、別荘の評価額に基礎控除額110万円を差し引いた金額をもとに計算します。

評価額に対応する税率と控除額は下表のとおりです。

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	–
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1500万円以下	45％	175万円
3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

また、贈与税の計算に用いられる評価額は、土地の場合、路線価方式または倍率方式で計算し、建物は固定資産税評価額で計算します。

路線価方式は土地の面積に比例するため、売れ残っている土地であっても、評価額は高くなる恐れがあります。

例えば、評価額が800万円だった場合の贈与税は151万円です。

受け取った人の思わぬ負担となりえますので、譲る際はかかる贈与税について説明しておくとよいでしょう。

参照:「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」（国税庁）

4.別荘の管理会社に売却先がないか相談する

別荘はGWや夏休み、年末年始などの長期休暇にしか使わず、それ以外の期間は管理会社に管理を委託しているのではないでしょうか。

別荘の管理会社は、一般的な不動産の管理会社とは異なるつながりを持っていることが多く、別荘を探している人から直接問い合わせを受ける場合もあります。

そのため、別荘を売りたい旨を管理会社に相談すると、売却先を紹介してくれる可能性があります。

5.隣地のオーナーに寄付する

別荘の売買が活発だったのは、1990年前後のバブル期で、この時期の別荘は「売れない」なんてことは無縁でした。

別荘地自体が高価だったため、狭い場所が多いです。

そのため、別荘をよく使っている人であれば「もっと広くしたい」と思っている可能性があります。

そこで、隣地のオーナーに寄付を受け入れてもらえないかと相談してみてください。

「購入には抵抗があるけれど、貰えるならほしい」と考えてくれるかもしれません。

6.自治体に寄付する

自治体によっては、不動産の寄付を受付している場合があります。

とはいえ、別荘にかかる固定資産税などは自治体にとって重要な収入源です。

寄付を受けてくれるかどうかは、自治体として有益に使用できる見込みがあるかがポイントになります。

ただの別荘であれば寄付を断られる可能性が高いでしょう。

そのことを念頭に置いたうえで一度、自治体の担当窓口に相談してみてください。

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別荘地の売却が得意な不動産会社へ依頼・相談するのがおすすめ

ここまで売れない別荘の処分方法を紹介してきました。

そのなかでも、おすすめしたい方法が「別荘地の売却が得意な不動産会社へ依頼・相談」することです。

別荘・別荘地を購入するような人は、金銭的に余裕のある人が多いです。別荘を持っている人同士のつながりもあります。

そのため、一般的な不動産会社にはないネットワークを、別荘地の売却が得意な不動産会社は持っている可能性が高いです。

別荘地に近い不動産会社やリゾート物件を中心に取り扱っている不動産会社は、別荘地の売却が得意と予想できるので、問い合わせてみてください。

一括査定サイトを利用して別荘地の売却が得意な不動産会社を探そう

別荘の売却に時間と労力をかけられるのであれば、別荘地が得意そうな不動産会社を自分で探し、1社ずつ問い合わせてもよいです。

しかし、自分で探す時間がなかったり、探し方に不安がある場合は「一括査定サイト」の利用をおすすめします。

一括査定サイトに別荘の情報を入力して申し込むことで、複数の不動産会社に査定依頼できます。

査定結果を待つだけなので、自分で不動産会社を探す手間がありません。

そして、連絡のあった不動産会社から信頼できそうな数社を選び、詳しく相談してみるとよいでしょう。

適正価格や現実的な売却プランを提案してくれるはずです。

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売れなかった別荘も今ならテレワーク拡大によって売れる可能性大！

新型コロナの拡大により、夜遅くの勤務が減ったり、テレワークが普及するなど、これまでの働き方に大きな変化が起きています。

出勤する必要がなく、遠出が制限されたことから別荘地のような環境を検討する人が増えています。

実際、別荘専門不動産物件検索サイト「別荘リゾートネット」への2020年7月にあった問い合わせ件数は前年同月比3.7倍と報告されています。

そのため、売れなかった別荘も今なら売れることを期待できます。

この新型コロナに起因した需要増加は、一過性のものか、このまま継続するのかもわかりません。

新型コロナが終息したときには、需要がまた減少して売れにくくなる恐れがあるので、処分を考えているなら、このタイミングで売却してしまうことをおすすめします。

参照:コロナ禍で別荘リゾートネットへの問い合わせ数が前年比3.7倍に急増中（PR TIMES）

「二地域居住」による別荘地の需要が増加している

「二地域居住」とは「都会と地方」など、主な生活拠点とは別に生活拠点をもうける暮らし方のことです。

新型コロナの影響で多くの会社がテレワークを導入したことで、場所にとらわれずに働きやすい環境が整ってきました。

そのため「平日の半分は都会で、それ以外は別荘地」「テレワーク期間は平日も休日もずっと別荘地」のような働き方もできます。

その結果、別荘地の需要が増加し、地価が上昇しています。

2021年9月21日に国土交通省が公表した「令和3年都道府県地価調査」によると、別荘地として有名な「北海道倶知安町」「長野県軽井沢町」「梨県富士河口湖町」「沖縄県宮古島市」で地価が大きく上昇していることがわかります。

都心部が得意な不動産会社であれば、二地域居住を実現したい人を見つけてもらえることを期待できるでしょう。

参照:「令和３年都道府県地価調査」（国土交通省）

売れない別荘は費用を払って買い取ってもらうケースもある

さまざまな方法を試したけれど「売れない」「譲り先も見つからない」場合は、費用を払って処分するケースもあります。

• いつ売れるかわからないまま時間や労力をかけられない
• いつまでも固定資産税や管理費がかかり続けることに対する不安が強い
• 子どもに売れない別荘を相続させたくない

なかでも、このように考える人が「売主が費用を払う買取」で処分することが多いです。

費用は依頼する不動産会社にもよりますが、60万円～100万円程度です。

この金額を高く感じるかもしれません。

しかし、毎年の維持管理費・固定資産税、相続が発生した場合にかかる多額の相続税を考えれば、妥当な金額といえるでしょう。

別荘の管理会社が対応している場合もありますし、管理会社に対応している会社を紹介してもらえる可能性もあります。

一度、相談してみてください。

相続財産に売れない別荘が含まれる場合は相続放棄も検討する

もしも、売れない別荘が相続財産に含まれていた場合、相続放棄を検討したほうがよい可能性があります。

別荘を相続すると毎月の維持管理費と固定資産税が発生するようになり、金額にすると毎月3万円～5万円になることもあります。

使わない別荘に毎月3万円ほどの支払いは、現金も含めて相続するとはいえ、負担が大きいと感じるでしょう。

また、別荘の敷地が広い場合、別荘地の相続税評価額は時価よりも高くなる可能性が高いです。

不動産鑑定士に依頼して時価を算定してもらい、その金額を相続税評価額に使用することもできます。

費用は50万円程度と高額ですので、他の相続財産の評価額と合わせて、どれくらいの相続税になりそうかで依頼するか決めるとよいでしょう。

また、金融資産が少なかったり、相続財産に占める別荘の評価額の割合が高ければ、別荘の維持を相続財産でまかなえない恐れがあります。

そのため、売れない別荘が相続財産に含まれる場合には、相続放棄も選択肢として考えることをおすすめします。

別荘のみの相続放棄はできない

「相続放棄」は相続財産すべてを放棄することで「別荘のみ」を放棄できません。

1,000万円分の預金と売れない別荘があった場合、預金も放棄することになります。

そのため、相続放棄するかは慎重に検討する必要があります。

少しでも判断に不安があれば、弁護士や税理士のような専門家に相談してください。

相続放棄しても管理義務を負う恐れがあるので注意

相続放棄すれば財産の権利を失うので、原則的には別荘を管理する必要はありません。

しかし、相続人全員が相続放棄する場合には、その限りではありません。

民法940条第1項で下記のように定められています。

（相続の放棄をした者による管理）
第940条　相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

引用：「民法第940条」（e-govポータル）

したがって、最後に相続放棄した人は、放棄した後も別荘を含む相続財産を適切に管理する必要があります。

そのような場合、最後に相続放棄した人が、放棄したあとも管理しなければなりません。

適切な管理をおこなわずに別荘が倒壊して周囲に被害が出た場合、損害賠償責任を負う恐れがあります。

また、相続人全員が相続放棄したということは、別荘に所有者はいない状態で、所有者のいない不動産は国に帰属すると定められています。

（無主物の帰属）
所有者のない不動産は、国庫に帰属する。

引用：「民法第239条」（e-govポータル）

国に帰属させるためには、家庭裁判所で「相続財産管理人」を選任することが必要です。

詳しい手続きや選任に必要な費用については家庭裁判所や弁護士、司法書士のような専門家に問い合わせて、確認してください。

まとめ

売れない別荘を処分する際には、値下げや買取、寄付などさまざまな方法があります。

そのなかでも、おすすめの方法は「別荘地を得意とする不動産会社に相談・依頼」することです。

別荘に特化したつながりがあるので、一般的な不動産会社では売却が難しかったとしても、売却成功を期待できます。

一括査定サイトなら1度物件情報を入力すれば、複数の不動産会社を簡単に見つけられるのでおすすめです。

また、テレワークが拡大した結果、別荘地の需要が高まっている状態で以前は売れなかった物件でも、今なら売れる可能性があります。

売れずに困っている別荘があれば、まずは一括査定サイトを利用してみてください。

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