火事物件のリフォーム費用はいくら？相場と注意点を解説

火事起きた物件は、リフォームすることで住まいとして、また資産としての価値を取り戻すことができますが、リフォームするにはどれほど費用がかかるのでしょうか。

火事後に必要なリフォームは、通常のリフォームとは異なり、電気設備の工事や建物の基盤のみ残すスケルトンリフォームが必要となる場合もあります。

今回は、火事後のリフォームにかかる費用相場やリフォーム工程、リフォームする上での注意点などを解説していきます。

保有物件や住居が火事によって被害を受けてしまった方や、火事の起きた物件のリフォームを検討している方は、当記事を参考にリフォームを進めていきましょう。

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間取り別のリフォーム費用について

リフォームにかかる費用は、火事の被害規模によって大きく変わってくるため、ここでは間取りや工事箇所別に下記4項目に分けて、リフォームの費用相場を紹介していきます。

項目別のリフォーム費用相場はおおよそ以下の通りです。

• 部屋のリフォーム費用は約50～300万円
• 住宅設備のリフォーム費用は約50万円
• 電気設備の工事費用は約30万円
• フルリフォーム費用は300～1000万円

部屋のリフォーム費用は約50～300万円

部屋のリフォーム費用は部屋の広さや間取り、火事による被害規模によって幅がありますが、約50～300万円ほどかかります。

ここでは、部屋の間取りや広さ、火事の被害状況別にリフォーム費用の相場を見ていきましょう。

被災場所	ボヤ程度の費用相場	半焼の費用相場	全焼の費用相場
6畳の部屋一室	20～50万円	50~80万円	90~120万円
リビング10畳	20～50万円	90～150万円	160～220万円
ダイニング4畳	10~25万円	30~60万円	80~110万円

どの間取りにおいても、火事による部屋の損傷範囲が広いほど費用は高額となりますが、リフォームで使用する資材の種類によっても費用に差が出てきます。
　

住宅設備のリフォーム費用は約20~200万円

火事により損傷した住宅設備のリフォーム費用は、約50万円ほどが相場となっています。

住宅設備のそれぞれの費用については以下の表を参考にしてみてください。

住宅設備の種類	費用
ユニットバス	23万円
システムバス	80~120万円
トイレ（便座のみ）	20~40万円
トイレ（便器のみ）	30~50万円
トイレ（便座・便器含む）	50~90万円
I型システムキッチン	50〜100万円
L型システムキッチン	70〜100万円
アイランド型システムキッチン	100〜200万円

　
上記の表は、施工費用込みの料金ですが、施工費用は低下の40％~50％ほどが相場となっているので知識として覚えておくといいでしょう。

住宅設備は、ボヤ程度の火事被害であれば、修繕のみで原状回復可能ですが、半焼や全焼の場合は、システムを丸ごと取り替える必要があります。

複数の住宅設備が火事によって損傷してしまった場合、リフォーム費用は90~410万円ほどかかってしまうため、火災保険の支払い額に応じて設備システムのタイプを上手に選択してリフォームを行いましょう。

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電気設備の工事費用は約30万円

火事の起きた物件のリフォームでは、相場費用約30万円の電気設備の工事費用もかかります。

室内が全焼してしまった場合はもちろん、半焼の場合でも電気設備に損害がある場合は、インターホンやブレーカー、火災警報機などを取り替える必要があります。

それぞれの設備費用や施工費用については、以下の表をご参照ください。

設備の種類	設備費用	施工費用
インターホン	2~5万円	約8千円~
ブレーカー	1~3万円	約3.5万円~
火災警報機	5千円~2万円	5千円~3万円

それぞれの設備料金に加えて、それぞれの施工費用もかかるので注意しましょう。

電気設備の施工費用は電気業者によって料金に差があるため、少しでも費用を安く抑えたい場合は、複数業者へ相見積もりをとることをおすすめします。

フルリフォーム費用は300～1000万円

住宅や建物が全焼するなどして、フルリフォームをすることになってしまった場合は、一般的に300~1000万円ほどの費用がかかります。

フルリフォームといっても、建物の内部・外部のどちらをフルリフォームするのかによって、リフォーム費用は大きく変わってきます。

住戸のフルリフォーム費用相場については、下記表をご参照ください。

フルリフォーム箇所	費用相場
建物の内部	約500万円
建物の外部	約400万円
スケルトンリフォーム	約1000万円~

スケルトンリフォームとは建物の支柱のみそのまま残し、建物の内外を全て解体してリフォームすることを指します。

火事によって、支柱以外の内装や外壁すべてに損傷が残ってしまった場合には、費用は高くなってしまいますが、スケルトンリフォームをすることをおすすめします。

火事が起きた部屋のリフォーム工程

火事が起きた部屋をリフォームするまでには、どのような工程を踏む必要があるのでしょうか。

ここでは、

1. 現場調査・解体工事
2. 家財ゴミ・住宅資材の処分
3. ススの除去・消臭処理
4. 内装のリフォーム

の4段階に分けてリフォーム工程について解説していきます。

現場調査・解体工事

火事が起きた部屋のリフォームに取り掛かる前に、まずは火災跡の現場調査と解体工事を行う必要があります。

現場調査は、再利用できる部分とできない部分を見極め、火災跡地の部屋をどのようにリフォーム・リノベーションするかを判断するために行います。

火事によって壁の中に入っている配管や配線などが損傷してしまった場合は、建物の構造体以外の全てを解体するスケルトン工事を行う必要があります。

スケルトン工事は大変大がかりなリフォーム工事となり費用も高額となりますので、現場調査時にしっかりと火事の被害状況について調査しておきましょう。

家財ゴミ・住宅資材の処分

火事のあった物件の解体やリフォーム計画が済んだら、家財ゴミや住宅資材の処分をする必要があります。

家財ゴミは産業廃棄物ではないため、罹災証明書の発行後、自治体の焼却施設へ運搬して処理をしてもらう必要があります。

罹災証明書とは、火事等によって建物や物件に被害を被った際に、火災保険や助成金などの請求を受け取る為に必要な証明書で、消防署へ申請することで発行可能なものです。

一方、住宅資材は産業廃棄物として処分が可能ですが、燃え残りの部分は燃えがらとして扱われ処分費用が産業廃棄物の5倍近くかかり、処分場所が少ないため注意が必要です。

産業廃棄物や燃えがらに関しては、独自の処分ルートを確立しているリフォーム業者を選択することで、処分にかかる手間を省くことができます。

ススの除去・消臭処理

火事の起きた建物の家財や住宅資材の処分が完了したら、ススの除去や消臭処理が必要となります。

火事の起きた部屋は、部屋中がススだらけになり独特な臭いが染みついてしまっているため、ススの除去や消臭工事をせずに壁紙のみ張り替えるなどの簡易なリフォームはおすすめできません。

消臭工事では、消臭剤の散布や、オゾン生成などの方法を経て臭いを除去していき、被害状況によっても異なりますが、工事期間は約一週間程かかるのが一般的です。

ススの除去や消臭にかかる費用相場については、下記の表を参考にしてみてください。

作業内容	料金
ススの除去	9,000~9,500円/㎡
ススの防臭処理	4,500~6,000円/㎡
オゾン消臭・除菌	30,000~35,000円/30㎡

内装のリフォーム

火事の起きた建物や部屋の解体工事と消臭工事が完了すると、内装のリフォーム作業に取り掛かります。

内装リフォームの方法は、

• 現状復旧工事
• 自己負担の新規工事

の2種類があります。

現状復旧工事は、火災保険の保険金で負担可能なことが多いですが、自己負担金を追加して、新しく間取りを作ることも可能です。

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火事が起きた物件をリフォームする上での注意点

火事の起きた物件をリフォームする場合、リフォーム費用や火災保険の支給・請求に関して注意しておくべき点がいくつかあります。

ここでは、火事の起きた物件をリフォームする上での注意点を、

• 近隣住宅のリフォーム費用が請求される場合がある
• 火災保険の支給額には上限がある
• 保険金の支給には一カ月ほどかかる
• 火災保険の請求期限は三年以内

の4つに分けて解説していきます。

近隣住宅のリフォーム費用も請求される場合もある

保有物件や専有物件が火事の起きた部屋であった場合、火事の被害を被った近隣住宅のリフォーム費用まで請求されてしまう場合があるため注意が必要です。

火事が起きると、延焼や放水活動によって近隣の住宅にまで多少なりとも被害が出てしまうことがありますが、近隣住宅のリフォーム費用等については賠償責任はありません。

以下で、火事による近隣住宅への被害例と、近隣住宅の費用賠償責任について詳しく見てきましょう。

近隣住宅へも延焼や放水の被害が出る

火事が起きると、火事を消すための消化活動で大量の水が使用されるため、火元の住宅以外にも放水による被害が起こってしまうことは避けられません。

特に、アパートやマンションなどの建物で火事が発生した場合、火元となった部屋より下の階にある部屋は天井や壁、床などが水浸しとなってしまうことがあります。

水浸しとなった部屋は数日経つとカビが発生し、天井や壁に使用されていた石膏ボードが機能しなくなってしまうため、張り替えが必要になります。

また、火元の住宅が全焼してしまった場合、階下にある住宅もスケルトン解体やリフォーム工事をしなければいけなくなるでしょう。

このように、火事によって近隣の住宅まで被害が及んでしまうと、火元の住人や保有者はリフォームや解体にかかる費用を請求されてしまうことがあります。

近隣住宅の費用賠償責任はない

近隣住宅へ火事の被害が及び建物の復旧にかかる費用を請求されてしまったとしても、火元の住民に費用賠償責任はありません。

この賠償責任については、民法709条の失火責任法にて以下の通り定められています。

「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」
引用：e-GOV法令検索 明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）

つまり、火元の住民に重大な過失がない場合は、近所に迷惑がかかったとしても金銭的な負担をする必要はないということです。

しかし、意図的に火事を起こした場合や、著しく故意に等しい注意欠如によって火事が発生した場合はこれに限りません。

火災保険には上限があるので注意

火事の発生によって土地や建物に被害が出た場合に頼りとなる火災保険ですが、火災保険で支給される金額には上限があるので注意しましょう。

一般的に、火災前の評価額×焼損別掛け率を上限として、契約している保険金額×焼損別掛け率が保険金として支給されます。

例えば、評価額が3,000万円の物件であれば、契約している保険金額に関わらず、上限3,000万円までしか支給されません。

また、評価額が3,000万円であるにも関わらず、1,000万円の保険金額で契約している場合は、被害状況に関わらず1,000万円以下しか支給されないことになります。

そのため、火災保険で支給される金額で修繕やリフォームが賄えるかどうか確認するためにも、火災保険の評価額や契約金額がいくらとなっているのかを把握しておきましょう。

保険金の支給には1カ月ほどかかる

火災保険の保険金の受け取りには、請求から1ヶ月ほどかかることがありますので注意しましょう。

基本的に、保険金は請求から2〜3週間で支給されることが多いですが、火事発生後はさまざまな手続きやに追われて、請求が遅れることも考えられます。

保険金を建物の修復費用に充てようとすると、支給されるまでの一ヶ月間、工事に取り掛かることができなくなり、工事の完了日もその分後ろ倒しになってしまいます。

そのため、保険金の支給前に実費で手付金を立て替えておくことで、工事をスムーズに進めることができるでしょう。

しかし、手付金を払ってしまうと工事がキャンセルできなくなってしまうので、保険金の支給額が確定する前の支払いには注意が必要です。

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火災保険の請求期限は三年以内

火災保険の請求には期限があり、火災発生から3年以内の損害でないと火災保険での修理は難しくなります。

火災保険の保険金請求期限は、一般的に3年と決められていることが多く、火災保険法第九十五条には以下のように定められています。

『第九十五条　「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。」』
引用：e-GOV法令検索 平成二十年法律第五十六号保険法

これは、時間の経過によって損害状況の調査を行うのが難しくなるためで、自然災害が原因となる損害であっても3年という請求期限に変わりはありません。

ボヤ程度の被害であっても、少しでも損害が発生していれば経年劣化が進みやすくなるため、火事により建物に損害箇所がないかの確認を怠らず、損害発覚時点で迅速に火災保険の申請を行うようにしましょう。

リフォーム以外で火事が起きた物件を再生させる方法はある？

リフォーム以外の方法で火事が起きた物件を再生させるには、更地にして資産価値を再生させる方法と、DIYで住まいとして再生させる方法が考えられます。

ここでは、資産価値の再生と住まいとしての再生の2種類の方法を紹介していきます。

更地にして資産価値を再生させる

火事によって建物が大きく損傷していたり、大幅なリフォームを要する場合には、建物を壊して更地にすることで、物件の資産価値を再生させることができます。

火事の起きた物件であっても、建物が取り壊され更地になっている状態であれば、心理的瑕疵も低くなり土地の活用方法も広がるため、需要を高めることができるでしょう。

すぐに手放したい場合や買い手を付けたい場合は、更地にして資産価値を少しでもあげることが重要です。

DIYで住まいとして再生させる

ボヤ程度の火事被害であれば、自分でDIYをして住まいとして物件を再生させることができるでしょう。

ボヤ火事の被害として考えられるのは放水や熱、ススによる被害です。

放水によって水浸しとなってしまった天井や床は、板を外して新しい木材を敷いていくことで、火事の痕跡を消すことができます。

また、ススで汚れてしまった壁紙は剥がし、新たに塗装しなおすことでススだらけで黒くなっていた壁もきれいになります。

さらに、熱により変形してしまったエアコンやブレーカーなどの設備に関しては、新しいものに新調することで対応可能です。

火事による建物の被害が少ない場合は、リフォーム費用を大幅に削減できるDIYで住まいを再生させる方法がおすすめできますが、建物の基盤などに物理的瑕疵が起きていないか念入りに確認するようにしましょう。

まとめ

火事の起きてしまった物件のリフォーム費用は、火事の被害状況によって大幅に変わってきますが、部屋のリフォームには50~300万円、電気設備には約50万円、フルリフォームすると300~1000万円ほどかかるのが一般的です。

火事後のリフォーム工程は通常のリフォームとは異なり、家財ゴミや住宅資材の処分、ススの除去や消臭処理などが必要となってきます。

リフォーム費用は火災保険で補うこともできますが、火災保険の支給額には上限があるため、リフォーム費用が高額になりすぎないように、事前に支給額を確認しておくといいでしょう。

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