誰も住まなくなった実家はどうしている？みんなの活用例や放置する危険性について

誰も住まなくなった実家は、みんなどうしているのでしょうか？

今回は、住まなくなった実家の活用実例や実家をそのまま保有し続けリスクについて触れていきます。

また、実家の処分に困らないために事前に対処しておくべきことについても解説していますので、実家の処分や活用方法について悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

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住まなくなった実家はそのまま放置する人が3割弱！実家の活用実例

誰も住まなくなった実家は、放置してしまう人が3割弱もいることが分かっています。

ここでは、株式会社AlbaLinkのアンケート調査を元に判明した実家の活用実例を

• 住まなくなった実家をそのままにする人は全体の3割弱
• 住まなくなった実家を売却処分する人は約半数

の2つに分けて紹介していきます。

参照：「実家が空き家になったらどうする？」803人へアンケート調査を株式会社AlbaLinkが実施

住まなくなった実家をそのままにする人は全体の3割弱

住まなくなった実家をそのままにする人は、全体の3割弱です。

処分せずに放置している理由としては、

• 実家に思い入れがあると処分せずに放置する傾向がある
• 売れない実家は解体費用がかかり負担となる
• 将来的に使う可能性から実家をそのままにする人も

などがあります。

実家に思い入れがあると処分せずに放置する傾向がある

実家を相続した人や保有している人が、実家に思い入れがあると処分を後回しにして放置してしまう傾向があります。

家族で過ごした時間が長い実家の場合、手放すのが怖かったり、寂しいと感じる人も少なくありません。

実家の維持費が苦ではない場合は特に、実家の処分が後回しにされて放置されることが多いでしょう。

売れない実家は解体費用がかかり負担となる

売却することが難しい実家は、解体して処分することもありますが、その解体費用が負担となり、実家の処分が後回しになっている人もいます。

実家の築年数が古かったり、建物に損傷がある場合などは解体して更地で売却することもありますが、解体費用は120万円～150万円ほどかかり、実家を処分する上で大きな負担となります。

この費用負担がネックとなり実家の処分が後回しにされてしまっていることも考えられます。

将来的に使う可能性から実家をそのままにする人も

将来的に使う可能性を考えて、実家をそのまま残している人もいます。

今は都内に暮らしていても、子供が巣立った後は地方の実家に戻りたいと考えていたり、現在は賃貸で暮らしているため何かあった時のために実家を残しておきたいと考える人もいるでしょう。

実家の維持費やメンテナンスなどが負担とならない場合は、住まいの選択肢を増やす目的で、実家をそのまま保有しておくのもいいかもしれません。

住まなくなった実家を売却処分する人は約半数

一方で、住まなくなった実家を売却処分する人は約半数ほどいます。

売却処分する理由としては、

• 固定資産税の支払いが負担になるため<
• 将来使用する可能性が低いため

などが考えられます。

固定資産税の支払いが負担になるため売却処分する

固定資産税の支払いが負担になることから、実家の売却処分を早くに済ませる人が多くいます。

実家ほ保有し続けければし続けるほど、固定資産税の負担は大きくなるので、早く処分する方がいいでしょう。

特に、兄弟で費用を分割できる場合はいいですが、一人で抱えなければいけないとなると長期的に保有し続けるのは難しいです。

実家を保有し続けて税負担が大きくなるリスクを考えると、実家を売却処分する人が多いのもよく分かります。

将来使用する可能性が低い場合は売却処分をする

また、将来使用する可能性が低い場合にも、実家を売却処分することがあります。

例えば、実家から離れたところに持ち家を持っており、誰もいない実家へ帰省する可能性が低い場合や、仕事柄将来的に実家へ戻ることがないという方は売却処分を進めています。

兄弟姉妹がいる場合には、トラブルを避けるためにも実家を今後使う予定があるか、しっかりと話し合った上で処分を進めていきましょう。

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住まなくなった実家を放置することの危険性

住まなくなった実家をそのまま放置していると、さまざまなリスクが発生してしまいます。

例えば、

• 倒壊や損傷の被害が出る
• 強制的に実家が取り壊される可能性がある
• 固定資産税を支払い続けなければいけない

などのリスクが考えられるでしょう。

倒壊や損傷の被害が出る

住まなくなった実家を保有し続けていると、倒壊や損傷の被害が出るリスクがあります。

建物の倒壊や損傷が進んでしまうと、

• 地域住民へ迷惑がかかる
• 不動産の資産価値が下がる
• 保険が切れ損害賠償を支払うリスクがある

などの二次被害も起こってしまいます。

地域住民へ迷惑がかかる

実家を放置することで建物が倒壊したり損傷した場合、隣人宅へ迷惑がかかる他、景観を損なうなど地域住民へも迷惑をかけてしまう可能性があります。

また、台風や地震などの自然災害が起きた際に、損傷していた家屋の瓦や材木などが飛び、通行人に怪我をさせてしまう可能性も否定できません。

近隣住民や地域の人に迷惑をかけないためにも、住まなくなった実家は放置せず、適切に処分を進めていきましょう。

不動産の資産価値が下がる

実家を放置した結果、建物の倒壊や損傷が起きた場合は資産価値も低下してしまいます。

不動産の資産価値は、「建物の価値」と「土地の価値」によって決まるため、建物の損傷は資産価値を低下させる大きな原因です。

実家の資産価値を低下させないためには、定期的にメンテナンスや修繕を繰り返し行う必要があります。

長期的にメンテナンスを繰り返し、建物の資産価値を維持することは、コストや手間もかかってしまうため、活用用途のない実家の処分は手早く進めていきましょう。

保険が切れ損害賠償を支払うリスクがある

住まなくなった実家を放置すると、保険が切れ、損害賠償を自己負担で支払わなければいけないリスクがあります。

例えば、空き家のメンテンナンスが行き届いていないことが原因で、人や物に被害を与えてしまった場合は、その建物の所有者が賠償責任を負わなければいけません。

一般的な住宅であれば、建物を起因とした事故のリスク回避のために、建物賠償保険に加入していますが、空き家となっている場合は保険に加入することができず、加入していても保険金が支払われない可能性があります。

保険会社によって具体的な内容は異なりますが、被災時に人が居住していることが条件として決められていることが多いので、詳細は加入している保険の契約内容を確認しておきましょう。

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強制的に実家が取り壊される可能性がある

住まなくなった実家を放置していると、強制的に実家が取り壊される可能性があるので注意が必要です。

平成２７年に施工された「空家等対策の促進に関する特別措置法（空き家法）」によって、空き家の利活用の促進や地域住民の安全のために地方自治体は、空き家の所有者へ勧告や命令を出せるようになりました。

そのため、手入れがされておらず、倒壊や犯罪の現場となるリスクが高い場合などは、空き家は地方自治体の行政執行によって取り壊される可能性があります。

この措置によって取り壊された建物の解体費用は、建物の保有者が負担しなければならないため、不本意な解体費用を負担しないためにも、住まなくなった実家へ自治体からの通達が来ていないかこまめに確認しておきましょう。

固定資産税を支払い続けなければいけない

住まなくなった実家を保有し続けると、固定資産税を支払い続けなければいけず、多額な税負担がリスクとなってしまいます。

特に、実家を空き家のまま放置している期間が長く、特定空き家に認定されてしまった場合は、固定資産税が通常の6倍になってしまいます。

空き家がどうかを判断される基準としては、1年を通して水道やガス、電気の使用実績が無い状態や人の出入りがない状態が基準とされます。

行政機関による空き家の調査で特定空き家に認定されないためにも、住まなくなった実家は早期に処分をするか定期的なメンテナンスを怠らないようにしましょう。

住まなくなった実家を節税しながら処分する方法

住まなくなった実家を節税しながら処分する方法として、実家の相続後に売却して最大3000万円の控除を受ける節税方法があります。

実家の相続後に売却して最大3000万円の控除

住まなくなった実家を相続後に売却すれば、最大3000万円の税控除を受けることができます。

「相続空き家の3000万円控除」という特例を利用すると、親が住んでいた実家を相続後に売却する際に、売却利益から3000万円控除され、譲渡所得税が安くなります。

ただし、「相続空き家の3000万円控除」には、

• 建物が耐震規定に適合していること
• 被相続人以外に同居人がいないこと
• 相続財産に係る譲渡所得課税特例との選択適用とすること

などの条件が定められています。

「相続空き家の3000万円控除」についてより詳しく知りたい方は、以下の国税庁のホームページから確認してみてください。
参照:「国税庁　『No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例』」

住まなくなった実家の処分に困る前にしておきたいこと

住まなくなった実家の処分に困る前にしておきたいこととして、

• 事前に実家の処分について話し合っておくこと
• 実家の価値を把握して処分方法を検討しておくこと

をおすすめします。

事前に実家の処分について話会っておく

実家の処分に困らないためにも、事前に実家の処分方法について家族で話し合っておきましょう。

特に、

• 親が認知症になる前に実家について話し合うこと
• 親の老人ホーム入居時・病院入院時には実家について話し合うこと

は大変重要です。

親が認知症になる前に実家について話し合う

親が認知症になる前に実家の処分方法について話し合っておくことは、実家の処分に困らないために重要です。

親が認知症になってしまうと、意思や判断能力を失い、資産の処分や購入などの契約行為ができなくなってしまいます。

そうなってしまうと、親の保有している実家を自由に売却できず、貸すこともできず、建て替えることもできない状態で、実家の処分がなかなか進められないでしょう。

実家の処分に困らないためにも、親が認知症となってしまう前に早めに家の処分について話し合っておきましょう。

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親の老人ホーム入居時・病院入院時には実家について話し合う

親が老人ホームに入居した時や病院に入院した時は、実家について話し合ういい機会です。

老人ホームへの入居や病院への入院時は、親は「また家に戻るかもしれない」と考えがちですが、一度入居・入院すると、家に戻ってくることなく1年経ち、実家が空き家化してしまう事例が多くあります。

人が１年住んでいない住戸は空き家として認定され、強制解体や近隣住民への迷惑などさまざまなリスクがありますので、親の老人ホーム入居・病院入院を機に実家の処分について家族で話し合っておきましょう。

まとめ

誰も住まなくなった実家は、そのまま放置する人が3割、売却処分する人は半数ほどいることが分かりました。

空き家となっている実家を保有し続けると、倒壊のリスクや資産価値が低下してしまったり、損害賠償責任を負わなければいけなくなることもあります。

様々なリスクを避けるためにも、誰も住まなくなった実家は早めに処分を進めていきましょう。

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