地震で倒壊しやすい家とは？6つの特徴と倒壊時の対処法を解説

地震大国の日本では、大規模な地震がいつ起きるかわからないので、いつ起きても大丈夫なように事前の備えが重要です。

地震で家が倒壊してしまうと、住む場所がなくなり、生活の再建に大変な労力がかかります。

国で定められた耐震基準を満たしていれば震度7程度の地震までは耐えられるはずですが、経年劣化や構造上の問題で耐震性が下がり、倒壊しやすくなっている恐れ場合もあります。

そこでこの記事では、地震で倒壊しやすい家の特徴と、倒壊したときの対処法について説明します。

倒壊しやすい家を見極め、リスクが大きい場合は建て直しや売却などの対処を打ちましょう。実際に被害が起きる前に対処しておくことで、損失の拡大を防ぐことも可能です。

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地震で倒壊しやすい家の特徴

地震で倒壊しやすい家の特徴として代表的な以下6つを説明します。

これらの特徴を持つ家は、本来であれば倒壊しない程度の地震でも倒壊する恐れがあります。

地震はいつ来るか予測できないので、もしも、上記の特徴に当てはまれば、できるだけ早く耐震補強のような対策を取るようにしてください。

1.旧耐震基準の家

建築物に対して国が定めた「最低限備えるべき耐震性」が耐震基準です。

耐震基準は何度も更新されていますが、大幅な更新があった1981年6月を境として「旧耐震基準」「新耐震基準」に分けられます。

建築確認が1981年5月31日以前におこなわれた家は「旧耐震基準」で建てられている恐れがあります。

旧耐震基準は「震度5程度の地震がきても倒壊しない」ことが大まかな基準です。

一方で、新耐震基準は「震度5強程度の地震に対してはほとんど損害を生じず、震度6強～7強程度の地震に対しても人命にかかわるような倒壊や崩壊をしない」ことと定められています。

このことからもわかるとおり、旧耐震基準の家は新耐震基準に比べて倒壊しやすいです。

築年数が40年以上であれば、家が旧耐震基準のままか、耐震補強しているか確認しておきましょう。

2.屋根が重い家

屋根が重い家は、軽い家に比べて地震時の揺れが大きくなります。

揺れが大きければ、それだけ家は倒壊しやすいです。

そして「重い屋根」として一般的にいわれるのが「瓦屋根」です。

実際に地震で倒壊した建物では瓦屋根の住宅が目立ちました。

もちろん新耐震基準を満たしていれば、瓦屋根でも震度7までは倒壊しないはずです。

しかし、経年劣化や毎年の台風などで瓦がずれて、偏りが生じていると力が分散されず、倒壊する恐れがあります。

築年数が古かったり、雨漏りしているような場合には、早めに屋根のチェックを業者に依頼しましょう。

3.玉石基礎の家

「玉石基礎」とは、石の上に直接柱を建てる基礎です。

石の上に柱が乗っているだけなので、経年によって基礎となる石が地面に沈み込んだり、柱がずれていきます。

その結果、地震の揺れをうまく逃せず、家が倒壊する恐れがあります。

いまの家は「布基礎」「ベタ基礎」が主流であまり見かけませんが、神社やお寺、日本の昔の家屋で用いられています。

築年数が古い家は、自宅の基礎が何の種類か確認しておきましょう。

4.壁が極端に少ない家

間仕切り壁が少なかったり、窓・サッシが大きすぎると、地震で揺れが生じた際に屋根を支えられず、倒壊するかもしれません。

部屋数が多ければ、必然的に壁も多くなり、屋根からの力を分散できるので、倒壊のリスクを小さくします。

また壁のなかでも「耐力壁」は地震の横揺れや台風のような強い横風による水平方向からの力に抵抗し、建物を支える役割を持ちます。

壁が多くあったとしても、この「耐力壁」がバランス良く配置されていなければ、水平方向からの力に抵抗できず、地震で倒壊する恐れがあります。

壁数だけでなく、壁を配置するバランスも、倒壊しやすい家か判断する際には大切なポイントです。

5.シロアリ被害にあっている家

シロアリ被害が地震による建物の倒壊に大きな影響を及ぼしたという研究結果があります。同じ地震の被害を受けた地域でも、シロアリ被害があった家のほとんどが全壊していたという研究です。

参考：兵庫県南部地震による木造家屋被害に対する蟻害・腐朽の影響（CiNii）

原因は、シロアリが家の柱と土台の継ぎ目を集中的に食べることです。

耐力壁の継ぎ目に劣化をもたらすため、新耐震基準で建てられていても耐震性が劣化し、小さな地震で倒壊する恐れがあります。シロアリ被害にあっている家は早急な駆除・修繕が必要です。

シロアリ被害を受けた家の危険性については下記の記事でも解説しているので、よろしければ参考にしてください。

2021年10月14日シロアリ被害を受けた物件のリスクを解説｜売却時の注意点やおすすめの売却方法も説明

6.傾いている家

傾いている家は、傾きの大きい方向に向かって重心がずれているため揺れやすく、壁や屋根、基礎などにひび割れを生じさせるリスクが高くなります。

また、地震の影響で地盤沈下が進行し、傾きが深刻化することで家を支えきれず、倒壊する恐れがあります。

さらに、家が傾いていることで住人の平衡感覚に異常をきたし、めまいや頭痛を起こすといった身体的な影響がでるかもしれません。

なお、家の傾きを調べる方法や、傾いたまま家を売却する方法については、下記の記事で詳しく解説しています。

2021年5月31日傾いた家の売却価格は下がる？できるだけ高く売却する方法と注意点

地震で家が倒壊したときの対処法

実際に地震で家が倒壊したときの対処法としては、下記があげられます。

地震保険に入っていれば、その補償内容をあらためて確認します。

また、国や自治体がさまざまな支援制度を提供しているので、活用できるものは積極的に活用しましょう。

住宅ローン残債があれば原則建て直し

地震で家が倒壊しても、住宅ローン残債はそのまま残ります。

そして、補修でなんとかなる被害ではないと思いますので、ほとんどの場合で「建て直し」となるでしょう。

建て直しとなれば、新しく住宅ローンを組む必要があります。

その際、新しくローンが組めるか、組めたとして融資される金額は、収入と住宅ローン残債によって決定されます。

二重ローンの負担に耐えられるかの確認も含め、住宅ローンの現状を把握しましょう。

地震保険に加入しているか・補償内容を確認する

地震によって家が倒壊した場合、地震保険で補償されます。補償対象は建物と家財一式です。

ただし、家財のなかでも自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、美術品は対象外です。

そして、地震保険でおりる保険金は、建物の損害を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに認定し、その損害の程度によって決まります。

全損の場合は、建物の時価額を限度として、地震保険金額の100％が支払われます。

地震保険は単独で契約はできず、火災保険セットで契約することが一般的です。

地震で家が倒壊した際には、地震保険を適用しているか、適用している場合は、どのような契約内容かすぐに確認しましょう。

公的支援制度を活用する

地震で受けた被害に対しては国が支援制度を準備しています。

代表的な支援制度が下記3つです。

• 被災者生活再建支援制度
• 住宅の応急修理制度
• 災害復興住宅融資

状況に合わせて、適切な制度を申し込みましょう。

参照：公的支援制度について（内閣府）

被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度は、住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金が支払われる制度です。

支給額の合計は「基礎支援金」と「加算支援金」の合計です。

例えば、地震で建物が全壊し、建て直す場合に支給される金額は100万円（基礎支援金）＋200万円（加算支援金）の合計300万円です。

また、自治体によっては、この支援制度とは別に、支援金を支給する制度を設けている場合があります。

支援制度を利用する際には、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。

住宅の応急修理制度

住宅の応急修理制度は、建物が半壊した際に応急仮設住宅に入居しておらず、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の日常生活上、必要最小限度の部分を応急的に修理する制度です。

災害救助法が適用された市町村において有効で、修理限度額は1世帯あたり57.4万円です。

「自ら修理する資力のない」目安は、半壊の場合で年収500万円以下です。大規模半壊の場合、所得制限はありません。

市町村が業者に委託して実施するので、この制度を利用する際には、最初に市町村へ連絡します。

その後、市町村から斡旋された業者に見積りを依頼するという流れで進みます。

災害復興住宅融資

災害で罹災した住宅の早期復興を支援するため、倒壊した家屋の復旧に対して低利で融資をおこなう制度です。

「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」した旨の「罹災証明書」が交付された人が利用できます。

2022年3月1日時点において、融資金利と融資限度額は下表のとおりです。

実際に融資を受けられるかは、年収や現在の借入状況、技術基準など複数の条件で審査されます。

融資の詳しい内容については、住宅金融支援機構に問い合わせて確認してください。

参照：災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）

住宅ローンの返済が厳しければ救済措置を利用する

先ほど説明したとおり、地震で家が倒壊しても、住宅ローン残債はそのままです。

建て直しすれば二重ローンに陥りますし、年収と残債の金額によっては、新たに住宅ローンを組めない恐れもあります。

その場合、新たに賃貸住宅を契約することになりますが、新しい家賃の支払いが発生します。そうなれば結局、住宅ローンの返済が厳しくなるかもしれません。

そこで利用できる救済措置が「私的整理」と「法的整理」です。これらの方法を使うことで、ローンを減免することができます。

「自然災害債務整理ガイドライン」に従って私的整理

私的整理とは、裁判所での手続きを介さず債権者と話し合い、経済状況の再建をおこなう方法です。

災害救助法の適用を受けた自然災害の影響を受けたことで、住宅ローン・リフォームローンの返済が厳しくなった個人が、破産手続きのような「法的倒産手続き」によらずに、債権者（主に金融機関）と債務者の合意に基づいて、債務の全部または一部を減免する債務整理をおこなえます。

この手続きを公正かつ迅速におこなえるようにポイントを整理しているのが「自然災害の債務整理ガイドライン」です。このガイドラインに従って、一定の要件を満たせば、住宅ローンの負担を軽くできます。

次に説明する「法的整理」とは異なり、金融機関の「ブラックリスト」に載らないので、クレジットカードの新規発行にも影響なく、住宅ローンも新しく組みやすいことがメリットです。

弁護士による支援を受けて手続きした場合でも、弁護士費用はかかりません。災害救助法の適用を受けた地震で家が倒壊した際には、利用しやすい制度といえるでしょう。

参照：自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて（一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関）

「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの法的整理

法的整理とは、裁判所を介して経済状況の再建を進める手続きのことです。災害救助法が適用されなかったり、私的整理の対象とならなかった場合におこないます。

これら法的整理で債務を減免または免責できまが、法的整理をすると金融機関の「ブラックリスト」に載り、新たな借入は2年～10年できなくなります。

また、手元に残せる財産も制限されるので、法的整理をする際には、メリット・デメリットを慎重に検討しましょう。

判断が難しい場合には、弁護士のような専門家へ相談することがおすすめです。

「倒壊リスクのある家」や「倒壊した家」は売却するのもおすすめ

この記事で紹介した「倒壊しやすい家の特徴」に当てはまる家や、実際に倒壊してしまった家は、そのまま売却してしまうのもおすすめです。

補修などで時間や手間をかけるより、売却して得たお金で次の家を買ったほうがスムーズに生活を再建できるでしょう。

そのままで売却できるのか気になると思いますが、訳あり物件専門の買取業者であればスムーズに売却が可能です。

訳あり物件専門の買取業者なら最短2日で売却も可能

「倒壊リスクのある家」や「倒壊した家」は、不動産市場ではいわゆる「訳あり物件」といわれます。

訳あり物件は通常売れにくく、一般的な不動産会社では取り扱いを断られることも少なくありません。

しかし、訳あり物件を専門に取り扱う買取業者は、自社で物件をそのまま買い取るため、最短2日で現金化することも可能です。

手間や費用をかけずに「倒壊リスクのある家」や「倒壊した家」を売却したいときは、ぜひ一度専門の買取業者に相談してみましょう。

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まとめ

新耐震基準を満たしている家であれば、震度6強～7程度の地震でも倒壊を免れます。

しかし、この記事で紹介した「倒壊しやすい特徴」を持つ家の場合、建築時は「新耐震基準」だったとしても、倒壊する恐れがあり危険です。

もしも当てはまる特徴があれば、家と自分の命を守るためにも、できるだけ早く対処してください。

そして、万が一家が倒壊したとしても、国や自治体からさまざまな支援制度が提供されています。

内容や適用条件を確認して、活用できる制度は活用しましょう。