「自分が住まない不動産の相続」についてアンケート!不動産相続ってぶっちゃけ嬉しい?

「実家を相続したものの住む予定がない・・・」
「空き家を相続したけど管理が面倒」
相続でこのような悩みを抱えてしまう人は少なくありません。
相続する側としても、させる側としても、不動産をどのように取り扱うかは悩みどころといえます。
また、相続した不動産が放置されることで起きるトラブルもあるので、不動産をどのように相続するかは、生前のうちから親族で話し合ったほうがよいでしょう。
そこで今回は、男女100人に「自分が住まない不動産の相続ってぶっちゃけ嬉しい?」というアンケートを取り、相続不動産に対する意識調査をおこないました。
大勢の一般的な意見を参考に、相続不動産の取り扱いについて考えていきましょう。
目次
自分が住まない実家の相続、本音ではどう思われている?
今回のアンケートは、20代~70代の男女100人に調査をおこなっています。回答者の年齢層は30~40代が中心となり、男女比率は男性38%:女性62%です。
働き盛りで家庭を持っている人も多いと考えられますが、自分が住まない家の相続に対して、本音ではどのように思われているのでしょうか?
「自分が住まない不動産の相続、ぶっちゃけ嬉しいですか?」という質問をしたところ、結果は下記のグラフの通りになりました。
65%の人が、自分が住まない不動産の相続を「嬉しくない」と考えているようです。
本音では「嬉しくない」という人が65%
自分が住まない家の相続は「嬉しくない」と答えた人は65%となりました。
男女別で見ても、下記の通り「嬉しくない」と答えた人が多いとわかります。
- 男性で「嬉しい」と答えた人:13人
- 男性で「嬉しくない」と答えた人:25人
- 女性で「嬉しい」と答えた人:22人
- 女性で「嬉しくない」と答えた人:40人
性別の違いに関係なく、自分が住まない家をもらっても嬉しくないと考えているようです。
「嬉しくない」理由は税金などのコストが大多数
「嬉しくない」と答えた人の理由を見てみると、固定資産税などの負担を挙げる人が多くいました。
また、費用だけでなく、管理や処分にかかる労力を嫌う声もありました。
不動産という資産自体に、面倒臭さを感じている人も一定数いるようです。
「嬉しい」と答えた人は収益化に価値を見出す人が多い
「嬉しい」と答えた人の理由を見てみると「賃貸物件として活用できる」と考える人が多く見受けられました。
また、「売却して利益を得られるなら嬉しい」という考えを持つ人もいます。
住むつもりがなくても、賃貸や売却で利益を見込めるような不動産であれば、相続するのも悪くないと考える人がいるようです。
多少損しても現金をもらいたいという人が84%
次に「3,000万円の現金と、4,000万円相当の不動産相続ならどちらを相続したいですか?」という質問をおこなったところ、実に84%が「現金の方が嬉しい」と答えました。
自分が住まない不動産の相続を「嬉しい」と答えた人も、35人中21人が現金を選んでいます。
不動産に価値を見出すかどうかに関係なく、1,000万円という大きな差があっても、相続では現金のほうが喜ばれるようです。
現金を選ぶ理由は「使い勝手のよさ」
現金を選んだ人の理由を見ると、使い勝手のよさや、手続きの簡単さを挙げる声が多く見られました。
また、不動産の相続に関する手続きや、売却時のトラブルなど、漠然とした不安を抱いている人もいました。
単純な資産として見た場合、不動産より現金のほうがなじみ深いことから、多少の損をしても現金を選ぶ人が多いようです。
相続させる側としては、あらかじめ不動産を売却して現金化しておいたほうが、相続人に喜んでもらえるかもしれません。
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「取り分が増えるなら」という理由が不動産を選ぶ人には多い
一方、不動産を選んだ人の回答を見ると、おおむね「1,000万円の差があるなら不動産」という理由を挙げていました。
「絶対に不動産のほうがいい」というより、取り分の多いほうを選ぶ人が多いようです。
ただし、なかには「不動産であればさらに価値が上がる可能性もあるのでは?」と期待する人もいました。
将来的に資産価値が上がるような物件であれば、不動産を選ぶ人が多いようです。
住まない実家を相続した場合、選択肢として多かったのは?
相続では現金の方が人気はあるものの、実際には不動産を相続せざるをえない場合は多々あります。
そこで、「自分が住まない不動産を相続した場合、その後の動きで一番近い選択肢はどれですか?」という質問をしたところ、結果は下記のグラフのようになりました。
60%の人が売却処分を考えており、なんらかの形で活用したいと考えている人は全体の30%程度に留まりました。
売却処分が60%でもっとも多い
自分が住まない家であれば、売却処分を考える人が過半数を超えています。理由としては、維持・管理費の負担や、築年数の経過による資産価値の低下を気にする人が多いようです。
「売らずにそのままにしておくと価値がますます下がる」という声が多く、なるべく早めに売りたいという人が多数いました。
たしかに、不動産は築年数が経つほど価値は下がるのが一般的です。住まないとわかっていれば、早いうちに売却したほうがよいでしょう。
ただし、売却するにも仲介手数料や各種税金がかかりますし、売れるまでの税金は支払う必要があります。
そういったコストを避けるためには、相続が起きる前から売却するなど、事前の対策を講じておくとよいでしょう。

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活用を考える人は30%
「自分が住まない家でも活用を考える」と答えた人は全体の30%で、その多くが「賃貸物件としての収益化」を考えているようです。
また、更地にして土地活用を考える人や、賃貸物件と更地化の両面を想定する人もいました。
なお、「そのまま残す」と回答した人も、ほとんどが今後の市場動向を見たり、あるいはいまより知識を付けてから判断したいという意見ばかりでした。
なにもせず放置するという人はほとんどおらず、最終的にどうするか、じっくりと時間をかけて考えたい人もいるようです。
住まない不動産の空き家問題化、今から対策を考えておこう
アンケートの結果、多くの人が不動産の相続に対して消極的で、自分が住まないのであれば売却したいと考えているとわかりました。
しかし、実際は相続による空き家の増加は社会問題となっており、国や自治体もさまざまな対策をおこなっています。
とくに注意すべきなのは、維持・管理を怠った結果、相続不動産が「特定空き家」に指定されるケースです。
この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
倒壊などの危険性がある状態や、ゴミや汚物の放置で衛生上有害な状態、劣化が激しく景観を損なう状態のとき、特定空き家に指定される可能性があります。
特定空き家に指定されると、下記のような罰則があります。
- 土地固定資産税の軽減措置の解除(土地の税額が実質最大6倍)
- 50万円以下の過料
- 行政代執行(強制的な解体)
強制的な解体となると、一般的な相場より高額な解体費用を請求されるかもしれません。
こうしたリスクを背負わないためにも、相続した空き家は適切に管理するか、早めに売却すべきといえるでしょう。
自分が住まない家を売る方法や、残しておく場合の活用例については、下記の関連記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
不動産の相続は「相続する側とさせる側」で話し合っておくのがおすすめ
不動産のまま相続すると、相続人の負担が増えるケースが多く、アンケートでも「不動産より現金のほうが良い」という人が多いとわかりました。
ただし、不動産の資産価値によって考えが変わる場合もあるので、可能であれば親や祖父母が元気なうちに「どのように相続するか/したいか」をすり合わせておくとよいでしょう。
相続する側とさせる側、双方が早めに話し合うことで、不要なトラブルを避けることが可能です。