土地付き一戸建てを売却する方法とは？高値で売るコツを解説

子供が独立したり、自身の高齢化などをきっかけに、マイホームを売る人は少なくありません。相続などの問題もあるので、売却するのであればなるべく早く動き出したいところです。

しかし、土地付きの一戸建てを売却することになったとき、どのような方法があるのかわからないという人もいるのではないでしょうか？

土地付き一戸建てを少しでも高く売るには、不動産仲介を利用し更地にするのがベストです。さらに、不動産の繁忙期を狙うこと、綺麗な状態を保つことなど、いくつかのコツもあります。

そこでこの記事では、売却時には少しでも高く売るコツや、具体的な売却手続きなどについて解説します。

なお、スムーズかつ高値で家を売るのであれば、不動産会社の比較も大切です。一括査定で複数社の査定を比較し、もっとも条件のよい不動産会社を選びましょう。

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土地付き一戸建ては査定で有利に扱われるのか？

土地付き一戸建てを売るにあたって気になるのは、建物を残して売るべきか、解体して更地にしてから売るべきかです。

「築古でも残しておいたほうが売りやすい？」「ボロボロで住むのに適してないならやっぱり解体すべき？」といった疑問を持つ人も多いでしょう。

一般的な木造一戸建ての場合、建物部分はおおむね25年程度で市場価値がなくなります。つまり、築25年を超えた土地付き一戸建ては、土地の価値のみで取引されます。

言い換えれば、古い家なら解体してもしなくても査定額は変わらないということです。しかし、価格面以外でも変わる部分があるので、その違いを理解しておく必要があります。

更地と古家付き土地のメリット・デメリット

解体して更地として売り出す場合と、価値のない家を残した「古家付き土地」として売り出す場合とで、どのような違いがあるのでしょうか？

具体的には、次のようなメリット・デメリットがあります。

更地と古家付き土地のメリット・デメリット

	メリット	デメリット
更地	・買主が土地の形状や周辺環境などを把握しやすい ・用途の選択肢が広がる	・解体費用がかかる ・固定資産税の軽減措置がなくなる
古家付き土地	・何も手を加えず売りに出せる ・3,000万円特別控除の適用期間が長い	・買い手を見つけるまで時間がかかる ・価格が安くなるかもしれない

更地として売り出すメリット

更地として売り出す場合、次のようなメリットがあります。

• 買主が土地の形状や周辺環境などを把握しやすい
• 用途の選択肢が広がる

基本的に買主側のメリットですが、買主にメリットがあるということは、売主にとっても「売却期間の短縮」というメリットにつながります。個々のケースによりますが。売りやすさにおいては、更地のほうが有利な可能性があります。

買主が土地の形状や周辺環境などを把握しやすい

更地にすると、買主が土地の形状や周辺環境を把握しやすくなります。隣接地との境界もわかりやすいですし、建てたい家のイメージもしやすいでしょう。

また、地盤や土壌汚染の調査が必要な場合も、土地がある状態より高い精度で調べられるので、買主は安心して購入できます。

用途の選択肢が広がる

更地にすることで、土地をさまざまな用途に使いやすくなります。自分用の家を建てるのはもちろん、アパートを建てて貸し出しても良いですし、駐車場や倉庫としての需要もあるかもしれません。

建物がなければ解体の手間が省けるので、さまざまなニーズの買主を呼び込める可能性があります。

更地として売り出すデメリット

一方、更地として売り出す場合のメリットは以下の通りです。

• 解体費用がかかる
• 固定資産税の軽減措置がなくなる

主に金銭面でのデメリットとなるため、更地にして売り出すのは、経済的に余裕がある人におすすめです。

解体費用がかかる

解体する場合、当然ながら解体工事の費用がかかります。相場は地域にもよりますが、木造住宅で5万円/坪程度、鉄筋コンクリート住宅で8万円/坪程度が相場です。

最終的には売却益でまかなうことはできますが、売る前に工事代金を支払う場合、手元の数十万~数百万円の資金が必要になってしまいます。

固定資産税の軽減措置がなくなる

宅地は、建物があると固定資産税や都市計画税の軽減措置が適用されます。つまり、家を解体すれば、土地に対する軽減措置が解除され、固定資産税が上がるということです。

軽減措置の内容は、以下の通りです。

区分	固定資産税	都市計画税
小規模住宅用地の場合 (200㎡以下)	固定資産税評価額×1/6×1.4%	固定資産税評価額×1/3×0.3%
一般住宅用地の場合 (200㎡腸)	固定資産税評価額×1/3×1.4%	固定資産税評価額×2/3×0.3%
通常の土地（特例外）の場合	固定資産税評価額×1.4%	固定資産税評価額×0.3%

200㎡未満の土地に対して現状5万円の固定資産税を納めている場合、建物を解体すると6倍の30万円かかるようになります。

土地の課税は毎年1月1日時点の状況を基準にするので、解体による課税額の値上がりを避けるためには、解体した年の間に売る必要があります。

古家付き土地として売り出すメリット

古家付き土地として売り出す場合、次のようなメリットがあります。

• 何も手を加えず売りに出せる
• 3,000万円特別控除の適用期間が長い

すぐに売却へ移れることや、譲渡所得税の控除適用期間がながくなるといった点がメリットです。

何も手を加えず売りに出せる

建物を解体するとなったら、解体業者の手配や役所への手続き、近隣への工事説明など、さまざまな手間がかかります。

一方、古家付き土地として売り出せば、解体に伴う面倒な手間を省けます。「家を売るのにあれこれ時間を取られたくない」「とにかくすぐに売りたい」という場合は、古家付き土地として売ったほうがよいでしょう。

3,000万円特別控除の適用期間が長い

家を売ったときに課される譲渡所得税には、3,000万円の特別控除が適用できます。課税額の基準となる譲渡所得（売却価格から経費などを差し引いた利益）を、最大3,000万円差し引いて計算できるというものです。

3,000万円特別控除の要件には売却時期に関するものがあり、建物を解体しているかどうかで期限が変わります。

3,000万円特別控除における期限に関する要件

売却時の家の状態	特例控除を受けるための売却期限
居住しながら売る場合	なし
以前住んでいた家屋とその敷地を売る場合	住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること 例：2023年6月1日に引っ越したなら、2026年12月31日まで
以前住んでいた家屋を取り壊し、その敷地を売る場合	取り壊し日から1年以内に売買契約を締結し、かつ、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで売ること

参照：国税庁「マイホームを売ったときの特例」

解体した場合のみ、取り壊した日から1年以内に売買契約を結ぶ必要があります。

もしも売却に時間がかかってしまったら、払わなくて良かった税金を払う必要が出てくるのです。

古家付き土地として売り出すデメリット

古家付き土地として売り出す場合のデメリットは、以下の通りです。

• 買い手を見つけるまで時間がかかる
• 価格が安くなるかもしれない

以上のように、売却期間や売却価格について影響が出てしまいます。

買い手を見つけるまで時間がかかる

建物が建っていると、買い手が中々見つからず、売却活動が長期化する恐れがあります。

特に、築年数が古く管理状態の悪いような建物があると、買い手の印象を下げてしまい、中々成約に至れません。

家の売却は築年数が浅いほど有利になります。築古でもうまくニーズにはまるような家なら売れますが、ただ古いだけだと1年以上売れない場合もあるでしょう。

価格が安くなるか

古家付き土地は、建物の解体（そのまま使うなら修繕）費用を買主に転嫁することになるため、その分だけ安く売るのが一般的です。

「価値のない建物がある」という要素は、価格交渉で不利になるので、自分で解体したときの費用より大幅な値下げを求められるかもしれません。解体費用を差し引いても、更地にしたほうが高く売れる場合があります。

更地にすべきか古家を残すかの判断基準

更地にすべきか古家を残すかで迷ったときは、以下の2つを基準に考えてみましょう。

• 建物に何らかの利用価値を見いだせるか
• 再建築不可物件ではないか

これらをもとに検討すれば、更地と古家付き土地のどちらで売るべきか判断できます。

建物に何らかの価値を見いだせるか

建物に何らかの価値を見いだせる場合、そのまま残しておいたほうが良い可能性があります。

例えば、伝統工法で造られた家なら古民家としてニーズがあり、リノベーションすることで再利用価値が生まれます。居住用としてだけでなく、古民家カフェなど事業用としての需要もあるかもしれません。

普通の家にはない付加価値がある場合、まずは古家付きのまま売り出すことをおすすめします。

再建築不可物件ではないか

再建築不可物件とは、法律の改正などで建て替えができなくなった物件のことです。

解体すると新しい家を建てられないため、居住目的の買い手は見つからなくなります。一方、古くても建物が残っていれば、居住目的の買い手が見つかる可能性があります。

買い手の幅を狭めないためにも、再建築不可物件は解体せずに売り出したほうが良いでしょう。

土地付き一戸建てを売却する際の注意点

土地付き一戸建てを売却する際には、土地がついているからこそ注意すべき点があります。以下に、代表的な注意点を挙げていきます。

• ①土地の広さは正確であるのか
• ②更地にしても再建築は可能か
• ③地盤や土壌汚染の心配はないか

①土地の広さは正確であるのか

まずは、土地の広さは正確であるのか、です。

土地付き一戸建ての売却価格は、土地と建物の金額で構成されます。そのうち、土地の金額は、土地の広さに単価を掛けることにより算出します。つまり、土地の広さが正確でないと売却価格に差異が生じ、後々トラブルになる可能性があります。

よって、土地の広さは、念のため測量しておくのが良いでしょう。なお、古い住宅の場合、土地境界が隣地と曖昧なケースもあります。このときは、隣地所有者と境界確定を行い、測量と登記が必要です。

②更地にしても再建築は可能か

次に、更地にしても再建築可能か否か、です。

土地に建物を新築するには、接道義務を果たすことが必要となります。接道義務とは、幅員4mの道路に2m以上接道することです。接道義務を果たしていない土地は、敷地内にセットバックし幅員の確保、若しくは隣地の買収や賃貸することで、再建築不可状態を解消する必要があります。

なお、古い住宅で旗竿地の場合では、接道不足のケースが良くあります。接道2mを取るためには、隣地所有者との土地買収についての交渉を行うことが必須であり、再建築不可状態の解消が難しいケースもあります。

③地盤や土壌汚染の心配はないか

最後に、地盤や土壌汚染の心配がないか、です。

地盤については、軟弱地盤でないか、以前建設した時のゴミが埋設されていないかなどを確認します。また、近隣に有害物質を扱うような工場があるときには、地下水などを介して土壌汚染が進んでいることがあります。

よって、このようなときには、念のため土壌汚染の調査もしておいたほうがよいでしょう。

土地付き一戸建て売却の選択肢4つ

まずは、土地付き一戸建てを売却する方法についてです。ここでは、代表的な選択肢4つを紹介します。

• 【おすすめ】①不動産仲介
• 【おすすめ】②ハウスメーカーに売却する
• 【おすすめ】③買取に出す
• 【おすすめ】④リースバックを利用する

【おすすめ】①不動産仲介

選択肢の一つ目は、不動産仲介です。不動産仲介は、もっともオーソドックスな売却手法となります。

不動産仲介では、売主である個人が買主（個人や法人）を探し、売買契約を結ぶ手法です。しかし、売主と買主が個人であれば不動産売買に関しては素人であり、取引がスムーズに進むことはありません。

このときに、売買契約など取引全般を円滑にサポートするのが、仲介会社になります。仲介会社は、売主ができない宣伝活動、集客、売買契約、引渡しなど手続き全般を行い、成功報酬として仲介手数料を受け取ります。

では、以下に不動産仲介を利用することによる、メリット・デメリットについて解説します。

不動産仲介のメリット

まずは、不動産仲介のメリットです。

• A.高値売却の可能性を追求できる
• B.相場並みで売れる可能性が高い

A.高値売却の可能性を追求できる

不動産仲介の一番のメリットは、高値売却の可能性を追求できることです。

不動産仲介では、事前に査定を行います。査定の金額は、周辺の売却事例と査定物件を比べる、売却事例比較法を用いて算出します。査定額は周辺の相場観に合わせた金額となるので、今売れる金額がわかります。

今売れる金額がわかった上で、角地や南面に接面道路、整形地であるなど土地付き一戸建てのなかでも人気の要素があれば、高値売却できる可能性があります。売出しから1か月～2か月程度、高値チャレンジという形で売却活動ができます。

B.相場並みで売れる可能性が高い

次に、相場並みで売れる可能性が高いことです。

仮に高値チャレンジが成功しなかったとしても、査定額まで価格を下げて売却すれば、もともと相場並みの金額であるため売却できる可能性は高くなります。不動産仲介での売却は、先着順での販売であるため、土地の形状や立地が良く価格を相場並みで設定すれば、早期売却できるケースも多くなります。

不動産仲介のデメリット

続いて、不動産仲介のデメリットになります。

• A.仲介手数料が掛かってしまう
• B.契約不適合責任がある

A. 多額の仲介手数料が掛かってしまう

一つ目は、多額の仲介手数料が掛かってしまうことです。

中古不動産売買に於いて、多額の諸経費が掛かる一番の要因は仲介手数料になります。仲介手数料は、下記式にて算出できます。

例えば、成約価格3,000万円の場合の仲介手数料は、下記にて計算します。

（30,000,000円×3％＋6万円）×1.1＝1,056,000円

なお、上記算出式は仲介手数料の上限値となり、殆どの不動産会社が上記式にて仲介手数料を設定しています。

B.契約不適合責任がある

二つ目は、契約不適合責任があることです。

契約不適合責任とは、買主が思ったような不動産でないときに売主に異議を申し立てることができる権利です。例えば、キッチンに水漏れがある、床に穴が開いている、天井から雨漏りがあるなど、になります。つまり、快適性を求めて購入した家に、先述のような欠陥箇所があれば売主に補修などを求めることができます。

このように契約不適合責任では、これまでの瑕疵担保責任より買主保護が強まり、売主の責任が増える制度になりました。なお、買主が売主に求められる権利は下記になります。

• 修補（建物に不具合がある場合、修理や修復を請求できる権利）
• 代金減額請求（修理で改善できない事象がある場合、不動産の価値が減じた分について代金を返還できる権利）
• 損害賠償請求（建物の不具合や心理的瑕疵などにより、被った物理的・精神的な被害額について請求できる権利）
• 契約解除（不動産の売買契約を白紙解除できる権利）

なお、契約不適合責任を回避するためには、インスペクションを受けるのがおすすめです。

インスペクションとは住宅診断と言われ、1級建築士など住宅の専門家が外壁・屋根裏・壁の中・床下など、素人の目視では確認できない部分などを中心に建物の状態を調査することになります。

専門家の調査を受けることで、建物の状態を細かく把握でき、売却前に是正工事ができます。また、買主に建物の状況を報告する「建物状況報告書」にも、詳細な情報を記載できます。

よって、事前に是正工事をすることや建物の状態を細かく伝えきれることで、契約不適合責任を回避しやすくなります。現在、中古不動産売買では、売却活動前にインスペクションを行うことが推奨されています。

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②ハウスメーカーに売却する

選択肢の二つ目は、ハウスメーカーに売却することです。以下に、ハウスメーカーに売却するメリット・デメリットについて解説します。

ハウスメーカーへの売却を選ぶメリット

まずは、ハウスメーカーへ売却するメリットです。

• A.仲介手数料が掛からない
• B.契約不適合を追及されることがない

A.仲介手数料が掛からない

ハウスメーカーに売却する最大のメリットは、仲介手数料が掛からないことです。買主は不動産会社であるので、取引に仲介会社が入る必要はありません。これにより、仲介手数料がないことから諸費用を大幅に削減できます。

B. 契約不適合を追及されることがない

次に、買主がハウスメーカーになるので、契約不適合を追及されることはありません。売主が一番気にかかるのは、引き渡し後に買主から契約不適合を指摘されることです。売主は、引き渡しから2年間は契約不適合を追及される可能性があるのですが、ハウスメーカーへの売却であればこれらを心配する必要がなく、安心して売買を進められます。

また、原則ハウスメーカーは、建物内に以前使用していた家具などの粗大ゴミがあったとしても、そのままの状態で引き渡しを受けてくれることもメリットになります。

ハウスメーカーへの売却を選ぶデメリット

次に、ハウスメーカーへの売却を選ぶデメリットです。以下に、解説していきます。

• A.相場より安く売却となるケースが殆ど
• B.不動産売却の専門会社ではない

A. 相場より安く売却となるケースが殆ど

まず、売却価格は相場より安くなるケースが多くなります。

ハウスメーカーは、原則仕入れた土地付き一戸建てを解体・整地し、建物を新築します。これらの費用を捻出したうえで建物を建設するので、採算を合わせるには土地を安く仕入れるしかありません。よって、ハウスメーカーに売却することで相場より2割～3割程度安価になるケースが多くなります。

さらに、住宅内や敷地内に粗大ゴミや不用品などが放置されている場合には、不用品処分費用が余計に掛かります。つまり、これらの費用を勘案し、売却価格がさらに下がることもあります。

B. 不動産売却の専門会社ではない

次に、ハウスメーカーは不動産売却の専門会社ではありません。

よって、市場価格が上昇している時期であったとしても、ハウスメーカーとしては事業性の高さが優先されます。市場が上昇傾向であっても、市場より安価な価格を提示されることがあります。

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③買取に出す

選択肢の三つ目は、買取に出すことです。以下に、買取に出すメリットとデメリットを解説します。

買取に出すメリット

まずは、買取に出すメリットです。

• A.即現金化ができる
• B.そのままの状態で買取ってくれるのでラク

A.即現金化ができる

まず、買取は即現金化ができます。

買取は、買取専門の不動産会社が買主となるため、買取先が決まれば即契約、その後早ければ1週間程度で引き渡しになります。よって、現金化が比較的早い方法です。纏まった現金がすぐにでも必要なときには、おすすめの方法となります。

なお、買取の見積もりは複数社に出し、そのなかで一番高い金額を付けた不動産会社に売却するのが買取りのセオリーです。

B. そのままの状態で買取ってくれるのでラク

次に、買取は土地付き一戸建てを現状のまま買取ってくれるので、引き渡しがラクです。

誰も住んでいない一戸建ては、建物が朽ちていることや室内に大量の生活必需品が残置されているケースがあります。一般的な不動産仲介では、引渡し前に不用品は処分し、更地にするのであれば建物の解体など、何かと手間や費用が掛かります。

買取では、これらの手間がなく買取業者が現状のまま買取するので、売主はラクに引き渡しできます。

買取に出すデメリット

続いて、買取に出すデメリットです。

買取に出すデメリットは、売却価格が相場より2割～3割程度安価になることになります。買取専門の不動産会社は、買い取った一戸建てを解体し更地にしてから、不動産会社などに売却、若しくは自社で新築し売却します。

よって、これらの事業資金を確保するためには、買取金額を安く抑えるのが一般的であるため、買取金額は相場より安価となります。

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④リースバックを利用する

最後の選択肢は、リースバックの利用です。リースバックを利用するときには、建物が使える状態であることが必須条件になります。

リースバックとは、自宅は一旦売却するものの、その後買主と賃貸契約を結ぶことでそのまま家に住み続けることができる方法です。親が存命であるものの、介護施設への入所している、若しくは病院等へ頻繁に通院・入院している場合、これらの費用の捻出に有効的な方法となります。

ここでは、リースバック利用のメリット・デメリットを解説します。

リースバックを利用するメリット

まずは、リースバックを利用するメリットです。以下に、２つ紹介します。

• A.自宅を所有しながら、纏まった資金を得られる
• B.自宅を所有することによるコストの削減や、建物の管理がラクになる

A. 自宅を所有しながら、纏まった資金を得られる

一つ目は、自宅を所有しながら纏まった資金を得られます。

リースバックでは自宅に住み続けながら、纏まった資金を得られるので、介護施設の入所費や入院費など老後に向けた生活資金を得ることができます。さらに、これまでの生活環境を変えずに住み続けられることも、リースバックの大きなメリットです。

B. 自宅を所有するためのコスト削減や、建物の管理がラクになる

二つ目は、自宅を所有するためのコスト削減ができます。固定資産税や都市計画税の負担がなくなり、建物の修繕等の費用も負担することもありません。よって、建物の管理をする必要がなく、総じて負担はラクになります。

リースバックを利用するデメリット

次に、リースバックを利用するデメリットは、売却額が市場価格より安くなる傾向があります。

リースバックの買主は、不動産事業者や投資家です。物件の評価は、賃貸に出したときにどの程度の利益が見込めるか（利回りが高いかどうかを見ている）を見ているので、売却価格はどうしても低く抑えられてしまいます。

仮に、高く売却したい場合には、賃料も高く設定されます。よって、リースバックで売却する先を選択する際には、資金をどの程度確保したいかと、賃料の支払いが可能な金額を決めておくことが必要です。

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土地付き一戸建てを少しでも高く売るコツ

土地付き一戸建てを売却するなら、少しでも高く売りたいと思う人が多いでしょう。ここでは、少しでも高く売るコツについて7つ紹介していきます。

• ①予め周辺の相場を調査しておく
• ②一括査定サイトに出し、複数社から査定を受ける
• ③④建物の状態を把握し、綺麗な状態にしておく
• ④⑤専属専任媒介契約を利用する
• ⑤⑥不動産の繁忙期を狙い売却する
• ⑥周辺に競合物件が少ないときに売却する

①予め周辺の相場を調査しておく

一つ目は、売却前に予め周辺の相場を調査しておくことです。

周辺の相場は、レインズマーケットインフォメーション、土地情報総合システム、国土交通省のHPで公示地価を調べられます。これらは誰でも無料で閲覧できますが、記載されている情報は大まかな情報となるため、調査したい不動産の相場をピンポイントで調べることはできません。

そこで役に立つのが、一括査定サイトとなります。一括査定サイトでは、不動産の相場を知りたい立地についてピンポイントで調査できます。また、一括査定サイトに出せば複数社から査定額を取得でき、相場観や査定額の傾向を掴みやすくなります。

仮に、今後査定を受けたなかで、高すぎる査定や安すぎる査定を受けたとしても、相場観を掴んでいるので情報として排除できます。

②一括査定サイトに出し、複数社から査定を受ける

二つ目は、一括査定サイトに出し、複数社から査定を受けることです。

先述と重なりますが、一括査定サイトに出すことで手軽に多くの査定を確保でき、査定額や各不動産会社のサービスを比較できます。

査定額の根拠を確認する

査定額の根拠は、確認しておきましょう。

殆どの不動産会社は、取引事例比較法を用いているため査定額に大きな差が出ることはありません。しかし、稀に他社と比べて高値査定を付けている不動産会社があります。これは売却案件が欲しいために、わざと売却が難しい金額を付けている可能性があります。

よって、査定金額を貰ったら、各不動産会社に査定の根拠を確認しておくのが良いでしょう。不動産会社とコンタクトを取っておくことで、査定額にしっかりとした根拠があるのか、担当者の経験や知識量や応対の良さなど、総じて信頼できる不動産会社であるのかがわかります。

④建物の状態を把握し、綺麗な状態にしておく

三つ目は、建物の状態を把握し、建物内や敷地内は綺麗な状態にしておくことです。以下に、代表的な対策を紹介します。

• 建物の状態を知るにはインスペクションが良い
• 水回りなどはハウスクリーニングをする
• 内見者が来るたびに、部屋のなかを整理整頓、庭木は綺麗に剪定する

建物の状態を知るにはインスペクションが良い

建物の状態を知るには、インスペクションが有効です。

インスペクションにより建物の状態が良好であると分かれば、建物価値を高く見出すことができ、高値売却に繋がります。

水回りなどはハウスクリーニングをする

キッチンやバスルームなど、水回りはハウスクリーニングを行います。

水回りは、日々の生活の中では最も汚れが目立つところ且つ内見者としては気になる所です。特に、キッチンやバスルームなど清潔さが求められるところは、綺麗な状態であることが理想となります。

よって、プロによるハウスクリーニングを行い、ピカピカの綺麗な状態にしておくことがおすすめです。

内見者が来るたびに、部屋のなかを整理整頓、庭木は綺麗に剪定する

最後に、内見者が来るたびに、部屋のなかは整理整頓、庭木などは綺麗に剪定しておきます。

中古不動産売買の場合、内見者は実物を見て購入か否かを判断します。よって、内見者が来る日程は予め決まっているので、建物内や敷地内は綺麗な状態にしておきます。

⑤専属専任媒介契約を利用する

四つ目は、専属専任媒介契約を利用することです。

専属専任媒介契約では、売却を依頼できる不動産会社は1社のみとなりますが、その分不動産会社のサービスを最も多く受けられます。

物件の宣伝に広告費を先行的に投資し、集客力のアップを図ります。また、不動産会社によっては、アフターサービスの付与やモデルルームのように室内に家具を配置するサービスを行うケースもあります。

よって、専属専任媒介契約にすることで、高値且つ早期売却の可能性が高まります。

⑥不動産の繁忙期を狙い売却する

五つ目は、不動産の繁忙期を狙い売却することです。

不動産の繁忙期とは、一般的に春先の3月から4月頃になります。この時期は、春からの新生活を始める人が多く、不動産需要が高まります。

よって、このような需要が高い時期に売却活動することで、早期売却できることや高値売却できる可能性が高まります。

⑦周辺に競合物件が少ないときに売却する

最後は、周辺に競合物件が少ないときに売却することです。

不動産は周辺に競合が少ないほど、早期売却や高値売却がしやすくなります。反対に、競合物件が多いと買主が物件を見比べることができ、買主にとって条件が良い物件から売れていきます。よって、物件同士で競争が起きることから売却がスムーズに進みづらくなります。

つまり、中古不動産を売却するときには、周辺に競合物件が少ないときがよいでしょう。

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土地付き一戸建てを売却する際の流れと必要な手続き

ここまで、土地付き一戸建ての売却方法や、少しでも高く売るコツなどについて解説してきました。ここでは、土地付き一戸建てを不動産仲介で売却するときの流れと、必要な手続きについて紹介します。

• ①購入当時の資料を集め、役所で登記簿謄本を取得する
• ②一括査定を受けた会社の中から、売却を依頼する不動産会社を選定する
• ③実査定を受ける
• ④土地の測量、地盤調査などを行う
• ⑤売却活動を行う
• ⑥買主と商談を行い不動産の購入者を決定する
• ⑦売買契約を締結する
• ⑧売却後に掛かる税金関係を確認する
• ⑨引き渡しに向けた準備を行う
• ⑩不動産の引き渡し

①購入当時の資料を集め、役所で登記簿謄本を取得する

売却を始める前に行うことは、購入当時の契約書やパンフレットなどの資料を集めておくことです。また、所有者や権利関係の確認のため、当該不動産の登記簿謄本を取得しておきます。

②一括査定を受けた会社の中から、売却を依頼する不動産会社を選定する

売却金額の目安を付けること、また売却依頼できる不動産会社を知るために、一括査定サイトで査定依頼をします。一括査定サイトに申し込むと、複数の不動産会社から査定額が提示されます。そのなかから、売却を依頼する不動産会社を選定していきます。

なお、売却を依頼する前に、不動産会社に査定の根拠や売却時のサービスなどを電話などで聞いておいたほうが、より比較しやすくなります。

③実査定を受ける

売却依頼する不動産会社が決まったら、実査定を受けます。

実査定とは、建物を確認し査定額を算出する方法です。売却を依頼する前には、必ず必要な手続きとなります。

実査定の金額や不動産会社の売却プランなどに納得できれば、不動産会社と媒介契約を結び、売却活動に進んでいきます。

④土地の測量、地盤調査などを行う

売却活動を始める前に、土地の正確な広さや土地の状態を知るために、測量や地盤調査を行います。

土地の測量や登記は、大抵不動産会社が土地家屋調査士を紹介してくれます。また、地盤調査の会社も紹介してくれることがあります。

⑤売却活動を行う

売却活動は、不動産会社が全て行います。広告で物件の告知や問い合わせ対応、内見者を集め物件の案内と商談です。この間、売主は内見時の立会いのみ行います。

⑥買主と商談を行い不動産の購入者を決定する

内見者が物件に興味を示せば、商談を行います。商談では、物件の細かな説明や引渡し時期の調整、値段交渉がメインとなります。全ての条件に内見者が納得すれば、購入申し込みです。

⑦売買契約を締結する

売買契約では、事前に買主は手付金を売主に支払い、手続きを不動産会社に進めてもらいます。

⑧売却後に掛かる税金関係を確認する

売買契約が完了したら、売却後に掛かる税金関係を確認します。もっとも確認すべき点は、譲渡所得があるか否かです。

譲渡所得は、原則買値より売値が上回った場合に発生します。現在の不動産の価値は、買値ではなく減価償却した金額であることや、売却で得た資金からは売却などにかかった経費を取得費として差し引くことができます。

よって、単純に買値と売値の比較ではないことから、この点は不動産会社に確認しておいたほうがよいでしょう。

⑨引き渡しに向けた準備を行う

引き渡しに向けた準備とは、電気ガス水道の切り替え、引っ越し先の手配、ハウスクリーニングの手配、固定資産税の評価証明書を取得、など行うべきことはたくさんあります。このため、売買契約が完了したら引渡しの日までに、計画的に手続きを進めておきましょう。

⑩不動産の引き渡し

最後に、不動産の引渡しです。買主に鍵を渡すと、引き渡しは完了します。

まとめ

土地付き一戸建て売却方法には、不動産仲介、ハウスメーカーへの売却、買取、リースバックがありますが、最も高く売れる可能性があるのは不動産仲介です。また、少しでも高く売るには、更地にすることや予め売却相場を調査することなどがおすすめになります。

なお、土地付き一戸建ての価値を知りたいなら、まずは一括査定サイトを活用しましょう。

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