連携士業数
累計相談件数
累計査定書作成数
対応可能
このようなときはぜひご相談ください！
士業案件に注力してきた弊社が
トータルサポートします
- 不動産の価格が分からず、和解条件や交渉方針を決められない
- 裁判や交渉で使える不動産価格の根拠資料を用意できない
- 不動産を売却できるかの判断が難しく、依頼者に説明できない
- 依頼者の不動産が実際にいくらで売れるのかが読みづらい
- 依頼者に説明できるように不動産の売却に関する選択肢を知っておきたい
- 売却スケジュールを立てたいが、退去・引渡・決済時期の見通しが立たない
不動産が関わる案件では、和解条件の検討や事件処理の方針を決めるうえで、実際に売却できる価格の目安を把握しておくことが重要になります。
しかし、共有名義や借地など権利関係が複雑な不動産では、市場での売却可能性や価格の見通しを判断することが難しいケースも少なくありません。
当社では、弁護士の方からのご相談にも対応しており、査定書の作成や売却可能性の調査、依頼者の状況に応じた売却方法の検討など、不動産実務の面から弁護士の方の事件処理をサポートしています。
士業の方からのご相談件数の推移
※ 当社への士業の方からのご相談件数（件）
士業別ご相談割合
このように、士業の方からの相談件数は年々増えており、半数近くは弁護士の方からの相談を承っております。
共有持分などの訳あり不動産から、相続・債務整理・離婚に関連する不動産まで幅広く対応しており、これまで士業の方から累計1,000件以上のご相談をいただいております。不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
弁護士案件の
不動産実務サポートの内容
不動産価格の根拠資料を無料作成します
裁判や交渉、共有物分割請求・競売案件では、「その価格が妥当か」を説明できる根拠が求められますが、実務上は売却可能性を踏まえた資料を用意するのが難しいケースも少なくありません。
当社では、机上の相場ではなく、路線価・取引事例・現地調査の結果に加え、「実際に売却できる価格帯」「想定される買い手」「売却手法（仲介／買取）」まで踏まえた査定書を作成します。
そのため、依頼者への説明資料としてだけでなく、和解交渉・調停・訴訟における価格の根拠資料としても、そのままご活用いただけます。
不動産については丸投げOK。査定・売却の可能性を実務ベースで提示します
共有名義・底地・再建築不可など、一般的な仲介では判断が難しい不動産が含まれることも多く、「そもそも売却できるのか」「いくらであれば現実的に売れるのか」が分からないまま方針決定を求められるケースがあります。
当社では、机上の査定ではなく、現地調査・取引事例・権利関係を踏まえたうえで、「実際に売却できる価格帯」「想定される買い手」「売却までにかかる期間」「仲介か買取か」といった判断に必要な情報まで整理してご提示します。
そのため、「売却可能性の有無」「どの条件であれば換価できるのか」といった点を明確にしたうえで、依頼者への説明や交渉・調停・訴訟の判断材料としてそのままご活用いただけます。
不動産の場所さえわかる状況なら弊社専門チームで調査します
当社では、所在地（住所・地番等）さえ特定できれば、現地調査・権利関係・法的制限・市場性の確認まで、必要な調査をすべて一括で行います。
相続・離婚・債務整理といった弁護士案件にも精通した専門チームが対応するため、「換価できるのか」「競売以外の選択肢が取れるのか」「いつ・どの方法で現金化できるのか」といった実務上の判断に直結する情報まで整理してご提示します。
依頼者の状況・希望に合わせた売却方法を提案します
弁護士案件では、「できるだけ高く売りたい」「早く確実に換価したい」といった条件を踏まえて方針を決める必要もあります。
当社では、買取・仲介・リースバックなど複数の売却方法に対応しています。
また、仲介と買取を組み合わせた「買取保証付き仲介」にも対応しており、「まずは仲介で高値売却を目指す」「一定期間で売却できない場合は当社が買取」といった形で、「いつまでに・どの条件で売却できるか」まで見通しを立てられます。
弁護士の方から選ばれている理由
当社では、不動産の査定書作成や売却可能性の調査、依頼者の状況に応じた売却方法の検討など、不動産実務の面から弁護士案件の不動産問題をサポートしています。
共有持分や底地といった権利関係が複雑な不動産をはじめ、相続・離婚・債務整理など弁護士案件で扱われる不動産についても数多くご相談をいただいています。
実務上の売却価格を基に、交渉や事件処理の参考となる価格資料を提供
遺産分割協議や裁判、交渉の場面では、不動産価格の目安を把握するための根拠資料が必要になることがあります。
当社では取引実績や市場動向を基に査定を行い、実務上の売却価格の目安を示す価格資料を作成しています。交渉や事件処理の参考資料としてご利用いただくことが可能です。
また、当社は不動産鑑定士とも連携しております。調停や裁判、遺産分割などで不動産鑑定評価が必要な場合にはご相談ください。
依頼者の状況に応じた柔軟な売却方法をご提案
弁護士案件では、「できるだけ高く売りたい」という意向だけでなく、「いつまでに現金化できるか」「確実に換価できるか」といった条件を踏まえて、依頼者に説明できる方針を決める必要があります。
当社では、仲介・買取・リースバックなど複数の選択肢に対応しており、物件の特性や依頼者の状況を踏まえて、「どの方法であれば・どのくらいの期間で・いくらで売却できるのか」まで具体的に整理してご提示します。
「価格を優先するのか」「期限内の現金化を優先するのか」といった判断を、根拠をもって依頼者に説明できる状態まで整理できます。
共有名義・底地など事情がある訳あり不動産も査定・売却方法の提案が可能
共有名義や底地など権利関係が複雑な不動産、また事故物件や再建築不可物件といった事情がある不動産は、売却や価格査定が難しいケースも少なくありません。
当社では、共有持分や底地などの訳あり不動産の買取を事業として取り扱っており、こうした不動産についても実務ベースで査定を行うことが可能です。売却の可能性や適した売却方法について、物件の状況を踏まえてご提案しています。
全国どこにある不動産でも相談・査定が可能
当社では全国の不動産案件に対応しており、所在地を問わずご相談いただくことが可能です。
売却できる可能性があるかの確認や物件査定のみのご依頼にも対応しており、事件処理の参考資料としてご利用いただくこともできます。相談・査定は無料で対応していますので、お気軽にご相談ください。
弊社が対応できる物件種別
進んだ家
不動産
分与対象の不動産
弁護士の方から弊社への相談事例
不動産・共有案件を扱う弁護士
共有持分の出口が見つからない。
依頼者に現実的な選択肢を示したかった
共有物分割請求を進めていた案件で、依頼者としては他の共有者との関係を解消したい意向が強くありました。ただ、共有者との交渉で折り合いがつかず、不動産全体の売却も現実的には進めにくい状況でした。
そのため、最終的な出口として持分売却を検討しましたが、実際にいくつかの不動産会社へ相談しても、共有持分だけでは対応が難しいという反応が多く、具体的な引受先が見つかりませんでした。
クランピーリアルエステートに相談したのは、共有持分そのものを前提に査定や買取の相談ができると分かったからです。実際には、物件の条件だけでなく、他共有者の利用状況や処分のしにくさも踏まえて価格の見立てを出してもらえました。
他の不動産会社では査定すら断られてしまった物件も、実際の買取提案まで受けられたため、依頼者に対して現実的な選択肢として説明しやすかったです。共有物分割の案件では、最終的にどう処分するかまで見通せるかで進めやすさが変わるので、その点で非常に助かりました。
破産管財人として不動産処分を担当した弁護士
管財事件で期限内に換価できるか不安だった。
売却の見通しを先に立てたかった
破産管財人として担当した案件で、不動産の換価処分を進める必要がありました。対象物件は、仲介では買い手がつきにくい共有持分。そのため、売却できるかどうかの見通しが立てにくく、管財業務として進め方に悩んでいました。
また、管財事件として一定期間内に換価を進める必要があるため、売却できない可能性を抱えたまま進めることに不安がありました。
クランピーリアルエステートに相談したのは、共有持分に関する経験が豊富であり、ここなら売却の見通しを立てられると感じたからです。実際に相談したところ、物件の状況を踏まえて仲介による売却の可能性も含めて検討いただきつつ、一定期間内に売却できない場合は買取へ切り替える「買取保証付き仲介」の提案を受けました。
あらかじめ売却完了までのスケジュールと条件を整理できたことで、換価の見通しが立ち、管財業務を進めやすくなりました。最終的には期間内に売却することができ、配当手続きにもスムーズに移行できましたが、仮に売却できなかった場合でも買取による処分が可能という前提があったため、安心して進められました。
「いつまでに処分できるか」に加えて、「そもそも処分できるかどうか」が重要になるため、その両方を整理できた点で非常に助かりました。
相続・不動産案件を扱う弁護士
遺産の共有不動産、実際いくらで売れるのか。
依頼者への説明に使える根拠が欲しかった
相続案件で、遺産の中に共有状態の不動産が含まれていました。遺産分割の方針を決めるには不動産の価値を把握する必要がありますが、共有不動産は一般的な相場だけでは判断しにくく、依頼者にも相続人にもどう説明するか悩んでいました。
特に、共有状態のままでは不動産全体の処分が簡単ではないため、机上の査定額だけを前提に話を進めると、実際の売却価格とズレが生じるおそれがありました。
相談した理由は、共有不動産のように権利関係が複雑な物件でも、単なる参考価格ではなく、実務上の売却価格まで踏まえて見てもらえると感じたからです。実際にお願いすると、共有状態によるリスクなどを織り込んだ価格の目安を出してもらえただけでなく、不動産全体の売却を考える場合と、共有持分の処理を考える場合で、どう見方が変わるかも整理してもらえました。
一般の不動産会社だと相場の話で終わることが多いですが、ここでは遺産分割の方針を考えるうえで使える材料として説明してもらえたので、依頼者への説明もしやすくなりました。
債務整理・不動産案件を扱う弁護士
再建築不可物件の処分方針が立てられない。
価格と市場性を把握したかった
債務整理の案件で、依頼者名義の不動産を残すべきか、売却を含めて考えるべきかを判断する必要がありました。ただ、対象物件が再建築不可だったため、他の不動産会社に相談しても積極的に見てもらえないことが多く、価格や市場性の見通しも立てにくい状況でした。
こちらとしては、不動産を処分できるのか、どの程度の換価が見込めるのかが分からないと、依頼者に全体方針を示しにくい状態でした。
クランピーリアルエステートは、再建築不可物件のように仲介会社では止まりやすい不動産でも、実際の市場性を踏まえて見てもらえると感じました。そこで相談をしたところ、接道条件や周辺利用状況なども踏まえながら、通常物件とは違う観点で価格の見立てを示してもらえました。
単に売れにくいという話ではなく、どの条件がネックになるのかまで整理してもらえたので、依頼者にも説明しやすかったです。一般の不動産会社では判断材料がそろわず止まりがちな案件でも、ここでは方針整理に必要な情報を具体的に得ることができました。
ご相談から買取までの流れ
お問い合わせ
当ページの相談フォーム、またはお電話よりお問い合わせください。売却を前提としていない場合でも、不動産価値の確認や売却可能性の調査のみのご相談も可能です。
不動産情報の確認
いただいた情報をもとに、物件の所在地や権利関係、案件の状況などを確認します。この際に担当者よりお電話でご確認させていただく場合もあります。
不動産調査・価格査定
市場動向や取引事例などを踏まえて査定を行います。弁護士案件では、交渉や裁判の参考資料として利用できる査定書の作成にも対応しています。
売却可能性・解決方法の検討
物件の状況や依頼者の希望を踏まえ、売却の可能性や適した方法を検討します。買取・仲介・リースバックなど、状況に応じた選択肢をご提案します。
売却手続き （必要な場合のみ）
売却を進める場合には、売買契約や必要な手続きを進めます。案件状況に応じて、弁護士の先生と連携しながら対応いたします。