不動産は相続せずに売却できる?相続登記と並行して進める流れや早く売るポイント

「相続した不動産をできるだけ早く売りたい」「相続登記をせずに売却できないか」と考えている方もいるでしょう。

結論として、相続登記を省略して不動産の売却を完了することはできません。ただし、相続登記前から売買契約を結んだり、査定・売却活動を進めたりすることは可能です。

早く売却したい場合は、主に次のように相続手続きと売却を並行して進めます。

  1. 遺言書の有無と相続人を確認する
  2. 相続財産や不動産の権利関係を調査する
  3. 遺産分割協議で不動産の取得者や売却方針を決める
  4. 不動産会社に査定を依頼する
  5. 相続登記と売却活動を並行して進める
  6. 売買契約・決済・所有権移転登記を行う

遺産分割前の不動産全体を売却するには、原則として相続人全員の合意が必要です。売却方針がまとまる前に買主を探しても、売却価格や代金の分配方法で意見が分かれて話が進まないことがあるため、まずは相続人間で合意を得ておきましょう。

また、決済日に買主への所有権移転登記を申請できないと、契約解除や損害賠償などのトラブルにつながるおそれがあります。売買契約を結ぶ前に、相続登記の進捗を踏まえ、不動産会社や司法書士と決済日を調整しておきましょう。

本記事では、相続登記と売却を並行して進める具体的な流れや早期売却のポイント、登記が間に合わない場合のリスク、費用・税金について解説します。

弊社・株式会社クランピーリアルエステートでは、相続登記前の不動産も査定・買取に対応しています。提携する司法書士と相続登記を進め、弊社が直接買い取るため、登記の進捗に合わせて決済日を調整しやすい点が強みです。相続登記から売却までまとめて進めたい方は、お気軽にご相談ください。

不動産を相続登記せずに売却はできない

結論からいうと、相続登記をせずに不動産の売却を完了することはできません。相続登記前でも売買契約を結ぶことは可能ですが、買主への所有権移転登記を行うには、原則として相続登記が必要になるためです。

法律上、不動産の所有権は、相続が発生した時点で相続人に引き継がれます。(民法第896条)ただし、相続登記をしていなければ、登記簿上の名義は亡くなった人のままです。亡くなった人から買主へ直接名義を変更することは原則としてできないため、次の順番で登記手続きを進める必要があります。

  1. 相続登記:亡くなった人から相続人への名義変更
  2. 売買による所有権移転登記:相続人から買主への名義変更

もっとも、相続登記が完了する前から不動産会社に査定を依頼したり、売却活動を進めたりすることは可能です。また、必要な書類などが整っていれば、相続登記と買主への所有権移転登記を同日に申請する方法もあります。

弊社では、相続登記が済んでいない段階から売却のご相談を受け付けています。提携する司法書士と連携して相続登記を進め、弊社が直接不動産を買い取るため、一般の買主を探す必要がなく、早期売却につなげやすい点が強みです。お気軽にご相談ください。

売却予定がなくても相続登記は義務

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、原則として相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。また、遺産分割協議が成立した場合は、成立日から3年以内にその内容を反映した登記を申請する義務もあります。

2024年4月1日より前に発生した相続も対象で、一定の場合は2027年3月31日が申請期限です。正当な理由なく申請義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。

参照:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」

相続手続きと売却を並行して進めるときの流れ

相続登記を省略して不動産の売却を完了することはできませんが、相続手続きと売却準備を並行して進めることで、早期売却を目指せます。

具体的には、以下の流れで進めます。

  1. 遺言書の有無と相続人を確認する
  2. 相続財産や不動産の権利関係を調査する
  3. 遺産分割協議で不動産の取得者や売却方針を決める
  4. 不動産会社に査定を依頼する
  5. 相続登記と売却活動を並行して進める
  6. 売買契約・決済・所有権移転登記を行う

なお、上記は基本的な流れであり、不動産の査定は遺産分割協議の前から進めることも可能です。

1.遺言書の有無と相続人を確認する

まずは、遺言書の有無と法定相続人を確認しましょう。有効な遺言書がある場合は、原則としてその内容が優先されるため、不動産を誰が引き継ぐのかを確認する必要があります。

たとえば、「自宅を長男に相続させる」と記載されていれば、原則として長男がその不動産を取得し、売却する際も長男が売主となります。

自宅などで自筆証書遺言を見つけた場合は、原則として家庭裁判所で「検認」の手続きが必要です。封印されている遺言書は勝手に開封せず、家庭裁判所で開封してもらいましょう。ただし、法務局で保管されている自筆証書遺言や公正証書遺言は検認が不要です。

また、相続人を確定するには、原則として亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本などを取得し、親族関係を調査します。前婚の子どもや認知した子どもなど、把握していなかった相続人がいないかも確認することが重要です。

遺産分割協議や売却を進めた後に遺言書が見つかったり、新たな相続人が判明したりすると、協議内容や登記手続きの見直しが必要になり、売却が遅れるおそれがあります。不動産を早く売却したい場合でも、遺言書と相続人の確認は省略せず、最初の段階で確実に進めておきましょう。

2.相続財産や不動産の権利関係を調査する

相続人を確定したら、亡くなった人の相続財産を調査します。相続財産には、現金や預貯金、不動産、株式、貴金属、自動車などのプラスの財産だけでなく、借金や住宅ローン、連帯保証債務、未払の税金などのマイナスの財産も含まれます。

自宅に保管されている通帳や契約書、金融機関・自治体からの郵便物などを確認すると、財産や債務を把握しやすくなります。不動産については、法務局で登記事項証明書を取得し、権利関係を調査します。亡くなった人が複数の不動産を所有していて、すべてを把握できていない場合は、2026年2月2日から始まった「所有不動産記録証明制度」を利用し、登記名義人となっている不動産を一覧で確認する方法もあります。

売却予定の不動産については、主に以下の点を確認しましょう。

確認事項 調査する内容
所有者・共有持分 不動産の名義人や共有者の有無、共有持分の割合
抵当権・差押え 抵当権や差押えの登記の有無。抵当権が残っている場合は、ローンの返済状況や抹消の見込みも確認する
売却対象の範囲 土地・建物の登記状況や、売却対象に含める私道持分などの有無

調査が不十分なまま売却を進めると、後から抵当権の抹消や他の共有者との調整が必要だと判明し、売却が遅れる原因になります。

なお、借金などのマイナスの財産が多い場合は、相続放棄も検討しましょう。相続放棄は原則として、自分が相続人になったことを知った時から3ヵ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。相続財産を売却すると放棄できなくなるおそれがあるため、売却前に判断することが重要です。

3.遺産分割協議で不動産の取得者や売却方針を決める

相続人が複数いて、遺言書で不動産の取得者が決まっていない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。相続した不動産を売却する場合は、誰が取得して売却するのか、売却代金を相続人間で分けるのかなど、売却を前提とした取り決めも重要です。

主なパターンは、以下のとおりです。

売却のパターン 概要・具体例
相続人の1人が取得して売却する 特定の相続人が不動産を単独で取得し、売却代金もその人が受け取る。たとえば、長男が父親の家、次男が預貯金を相続し、長男が家を売却するケース
換価分割によって売却代金を分ける 不動産を売却し、相続人間で合意した割合で代金を分ける。たとえば、長男と次男が父親の家の売却に合意し、売却費用を差し引いた代金を半分ずつ分けるケース

換価分割では、相続人全員の共有名義で相続登記をする方法と、代表者1人の名義で相続登記をする方法があります。代表者1人の名義にすれば、売却手続きを一本化しやすくなりますが、換価分割を目的とした名義変更であることや売却代金の分配方法を遺産分割協議書に明記しておくことが重要です。

遺産分割協議書の書き方や共有持分の記載方法については、次の記事でも紹介しています。

4.不動産会社に査定を依頼する

相続不動産を売却する際は、不動産会社に査定を依頼し、売却見込み価格や売却にかかる期間を確認しましょう。相続登記が完了していなくても査定は依頼できるため、登記手続きと並行して売却の見通しを立てられます。

不動産の売却方法には、主に「仲介」と「買取」の2つがあり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

売却方法 概要 向いているケース
仲介 不動産会社に買主を探してもらう方法。市場価格に近い金額での売却を目指せる一方、成約までに時間がかかることがある ・売却価格を優先したい場合
・売却までの期間に余裕がある場合
買取 不動産会社が直接買い取る方法。買主探しが不要で早期売却を目指しやすい一方、仲介より売却価格が低くなる傾向がある ・早く現金化したい場合
・相続した空き家の管理負担を早く解消したい場合

なお、査定を依頼する際は、相続登記が未了であることに加え、相続人間での売却方針の決定状況も伝えておきましょう。登記手続きの進捗によって売却できる時期が変わるため、あらかじめ共有しておくことで、売却スケジュールを調整しやすくなります。

弊社では、相続登記が済んでいない段階でも無料査定に対応しています。提携する司法書士による相続登記から、弊社による直接買取までまとめてご相談いただけるため、手続きの負担を抑えながら早期の現金化を目指せます。

5.相続登記と売却活動を並行して進める

不動産の取得者が決まったら、相続登記の準備・申請を進めます。相続登記と並行して、仲介では買主探し、買取では価格や引き渡し条件の調整などを進められます。

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。主な必要書類と取得方法、費用の目安は以下のとおりです。

必要書類 概要・取得方法 費用の目安
登記申請書 法務局の公式サイトから様式をダウンロードして作成する 無料
遺言書(ある場合) 自宅や公証役場などで確認する。法務局保管の自筆証書遺言は遺言書情報証明書を取得する 保管先や取得方法による(遺言書情報証明書は1通1,400円)
遺産分割協議書・相続人全員の印鑑登録証明書(遺産分割協議をした場合) 協議書は相続人全員の合意に基づいて作成し、実印を押印する。印鑑登録証明書は住所地の市区町村で取得する 協議書の自作は無料。印鑑登録証明書は1通300〜400円程度
亡くなった人の戸籍謄本・除籍謄本など 本籍地の市区町村などで取得する。遺産分割協議による相続登記では、原則として出生から死亡までの連続した戸籍が必要 戸籍謄本:1通450円、除籍・改製原戸籍謄本:1通750円
亡くなった人の住民票の除票または戸籍の附票 登記簿上の名義人との同一性を確認するための書類。住所地や本籍地の市区町村で取得する 1通300〜400円程度
相続人の戸籍謄本など 本籍地の市区町村などで取得する。遺産分割協議の場合は原則として相続人全員分、遺言書による相続の場合は取得者分などが必要 戸籍謄本:1通450円
不動産を取得する相続人の住民票 新たな登記名義人の住所を証明する書類。住所地の市区町村で取得する 1通300〜400円程度
固定資産評価証明書または固定資産課税明細書など 登録免許税の計算に使用する不動産の評価額を確認する。評価証明書は不動産所在地の市区町村で取得する 評価証明書:300〜400円程度から。手元にある課税明細書を利用する場合は取得費用なし

※必要書類は相続方法によって異なり、取得費用も自治体などによって変わります。別途、登録免許税や司法書士報酬がかかる場合があります。

必要書類の不備などで相続登記が遅れることもあるため、書類の収集や確認は早めに進めておきましょう。

相続登記の申請方法や登記申請書の書き方については、次の記事でも紹介しています。

6.売買契約・決済・所有権移転登記を行う

売却先と条件が決まったら売買契約を結び、決済・引き渡しの準備を進めます。

売主が用意する主な書類は、以下のとおりです。

必要書類 用途・準備方法
本人確認書類 運転免許証やマイナンバーカードなど、売主本人を確認できる書類
実印・印鑑登録証明書 売買による所有権移転登記などで使用する。印鑑登録証明書は住所地の市区町村で取得し、登記申請には原則として発行から3か月以内のものを用意する
登記識別情報(登記済権利証) 相続登記が完了している場合、売買による所有権移転登記に使用する。相続登記と売買の登記を同日に申請する場合は、登記識別情報の提供を省略できる仕組みがある
固定資産税納税通知書・課税明細書 固定資産税などの金額を確認し、売主と買主の間で精算する際に使用する。自治体から送付された書類を用意する
物件状況等報告書・付帯設備表(必要に応じて) 雨漏りや設備の不具合など、売主が把握している物件の状態を買主に伝える書類。不動産会社の書式などを使って作成する
建築確認済証・検査済証(建物がある場合) 建築時の確認や検査に関する書類。亡くなった人が保管していた書類などを確認する
境界確認書・地積測量図(土地がある場合) 土地の境界や面積を確認するための書類。境界確認書は保管書類を確認し、地積測量図は法務局で取得できる場合がある

※必要書類は物件や契約内容によって異なります。

決済日には、買主から売買代金の支払いを受け、鍵や関係書類を引き渡します。あわせて、司法書士が買主への所有権移転登記を申請するのが一般的です。

実務では、相続登記が完了してから売買契約を結ぶケースもあれば、登記手続き中に売却先が決まり、先に売買契約を結んで登記完了後に決済するケースもあります。また、必要書類などが整っていれば、決済日に相続登記と買主への所有権移転登記を続けて申請する方法もあります。

売却先が決まるタイミングや相続登記の進捗に応じて、不動産会社や司法書士と売買契約・決済の日程を調整しましょう。

不動産の売却までに相続登記が間に合わない場合のリスク

相続登記の遅れによって決済時に買主への所有権移転登記ができないと、売買契約上の責任を問われるおそれがあります。

具体的には、以下のようなリスクが考えられます。

  • 買主への所有権移転登記ができず、契約を解除される
  • 買主から損害賠償や違約金を請求される

買主への所有権移転登記ができず、契約を解除される

相続登記の準備が間に合わず、契約で定めた決済日に買主への所有権移転登記ができない場合、売買契約を解除されるおそれがあります。

売主には、買主が所有権移転登記を受けられるようにする義務があります。(民法560条)相続登記が未了というだけで売買契約が無効になるわけではありませんが、決済日に登記を移せないと、債務不履行の問題が生じます。

たとえば、売買契約を結んだ後に相続登記に必要な書類がそろわず、予定していた決済日に買主への所有権移転登記ができないケースです。買主から相当の期間を定めて登記手続きを求められても対応できない場合は、原則として買主は売買契約を解除できます。(民法541条)

契約が解除されると、受け取った手付金などの返還が必要となり、売却自体が白紙に戻るおそれがあります。早く売却したい場合でも、決済までに相続登記の手続きを整えられるか、事前に司法書士や不動産会社と確認しておきましょう。

買主から損害賠償や違約金を請求される

相続登記が決済までに間に合わず、売主の責任で契約どおりに所有権移転登記や引き渡しができなかった場合、買主から損害賠償を請求されるおそれがあります。(民法415条)

たとえば、買主が入居に向けて引っ越しを手配していた場合、引き渡しの遅れによって発生したキャンセル料や仮住まいの延長費用などが、損害賠償の対象となることがあります。

一方、売買契約に違約金の定めがある場合は、契約内容に応じて違約金の支払いを求められることがあります。たとえば、売買価格4,000万円の不動産で違約金が10%と定められていれば、400万円の負担が生じるおそれがあります。

なお、違約金は原則として損害賠償額の予定と推定されるため、損害賠償と違約金を必ず両方支払うわけではありません。(民法420条)

売買契約を結ぶ際は、相続登記が間に合わなかった場合の金銭的な負担も考慮し、決済期限や違約金の条項を確認しておきましょう。

相続不動産を早く売却するためのポイント

相続した不動産を早く売却するには、相続登記の手続きを進めるだけでなく、売却に向けた準備を効率よく進めることが重要です。

とくに、相続人間の話し合いや必要書類の準備に時間がかかると、買主が見つかっても売却を進められないことがあります。できるだけ早く現金化するために、次の3つのポイントを押さえておきましょう。

  • 相続人間で早めに売却の意思と条件を確認する
  • 売却予定の不動産を優先して遺産分割する
  • 司法書士と連携する買取業者にまとめて相談する

相続人間で早めに売却の意思と条件を確認する

遺言書などで不動産の取得者が決まっておらず、相続人が複数いる場合は、不動産全体を売却するために原則として相続人全員の合意が必要です。そのため、できるだけ早く売却したい場合は、相続人間で売却の意思や条件を早めに確認しておきましょう。

具体的には、次のような点を話し合っておくことが重要です。

  • 不動産を売却することへの同意
  • 希望する売却価格
  • 売却を希望する時期
  • 売却代金の分配割合
  • 相続登記や売却にかかる費用の負担方法
株式会社クランピーリアルエステート 大江 剛 代表取締役 宅地建物取引士

売却条件のすり合わせが早期売却のポイント

実務では、相続人全員が売却に賛成していても、希望価格や売却代金の分配方法で意見が分かれ、手続きが長引くケースがあります。とくに価格で意見が分かれる場合は、不動産会社の査定額を参考に「最低いくらなら売却するか」「いつ価格を見直すか」を事前に決めておくと、売却を進めやすくなります。

売却予定の不動産を優先して遺産分割する

相続財産が多く、すべての財産の分け方を決めるまでに時間がかかりそうな場合は、売却予定の不動産だけ先に遺産分割する方法があります。

遺産分割は、必ずしもすべての財産を一度に分ける必要はなく、一部の財産について先に協議を成立させることも認められています。(民法907条1項)

たとえば、預貯金などの分配方法は決まっていなくても、相続人全員が実家の売却と代金の分配方法に合意している場合は、実家だけ先に遺産分割協議を行うことができます。

売却予定の不動産について遺産分割協議書を作成すれば、残りの相続財産の協議がまとまるのを待たずに、その不動産の相続登記や売却を進められます。

ただし、一部の財産を先に分割する場合も相続人全員の合意が必要です。後から他の財産の分け方で揉めないよう、売却代金の分配や残りの財産との調整についても確認しておきましょう。

司法書士と連携する買取業者にまとめて相談する

相続した不動産を早く売却したい場合は、司法書士と連携する買取業者にまとめて相談する方法もあります。仲介より売却価格が低くなる傾向はありますが、早期売却や手続きの負担軽減を優先したい場合に向いています。

司法書士と連携する買取業者なら、相続登記の準備と買取手続きを並行して進められます。また、買取業者自身が買主となるため、一般の買主を探す必要がなく、登記の進捗に合わせて決済日も調整しやすい点がメリットです。

弊社・株式会社クランピーリアルエステートでも、提携する司法書士のご紹介から、不動産の査定・直接買取までまとめてご相談いただけます。相続登記と買取の手続きを連携して進められるため、複数の相談先と個別にやり取りする負担を抑えながら、早期の現金化を目指せます。

株式会社クランピーリアルエステート 大江 剛 代表取締役 宅地建物取引士

相続登記を済ませる前から売却相談はできる

相続登記は人生で何度も経験する手続きではないため、「何から手をつければいいかわからない」「手続きに時間をかけたくない」というご相談も少なくありません。
最初から不動産を売却するつもりなら、無理に相続登記を自分で済ませる必要はありません。売却を前提としていることを最初に伝え、登記手続きも含めて相談する方が、ご自身の負担を減らしやすくなります。

不動産の相続から売却までにかかる費用・税金

不動産の相続から売却までには、相続登記の費用に加え、売却時の諸費用や税金がかかります。また、相続財産の総額によっては相続税が発生する場合もあります。

主な費用・税金と金額の目安は、以下のとおりです。

費用・税金 金額の目安 概要・発生するケース
相続・相続登記の費用・税金
相続税 基礎控除:3,000万円+600万円×法定相続人の数
税額の計算:「法定相続分に応じた取得金額×税率(10~55%)-速算控除額」で仮の税額を計算し、合計後に実際の取得割合に応じて配分する
相続財産の課税価格が基礎控除額を超える場合に課税される。原則として相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内に申告・納税する
登録免許税 固定資産税評価額 × 0.4% 相続登記の際にかかる税金。価額100万円以下の土地など、一定の条件を満たす場合は免税措置がある
必要書類の取得費用 数千円~1万円程度 戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書などの取得費用。相続人の人数や必要書類の数によって異なる
司法書士報酬 5万~15万円程度 相続登記を司法書士に依頼した場合に発生する。依頼内容や相続関係の複雑さによって異なる
不動産売却の費用・税金
仲介手数料 売却価格400万円超:原則「売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税」が上限
売却価格800万円以下:特例により最大33万円(税込)
仲介で売却する場合に発生する。800万円以下の特例には事前の説明・合意が必要。買取業者へ直接売却する場合は不要
印紙税 売買価格1,000万円超~5,000万円以下:1万円 紙の不動産売買契約書にかかる税金。金額は契約金額によって異なる。2027年3月31日までは軽減税率が適用される
譲渡所得税・住民税 課税譲渡所得 × 税率(20.315%または39.63%) 不動産の売却で利益が出た場合に発生する税金。譲渡所得は「売却価格-(取得費+譲渡費用)」で計算する。
所有期間による税率の違いは以下のとおり。
・5年超:20.315%
・5年以下:39.63%
※所有期間は売却年の1月1日時点で判定し、原則として亡くなった人の取得時期を引き継ぐ
抵当権抹消費用 登録免許税:不動産1個につき1,000円
司法書士報酬:別途必要な場合あり
住宅ローンなどの抵当権が残っており、売却時に抹消登記が必要な場合に発生する
測量・解体費用など 物件の状況によって異なる 境界確定のための測量や、建物の解体などが必要な場合に発生する

譲渡所得税の計算で使う取得費は、原則として亡くなった人が不動産を購入した際の取得費を引き継ぐため、当時の売買契約書などで確認しましょう。取得費がどうしてもわからない場合は、売却価格の5%を「概算取得費」として計算することも可能です。ただし、本来の取得費より低い金額で計算され、税負担が大きくなることもあります。

早期売却を検討する場合も、相続登記費用や税金などを差し引き、最終的にいくら手元に残るのか確認しておきましょう。

相続税や相続登記にかかる費用、司法書士への依頼については、次の記事で詳しく解説しています。

相続不動産の売却で利用できる税金の特例

相続不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合でも、一定の条件を満たせば、譲渡所得税・住民税の負担を軽減できる特例があります。

主な特例と適用条件は、以下のとおりです。

特例 軽減される内容 主な適用条件
取得費加算の特例 支払った相続税のうち一定額を不動産の取得費に加算し、課税対象となる譲渡所得を減らせる 相続によって不動産を取得し、相続税が課税されていること。原則として相続開始から3年10ヵ月以内に売却すること 出典:国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」
空き家の3,000万円特別控除 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる。対象となる家屋と敷地を取得した相続人が3人以上の場合は最高2,000万円 原則として1981年5月31日以前に建築され、亡くなった人が1人で住んでいた家が対象。売却価格が1億円以下で、相続開始から3年を経過する年の12月31日までに売却すること。耐震基準や解体などの条件もある 出典:国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
マイホームの3,000万円特別控除 自宅の売却による譲渡所得から最高3,000万円を控除できる 相続した家に売主本人が居住していた場合などが対象。以前住んでいた家は、原則として住まなくなってから3年を経過する年の12月31日までに売却すること 出典:国税庁「マイホームを売ったときの特例」

これらの特例を利用するには、原則として確定申告が必要です。適用条件によって利用できる特例が異なるため、売却前に税理士などへ確認しておきましょう。

また、空き家の3,000万円特別控除は、現行制度では2027年12月31日までの売却が対象です。同じ不動産の売却について取得費加算の特例とは併用できません。制度の期限や適用条件は変更される場合があるため、国税庁の最新情報も確認しましょう。

相続不動産の売却に関するよくある質問

相続登記にはどのくらい時間がかかりますか?

相続登記は、必要書類の収集から登記完了まで、1~2ヵ月程度が一つの目安です。ただし、相続人の人数や遺産分割協議の進捗、法務局の混雑状況などによって期間は異なります。

法務局への申請後は数週間程度で完了することもありますが、戸籍の収集や相続人間の話し合いに時間がかかると、数ヵ月以上を要する場合もあります。

相続登記が完了する前から不動産の査定や売却活動は進められるため、早く売却したい場合は、登記の準備と並行して不動産会社に相談しておくとよいでしょう。

相続人が複数いる場合、1人だけで不動産全体を売却できますか?

遺産分割が終わっておらず、複数の相続人が権利を持つ不動産全体を売却する場合は、原則として相続人全員の同意が必要です。ただし、遺言書や遺産分割協議によって1人が不動産を単独で取得した場合は、その人の判断で売却できます。

一方、遺産分割協議がまとまらない場合でも、自分の相続分を他の相続人や第三者へ譲渡する方法があります。この場合、不動産だけでなく、預貯金などを含む遺産全体に対する権利が譲渡の対象となります。

また、法定相続分どおりに相続登記を行い、不動産の共有持分のみを売却する方法もあります。共有持分の買主への移転登記には、原則として相続登記が必要です。

相続分の譲渡と不動産の共有持分の売却では、対象となる権利や手続きが異なります。詳しくは次の記事で解説しています。

まとめ

相続不動産を早く売却するには、相続人間で売却方針や条件を早めに決め、相続登記と売却準備を並行して進めることが重要です。とくに、相続登記の進捗によって売買契約や決済のタイミングが変わるため、不動産会社や司法書士と連携し、無理のないスケジュールを組んでおきましょう。

また、相続手続きの負担を減らしたい場合は、司法書士と連携する買取業者にまとめて相談する方法もあります。売却価格や現金化までの期間、諸費用を含めて比較し、自分に合った売却方法を検討しましょう。

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