事故物件の売却相場はいくら?査定で見られるポイントや高く売るためのコツも紹介

事故物件の売却価格は、物件そのものの価値に加え、過去に起きた事故・事件の内容や建物の状態など、さまざまな要因をもとに決まります。そのため、「事故物件なら通常物件より何割安くなる」と一概に断言することは難しいのが実情です。

とはいえ、一般的には通常物件の相場より1割〜5割程度安くなるといわれています。事故物件の買取を行っている弊社クランピーリアルエステートの経験を踏まえても、この価格帯は大きく外れた目安ではないと考えています。

ただし、事故物件の売却価格に大きく影響するのが、物件内でどのような事故・事件が起きたかという点です。弊社のこれまでの買取経験を踏まえると、事故・事件の種類によって、以下のような価格下落の傾向があります。

事故・事件の種類 通常物件と比較した価格下落の目安
自然死・病死(特殊清掃が不要な場合) 死亡した事実だけでは価格が下がらない場合もある
孤独死など(特殊清掃が必要な場合) 1割〜2割程度
自殺 1割〜3割程度
他殺 3割〜5割程度

※上記は弊社の買取経験を踏まえた参考目安であり、全国的な平均下落率を示すものではありません。実際の売却価格は立地・物件状態・売却方法などによって異なります。

本記事では、事故物件の売却相場や事故・事件の種類による価格の違いに加え、査定額が決まる仕組み、自分で相場を調べる方法、実際の買取事例などを解説します。

事故物件の売却相場は通常物件よりも安くなりやすい

事故物件は、通常の不動産と比べて売却価格が安くなるのが実務上の基本の考え方です。事故物件の価格が下がりやすい主な理由は、物件内で起きた死亡事案や事件などに対して、買主が心理的な抵抗を感じやすいことにあります。

建物自体に問題がなかったとしても、「過去に自殺があった部屋には住みたくない」「事件が起きた家を購入するのは抵抗がある」と考える人がいれば、通常の物件より買主が限られます。その結果、購入希望者を見つけるために売却価格を下げたり、価格交渉に応じたりせざるを得ない状況になりやすいのです。

実際に、弊社クランピーリアルエステートが2024年に全国の男女969人を対象に実施したアンケートでは、事故物件に住むことについて、男性の約73%、女性の約92%が「抵抗がある・やや抵抗がある」との回答が得られました。

なお、事故物件の売却価格は、あくまで一般的な目安として市場価格から1割〜5割程度下がると言われることもあります。しかし、物件の状態や発生した事故・事件といった要因で変動するため、一定の相場を断言することは難しいです。

また、事故物件の売却価格は、仲介・買取のどちらで売却するかによっても変動します。

売却方法 売却相場の考え方
仲介 通常物件の市場価格を基準に、事故による買主需要への影響などを考慮して売却価格を検討する
直接買取 事故物件としての再販価格を想定し、清掃・修繕費用や再販に必要な経費なども考慮して買取価格を決定する

仲介では、事故の内容を理解したうえで購入を希望する買主が見つかれば、比較的高い価格で売却できる可能性があります。一方、購入希望者が少ない場合は、売却までに時間がかかったり、値下げが必要になったりすることもあります。

直接買取では、買取業者が物件を購入した後の清掃・修繕費用や再販売に必要な経費などを見込むため、一般的には仲介での想定成約価格より買取価格が低くなることがあります。ただし、一般の買主を探す必要がないため、条件が合えば早期売却を進めやすいという特徴があります。

このように、事故物件の売却相場は、事故による価格への影響と、仲介・買取という売却方法の違いを分けて考えることが重要です。

事故物件の売却相場は発生した事故・事件などによっても変わる

事故物件の売却相場は、物件内でどのような事故・事件が起きたかによっても変わります。

例えば、自然死や病死は日常生活のなかで起こり得るため、自殺や他殺と比べて買主の心理的な抵抗が小さく、価格への影響を抑えられる場合があります。一方、自殺や他殺があった物件は、事件の内容によって買主の心理的な抵抗が強くなり、売却価格が大きく下がることもあります。

ここからは、弊社がこれまでに取り扱った事故物件の買取事例も参考にしつつ、事故物件の売却相場を事故・事件の種類ごとに解説していきます。

事故・事件の種類 通常物件と比較した価格下落の目安
自然死・病死(特殊清掃が不要な場合) 死亡事実だけでは価格が下がらない場合もある
孤独死・病死など(特殊清掃が必要な場合) 1割〜2割程度
自殺 1割〜3割程度
他殺 3割〜5割程度
マンションの共用部分などでの死亡事案 発生場所や事故内容によって異なる

※2018年2月〜2026年11月までに弊社が買取をした事故物件を対象に集計した数値です。
※上記は弊社が買取事例を参考に紹介している数値をもとにした目安であり、市場全体の平均下落率や、すべての物件に適用できる査定基準ではありません。
※立地・物件状態・売却方法などによって実際の価格は異なります。また、同じ死因であっても、遺体の発見までの期間や特殊清掃の有無、事故の周知性などによって査定額は変わります。

自然死・病死で特殊清掃が不要な場合

自然死や病死があった物件は、必ず通常の市場価格より安くなるわけではありません。人が住宅内で亡くなることは日常生活で起こり得るものであり、死因によっては買主の心理的抵抗が大きくならない場合があるためです。

国土交通省のガイドラインでも、老衰や持病による病死などの自然死、日常生活上の不慮の事故死については、特殊清掃等が行われた場合などを除き、売買・賃貸とも原則として告知不要とされています。

そのため、例えば病死後すぐに発見され、室内に特別な汚損や臭気が生じていない物件であれば、死亡した事実だけを理由に大きく値下げする必要がないケースも実務的にはあります。

孤独死などで特殊清掃が必要な場合

孤独死などで遺体の発見が遅れ、特殊清掃が必要になった物件は、通常の物件より売却価格が下がる可能性があります。

ここで重要なのは、孤独死という事実だけではなく、発見の遅れによって物件にどのような影響が生じているかです。

例えば、室内に強い臭気が残っている場合や、床・壁などに汚損が生じている場合は、特殊清掃や部材の交換などが必要になることがあります。仮に特殊清掃が完了していても、事案の内容によっては心理的な抵抗が残る可能性があります。

国土交通省のガイドラインでも、自然死などであっても、長期間発見されなかったことなどに伴い特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合には、通常の自然死とは異なる扱いが示されています。

あくまで弊社の買取事例をもとにした売却相場ですが、特殊清掃をした事故物件については市場価格よりも1割〜2割ほど下がる傾向がありました。たとえば、通常1,000万円で売却できる事故物件であれば、800万円〜900万円程度が売却相場になる計算です。

自殺があった場合

自殺があった物件は、買主の心理的な抵抗によって、通常の物件より売却価格が下がりやすくなります。

自殺の場合は自然死よりも心理的な抵抗は感じられやすいことから、自然死があった事故物件よりも売却相場は低くなる傾向があります。あくまで弊社の買取事例をもとにした数値ですが、自殺があった事故物件は市場価格の1割〜3割ほど下がった金額が売却相場になる傾向があります。

ただし、自殺があったという理由だけで、下落率が一律に決まるわけではありません。例えば、室内で発生し、床や壁などの修繕が必要なケースと、建物の共用部分などで発生し、売却対象の住戸には物理的な損傷がないケースでは、査定で考慮すべき要素が異なります。

また、自殺の事実が周辺住民にどの程度知られているか、事案からどれくらいの時間が経過しているかによっても、買主の反応は変わり得ます。

そのため、同じ自殺があった事故物件でも、立地や建物の状態、発生場所などによって売却価格に差が生じます。

このように、自殺があったという事実だけで売却価格を判断するのではなく、物件の具体的な状況を確認することが重要です。

他殺があった場合

殺人事件などの他殺があった物件は、事件性や周知性によって買主の心理的な抵抗が大きくなり、売却価格が下がりやすくなります。特に、ニュースなどで広く報道された事件の場合は、事件の発生から時間が経過しても、その物件に対する印象が残る可能性があります。

あくまで弊社の買取事例をもとにした数値ですが、自殺があった事故物件は市場価格の3割〜5割程度ほど下がった金額が売却相場になる傾向があります。

また、事件によって室内に損傷が生じ、特殊清掃や修繕が必要になっている場合は、その費用も価格判断に影響します。

マンションの共用部分などで死亡事案が起きた場合

マンションの共用部分や別の住戸で死亡事案が起きた場合は、売却対象の住戸で発生した場合とは、価格への影響が異なることがあります。

例えば、エレベーターや共用廊下など、居住者が日常的に利用する場所で発生した事案と、日常的には使用しない共用部分で発生した事案では、心理的な抵抗や告知に関する判断が異なる可能性があります。

国土交通省のガイドラインでも、買主が日常生活で通常使用しない共用部分や隣接住戸で発生した死亡事案については、原則として告知不要となる場合が示されています。ただし、事件性や周知性、社会的影響が特に大きい事案などは例外です。

そのため、マンション内で自殺や他殺があったとしても、すべての住戸の査定額が一律に下がるとは限りません。

査定を依頼する際には、死亡事案が発生した場所と売却対象の住戸との関係についても、分かる範囲で伝えておきましょう。

事故物件の査定額はどう決まる?査定時に確認されるポイント

事故物件がいくらで売れるかは、不動産会社の査定によっておおよその金額を把握できます。

事故物件の査定では、まず立地や築年数などから通常の不動産としての価値を確認し、事故によって買主が感じる心理的な抵抗や、清掃・修繕に必要な費用などを総合的に評価して査定額を算出します。

そのため、単に「自殺があったから3割減」「孤独死だから2割減」というように、死因だけで事故物件の売却価格が決まるものではありません。

例えば、同じ自殺があった物件でも、駅に近い人気エリアのマンションと、購入希望者が少ない地域の老朽化した戸建てでは、事故がなかった場合の価値も、事故後の需要も異なります。

ここからは、事故物件の査定時に確認されるポイントについてそれぞれ解説していきます。

立地・築年数・建物状態などから通常の不動産価値を算定する

事故物件の査定でも、まずは立地、土地や建物の面積、築年数、建物の状態など、通常の不動産査定と共通する要素が重要になります。事故物件であるかどうかにかかわらず、不動産そのものの価値が価格の基礎となるためです。

主に確認される項目は以下のとおりです。

査定項目 確認する内容
立地 エリアの需要、最寄り駅までの距離、周辺環境
築年数・建物状態 老朽化の程度、設備の状態、雨漏りなどの不具合
面積・間取り 土地・建物の広さ、利用しやすさ
権利・法的条件 所有権の状況、接道、再建築の可否など
周辺の取引状況 近隣の類似物件の成約価格や売出状況

例えば、事故があった物件でも、交通利便性の高いエリアにあり、建物の状態が良好であれば、購入を検討する人が現れる可能性があります。反対に、事故がなかったとしても需要が少ない地域にあり、建物の老朽化も進んでいる物件であれば、売却価格は低くなりやすいと考えられます。

そのため、事故物件の査定額を判断する際には、まず「事故がなかった場合、この不動産はいくら程度で売れるのか」を把握することが重要です。

事故の内容・発生場所・経過期間・周知性を確認する

通常の不動産としての価値を確認したうえで、事故や事件が売却価格にどのような影響を与えるかを判断します。具体的には、次のような事項が査定上の確認対象になります。

  • 自然死・病死・自殺・他殺など、把握している死亡事案の内容
  • 事故が発生した場所
  • 発生時期と発見までの期間
  • 特殊清掃や大規模な修繕の有無
  • 近隣住民や報道などを通じた事案の周知性

例えば、室内で自殺が発生した場合と、マンションの別の場所で自殺が発生した場合では、売却対象の住戸への影響が異なる可能性があります。また、事件から時間が経過している場合でも、ニュースで大きく報道された事案では、買主の心理的な抵抗が残ることがあります。

このため、査定額への影響を判断する際には、事故の種類だけでなく、発生場所や周知性なども考慮する必要があります。

特殊清掃や修繕に必要な費用を評価する

特に買取業者の事故物件の査定では、特殊清掃や修繕にどの程度の費用が必要になるかも重要です。事故によって室内に汚損や臭気が残っている場合、そのままでは買主が利用できず、清掃や修繕が必要になることがあるためです。

例えば、遺体の発見が遅れた物件では、消臭・消毒に加えて床材や壁材などの交換が必要になる場合があります。一方、発見が早く、室内に特別な損傷が生じていなければ、大規模な原状回復工事が不要なケースもあります。

そのため、同じ孤独死があった物件でも、清掃や修繕に必要な費用によって査定額が変わる可能性があります。

ただし、特殊清掃やリフォームにかかる費用が、そのまま査定額から差し引かれるとは限りません。工事の必要性や費用の見積もり、売却方法によって評価は異なります。

また、売主が先に清掃やリフォームを実施しても、その費用を回収できるとは限りません。

衛生上必要な措置を除き、売却のために実施する工事については、不動産会社に現状を伝え、査定額への影響を確認したうえで判断するとよいでしょう。

買取査定では再販に必要な費用や売却可能性も考慮する

買取業者が事故物件を査定する場合、購入後にどのように物件を活用・再販売するかという点も価格に影響します。買取業者は、物件を購入した後に必要な手続きを進め、修繕や再販売などを行うことがあるためです。

そのため、買取査定では主に次のような費用やリスクを考慮します。

項目 査定への関係
特殊清掃・修繕費用 買取後に必要となる原状回復の費用
再販売のための費用 販売活動や取引に必要な経費
保有費用 再販売までの管理費、税金、維持費など
販売価格の変動リスク 想定した価格で売れない可能性
事業利益 買取後の事業を成立させるために必要な利益

例えば、買取後に大規模な修繕が必要な物件では、その費用を考慮した価格になることがあります。一方、清掃や修繕の負担が小さく、再販売先を見込める物件であれば、費用やリスクの見通しが異なります。

ただし、各業者が同じ計算式や費用率を使っているわけではありません。買取後の活用方針や販売先、必要経費の見積もりが異なるため、査定額にも差が生じます。

株式会社クランピーリアルエステート 大江 剛 代表取締役 宅地建物取引士

業者ごとに査定額が異なる理由

事故物件の査定額は、物件そのものの条件が同じでも、不動産会社によって異なることがあります。事故による影響の評価に加え、買取後に必要な費用や販売方法の見通しが違うためです。

査定額に差がある場合は、高い金額を提示した業者が必ず正しい、低い金額を提示した業者が必ず不当というわけではありません。どのような理由でその金額になったのか、契約前に減額される条件があるかまで確認して比較することが大切です。

事故物件の売却相場を自分で調べる方法

事故物件のおおまかな売却相場は、周辺の通常物件の取引価格を参考にして調べられます。

ただし、通常物件の価格が分かっても、そこから事故による影響を正確に計算できるとは限りません。

そのため、まずは事故がなかった場合の不動産価値を調べ、事故内容や物件状態を整理したうえで、最終的な売却見込額を不動産会社の査定で確認する方法が現実的です。

不動産情報ライブラリで周辺の取引価格を調べる

通常物件の価格を調べる場合は、国土交通省が公開している「不動産情報ライブラリ」が役立ちます。

不動産情報ライブラリでは、実際の不動産取引価格や成約価格などを検索できるため、所有している物件に近い条件の取引事例を参考にできます。

調べる際は、次の手順で進めましょう。

  1. 不動産情報ライブラリの「不動産価格(取引価格・成約価格)情報の検索・ダウンロード」を開く
  2. 所有する物件がある都道府県・市区町村などを指定する
  3. マンション・戸建てなどの物件種別や取引時期を絞り込む
  4. 面積・築年数・駅からの距離などが近い取引事例を探す
  5. 複数の事例を比較して、通常物件としての価格水準を把握する

例えば、東京都内の築20年・専有面積60㎡のマンションを所有している場合、近隣の築年数や面積が似たマンションの成約価格を調べることで、おおまかな市場価格を把握できます。

ただし、不動産情報ライブラリの価格情報だけでは、個々の物件で過去に死亡事案があったかどうかや、その価格への影響を十分に確認できるわけではありません。

したがって、そこで分かるのは主に通常物件としての価格水準であり、事故物件の査定額そのものではない点に注意してください。

類似物件の成約価格を参考にする際の注意点

類似物件の成約価格を参考にする場合は、単に同じ地域・同じ築年数というだけで比較しないことが重要です。

不動産の価値は、駅からの距離や面積、階数、建物の状態、接道条件などによって変わります。

例えば、同じマンション内であっても、階数や方角、室内の状態によって成約価格に差が生じることがあります。

また、売り出されている物件の掲載価格と、実際に取引が成立した成約価格も同じではありません。

そのため、相場を調べる際には、売出価格だけではなく、可能な範囲で実際の成約事例を確認するとよいでしょう。

なお、事故物件の売却相場を調べる際に、条件が似た事故物件の買取事例が見つかることもあります。

ただし、事故の内容や物件の状態が異なるうえ、買取価格には業者側の費用見積もりなども反映されます。単に似た事故があったという理由だけで、その買取金額を自分の物件に当てはめることはできません。

事故内容を踏まえた参考価格を考える

通常物件としての価格水準が分かったら、事故によってどのような影響が生じているかを整理します。確認したいのは、主に死亡事案の内容、発見までの期間、室内損傷、特殊清掃や修繕の必要性などです。

例えば、通常の市場価格が2,000万円と見込まれる物件でも、特殊清掃や大規模な修繕が必要な場合は、それらを考慮した価格になることがあります。

一方、自然死があったものの、室内に特別な損傷がなく、一般の買主からの需要も見込める場合には、大幅な値下げを必要としない可能性もあります。

なお、インターネット上では「事故物件は通常価格から何割安くなる」といった情報も見られますが、その数字がすべての物件に当てはまるわけではありません。

特に、仲介の成約価格と買取業者の買取価格は比較する基準が異なります。

自分で計算する場合は、特定の下落率をそのまま適用するのではなく、おおまかな価格の幅を考えるための参考に留めてください。

事故物件の売却価格を知りたいときは不動産会社に査定を依頼する

所有する事故物件が実際にいくらで売れるのかを知りたい場合は、事故物件の取り扱いに対応している不動産会社へ査定を依頼しましょう。

周辺の取引事例から通常物件から考えた価格目安を調べることはできますが、事故による価格への影響まで自分で正確に判断するのは困難です。不動産会社に査定を依頼すれば、物件の立地や状態、事故の内容などを踏まえた売却見込額を確認できます。

なお、不動産会社には仲介会社と買取業者があり、それぞれ査定額の考え方が異なります。また、事故物件の取り扱いに対応していない会社もあるため、依頼先は慎重に選ぶ必要があります。

株式会社クランピーリアルエステート 大江 剛 代表取締役 宅地建物取引士

専門家のコメント

クランピーリアルエステートでは、事故物件の無料査定・買取に関するご相談を受け付けています。

「事故物件がいくらで売れるか知りたい」「特殊清掃やリフォーム前の状態で売却したい」といった場合も、現在の物件状況をお伝えください。

クランピーリアルエステートの事故物件買取・無料査定はこちら

事故物件の査定を依頼できる不動産会社の例

事故物件の査定は、主に事故物件の売却に対応している仲介会社と事故物件を取り扱う買取業者に依頼するのが基本となります。

依頼先 査定額の考え方 向いているケース
事故物件を扱う仲介会社 一般の買主に売却する場合の想定成約価格を査定する 売却までに時間をかけられ、できるだけ高い価格での売却を目指したい場合
事故物件を扱う買取業者 業者自身が買主となって購入できる価格を査定する 早期売却を希望する場合や、清掃・修繕が必要な状態で売却したい場合

仲介会社では、周辺の取引事例や事故内容などを踏まえ、一般の買主にいくらで売却できそうかを査定します。購入希望者が見つかれば買取より高く売れる可能性がありますが、査定額での売却が保証されるわけではありません。

一方、買取業者では、業者自身が物件を購入することを前提に査定します。再販売に必要な経費なども考慮するため、仲介の想定成約価格より低くなる場合がありますが、一般の買主を探さずに売却できる点が特徴です。

なお、すべての仲介会社・買取業者が事故物件を取り扱っているわけではありません。特に事故物件を扱っていない不動産会社では自殺や他殺があった物件、特殊清掃が必要な物件などは、査定自体を断られる場合もあります。

そのため、事故物件の査定を依頼する際は、事故物件の取り扱い実績があり、事故内容を踏まえて査定できる不動産会社を選ぶことが重要です。

また、仲介と買取のどちらが適しているか判断できない場合は、両方の査定を受けて、売却見込額や売却までの期間を比較する方法もあります。

不動産会社の査定方法

不動産会社の査定には、主に「机上査定」と「訪問査定」の2つの方法があります。

査定方法 内容 特徴
机上査定(簡易査定) 所在地・面積・築年数・事故内容などの情報をもとに概算価格を算出する 現地確認をせずに、おおまかな売却見込額を把握できる
訪問査定(現地調査) 実際に物件を確認し、建物や室内の状態などを踏まえて査定する 現況を確認できるため、より具体的な売却見込額を判断しやすい

机上査定は、物件情報や周辺の取引事例などをもとに、おおまかな価格を算出する方法です。

事故物件の場合は、住所や築年数などの基本情報に加え、把握している事故の内容や発生時期などを伝えることで、価格への影響も踏まえた概算査定を受けられる場合があります。

ただし、机上査定では室内の汚損や臭気、修繕の必要性などを十分に確認できないことがあります。そのため、提示された金額が現地調査後に変更される可能性があります。

一方、訪問査定は、担当者が現地を確認し、建物や室内の状態などを踏まえて査定する方法です。

例えば、孤独死が発生した物件であれば、室内にどの程度の汚損や臭気が残っているか、特殊清掃や修繕が必要かなどを確認できます。

そのため、実際の売却を検討している場合は、必要に応じて現地調査を受けることで、より具体的な売却見込額を確認しやすくなります。

なお、事故物件は特殊清掃やリフォームが完了していない状態でも査定を相談できるケースもあります。売却のために工事を検討している場合は、まず現況を伝え、工事によって査定額がどの程度変わるか確認するとよいでしょう。

事故物件の査定を依頼する場合の流れ

事故物件の査定は、一般的に以下の流れで進みます。

  1. 不動産会社へ査定を申し込む
    電話や問い合わせフォームなどから査定を依頼します。物件の所在地や種類、事故の概要など、分かる範囲の情報を伝えましょう。
  2. 物件情報・事故内容のヒアリングを受ける
    不動産会社から、面積や築年数、事故の発生場所・時期、特殊清掃の実施状況などについて確認されます。詳細が分からない場合は、無理に推測せず、不明であることを伝えましょう。
  3. 机上査定による概算価格を確認する
    提供した情報をもとに、概算の売却見込額が提示される場合があります。ただし、物件の状況によっては現地調査後の提示となることもあります。
  4. 必要に応じて訪問査定・物件調査を受ける
    現地で建物の状態や事故による影響などを確認します。修繕の必要性や権利関係について追加調査が行われる場合もあります。
  5. 査定額と売却条件の説明を受ける
    調査結果をもとに査定額が提示されます。査定額の根拠に加え、売却までの期間や必要な費用、価格が変更される条件なども確認しましょう。

なお、査定を依頼したからといって、必ずその業者に事故物件を売却しなければならないわけではありません。提示された査定額や売却条件を確認し、納得できなければ売却を見送ることもできます。

また、複数の不動産会社に査定を依頼する場合は、金額だけでなく、査定額の根拠・最終的な手取り額・売却までの期間・契約条件を比較することが大切です。

弊社が実際に買い取った事故物件の査定・買取の事例

事故物件の査定額は、立地や建物の状態、事故の内容、売却条件などによって変わります。そのため、死因だけをもとに売却価格を判断することはできません。

ここでは、売却価格の参考として、弊社クランピーリアルエステートが実際に買い取った事故物件の事例を紹介していきます。

物件所在地 事故の内容 買取価格
東京都品川区・マンション 孤独死・発見の遅れ 1,000万円
千葉県松戸市・戸建て 親子の変死 500万円
東京都足立区・マンション 共用部分での飛び降り自殺 1,300万円

※いずれも弊社の個別の買取事例です。通常価格との差額や事故による下落率が確認できるデータではないため、同じ事故の種類であれば同程度の金額で売却できるという意味ではありません。
※プライバシー保護のため、物件情報の一部を変更しています。

品川区|孤独死があったマンションを1,000万円で買取

東京都品川区で、孤独死があったマンションを1,000万円で買い取った事例です。

品川区で孤独死があったマンションの買取事例

物件種類 マンション
所在地 東京都品川区
事故の内容 居住者が脱衣所で亡くなり、異臭によって発見された
買取価格 1,000万円

この物件では、一人暮らしの居住者が脱衣所で亡くなり、異臭に気づいた近隣住民からの通報によって死亡が発覚しました。遺体の発見が遅れたことによる心理的な抵抗や、室内の状況などを考慮する必要がある事例です。

一方、物件が東京都品川区にあり、立地面での需要が期待できることも価格を判断するうえでの要素となりました。

疎遠になっていた相続人からのご相談でしたが、相続に関する手続きの相談も含めて対応し、1,000万円で買い取らせていただきました。

この事例から分かるのは、孤独死があった物件でも、死亡事案の内容だけで価格が決まるのではなく、立地などの不動産価値も合わせて評価する必要があるということです。

松戸市|変死があった戸建てを500万円で買取

千葉県松戸市で、親子の変死があった戸建てを500万円で買い取った事例です。

松戸市で変死があった戸建ての買取事例

物件種類 戸建て
所在地 千葉県松戸市
事故の内容 建物内で親子2人が変死していた
買取価格 500万円

この物件は、居住者である親子2人が建物内で亡くなっていたもので、発見が遅れていた事案でした。

売却を希望していたものの、複数の不動産会社に相談しても買主が見つからず、売却活動が難航していたとのことです。

弊社では、弁護士からのご相談を受け、物件の詳細を確認したうえで査定を実施し、500万円で買い取らせていただきました。

死亡事案に対する心理的な抵抗が強く、一般の買主を見つけることが難しい物件でも、不動産の価値や買取後の活用可能性を検討することで、直接買取が成立する場合があります。

足立区|共用部分で飛び降りがあったマンションを1,300万円で買取

東京都足立区で、マンションの共用部分において飛び降り自殺があった物件を1,300万円で買い取った事例です。

足立区で共用部分の飛び降り自殺があったマンションの買取事例

物件種類 マンション
所在地 東京都足立区
事故の内容 マンションの共用部分で飛び降り自殺があった
買取価格 1,300万円

この事例では、マンション内で飛び降り自殺が発生していましたが、死亡事案が起きた場所は売却対象の住戸内ではありませんでした。

そのため、専有部分の室内で自殺が発生した事案とは、物件の状態や買主への影響について異なる判断が必要になるケースです。

また、売主様は早期の売却を希望されていたため、弊社では物件調査を進め、1,300万円で買い取らせていただきました。

このように、同じマンション内で死亡事案が起きた場合でも、発生場所や売却対象の住戸との関係によって査定で考慮する事項は変わります。

事故物件をなるべく高く売却するためのポイント

事故物件をなるべく高く売却したい場合は、単に売出価格や査定額を高くすることだけでなく、売却にかかる費用や期間も考慮することが重要です。

例えば、リフォームによって売却価格が上がったとしても、工事費用の方が高ければ、手元に残る金額はかえって少なくなります。また、高い売出価格を設定しても、買主が見つからずに長期間保有することになれば、固定資産税や管理費などの負担が続きます。

そのため、事故物件の売却では査定額だけでなく、売却にかかる総費用や最終的な手取り額まで比較して判断しましょう。

清掃やリフォームを先に行うべきか査定で判断する

事故物件を売却する前に、特殊清掃やリフォームを行った方がよいかは、物件の状態や売却方法によって異なります。

清掃やリフォームによって物件の状態が改善すれば、買主が見つかりやすくなったり、価格交渉で有利になったりする可能性はあります。ただし、工事にかかった費用を売却価格の増額分で回収できるとは限りません。

例えば、以下のような場合を考えてみましょう。

売却条件 売却金額 工事費用 工事費用控除後の金額
リフォームせず売却 1,000万円 0円 1,000万円
リフォーム後に売却 1,200万円 300万円 900万円

※説明のための仮定例です。仲介手数料・税金など、その他の売却費用は含んでいません。

この例では、リフォーム後の方が売却価格は高いものの、工事費用を差し引くと手元に残る金額は少なくなります。また、事故物件の心理的な抵抗は、清掃やリフォームだけで完全になくなるとは限りません。

そのため、売却価格を上げる目的で工事を検討している場合は、まず現況での査定額を確認し、工事後に見込まれる価格との差額を比較することをおすすめします。

立地や物件状態に応じて仲介と買取を選ぶ

事故物件を高く売却したい場合は、仲介と直接買取のどちらが適しているかを比較することが大切です。

例えば、立地条件がよく、建物の状態も良好で、買主の需要が見込める物件であれば、時間をかけて仲介で売却する方法が適している可能性があります。一方、特殊清掃や修繕が必要な物件、長期間買主が見つからない物件、早期の現金化を希望している物件などは、直接買取を検討する価値があります。

事故物件の売却で仲介と買取を比較する際には、次の点を確認してみてください。

比較項目 仲介 直接買取
売却価格 高く売れる可能性がある 再販費用等を考慮した価格になる
売却までの期間 買主が見つかるまで 条件が合えば早期売却が可能
清掃・修繕 買主の希望や売却条件による 現況のまま買取できる業者もある
仲介手数料 通常、仲介会社への支払いが必要 買取業者との直接取引なら不要
売却後の責任 契約条件による 契約不適合責任なしの場合もある

最も高い査定額を提示した方法が必ずしも最も有利とは限らないため、売却期間や費用、契約条件も含めて比較することが重要です。

売却時期を遅らせる場合は維持費用も比較する

事故物件は、事故や事件の発生から時間が経過することで、買主の心理的な抵抗が小さくなる可能性があります。

ただし、一定の年数が経過すれば必ず査定額が上がるわけではありません。

事件の内容や周知性によっては、時間が経過しても心理的な影響が残る場合があります。また、その間に建物が老朽化したり、周辺の不動産価格が変動したりすることもあります。

さらに、物件を保有し続ける場合には、固定資産税や管理費、修繕費などの負担が生じます。

例えば、売却を2年間延期することで価格が100万円上がったとしても、その間の維持費が120万円かかっていれば、金銭面では有利になりません。

事故物件の売却時期を決める際には、価格が上がる可能性だけでなく、保有費用や今後の市場動向も考慮しましょう。

事故物件の相場・査定に関するよくある質問

事故物件の査定だけを無料で依頼できますか?

不動産会社によっては、事故物件の査定を無料で受け付けています。

弊社クランピーリアルエステートでも無料査定に対応しているため、売却するかどうか決まっていない段階でもご相談いただけます。

査定後に提示された金額や条件を確認したうえで、売却するかどうかを判断できます。

査定前に特殊清掃をする必要はありますか?

事故物件は、特殊清掃が完了していない状態でも査定を相談できます。

ただし、物件の衛生状態によっては、安全確保や汚染の拡大防止のために清掃などの対応が必要になる場合があります。

売却金額を上げるために追加の清掃やリフォームを検討している場合は、先に不動産会社へ現状を伝え、工事の必要性や査定額への影響を確認するとよいでしょう。

事故から何年経てば査定額は高くなりますか?

事故から何年経過すれば査定額が高くなるという、全国共通の基準はありません。

時間の経過によって心理的な抵抗が小さくなる可能性はありますが、事件の内容や周知性、物件の状態などによって影響は異なります。

また、賃貸借契約では一定の死亡事案についておおむね3年経過後に原則告知不要となる基準がありますが、これは売却価格が上がる時期を定めたものではありません。売買取引についても、一律の3年基準は設けられていません。

そのため、売却を延期するかどうかは、現在の査定額と将来の価格見通し、維持費用などを比較して判断することをおすすめします。

査定額と最終的な買取価格は同じですか?

買取業者が提示した査定額と、最終的に売買契約で合意する価格は、必ずしも同じではありません。

例えば、机上査定の段階では確認できなかった建物の損傷や権利関係の問題などが現地調査で判明した場合、査定額が変更されることがあります。

そのため、提示された金額が概算価格なのか、現地調査後の正式な提示価格なのかを確認することが重要です。

また、査定額から追加の費用が差し引かれる可能性や、売買契約前に価格が変更される条件についても確認しておきましょう。

まとめ

事故物件の売却相場は、事故の種類だけではなく、立地、建物の状態、事故が起きた場所、特殊清掃や修繕の必要性、売却方法などによって変わります。

そのため、一般的な下落率だけで自分の物件の価値を判断せず、通常物件としての価格を把握したうえで、事故による影響を考慮した査定を受けることが重要です。

クランピーリアルエステートでは、孤独死や自殺、他殺などがあった事故物件の査定・買取についてご相談を受け付けています。

売却するかどうか決まっていない場合や、他社に相談しても売却が進まなかった場合も、まずは物件の状況をお聞かせください。

事故物件の無料査定・買取相談はこちら

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