共有持分の査定額はどう決まる？実際の査定事例から査定方法まで解説

共有持分は、他の共有者の同意を得なくても、自分の持分だけを売却できます。また、売却前に自分の共有持分だけを不動産会社に査定してもらうことも可能です。

しかし、「共有持分はいくらで売却できるのか」「査定はどこに依頼すればよいのか」「査定を受けるには何が必要なのか」など、疑問を持つ方も多いでしょう。

まず、共有持分の査定に関する基本的な情報をまとめると、以下のとおりです。

共有持分の査定額は、不動産全体の市場価格や持分割合、他の共有者との関係性、不動産の利用状況など、さまざまな要因を総合的に考慮して算出されます。また、不動産会社によって買取後の対応方針や費用・リスクの見積もりが異なるため、共有持分の査定額を一律に断定することはできません。

ただし、専門の買取業者が持分単体の買取価格を算出する場合は、「不動産全体の市場価格 × 持分割合 × 調整率」という考え方が一つの基準になります。

なお、共有持分は一般的な不動産と比べて権利関係が複雑で、すべての不動産会社が査定・売却に対応しているわけではありません。そのため、共有持分の取扱実績がある専門の買取業者や仲介会社に査定を依頼することをおすすめします。

当記事では、共有持分の査定額の目安や価格に影響する要因、実際の買取事例、査定の依頼先・方法・流れまで詳しく解説します。

共有持分の査定額の目安

前提として、共有持分の査定額は、依頼する不動産会社や物件・共有関係の状況によって異なるため、一律にいくらとは断定できません。ただし、共有持分の売却を前提とした査定では、一般的に以下の計算式をもとに価格を考えます。

• 不動産全体の市場価格 共有名義ではなく、1人の所有者が不動産全体を売却すると仮定した場合に、市場で売れると見込まれる価格
• 持分割合 共有名義の不動産について、自分が所有する権利の割合
• 調整率 共有持分のみを売却する際の制約や、買主が取得後に負担する費用・リスクなどを価格に反映するための割合

たとえば、市場価格3,000万円の不動産を3人で共有し、自分の持分割合が3分の1の場合、持分割合に応じた価値は「3,000万円 × 1/3 ＝ 1,000万円」と計算できます。この1,000万円が持分割合に応じた金額であり、共有持分の評価額と表現される場合もあります。

そして、共有持分を第三者に売却する場合は、この1,000万円に調整率を掛けて査定額の目安を算出します。調整率が必要になるのは、共有持分のみを取得した買主は、不動産全体を自由に使用・処分できるわけではないためです。

共有持分を買い取った不動産会社は、取得後に他の共有者との交渉や権利関係の調整が必要になる場合があります。こうした対応には費用や時間がかかり、交渉が難航するリスクもあるため、共有持分の査定額に反映されます。

そのため、共有持分を不動産会社のような第三者へ売却する場合、査定額は「不動産全体の市場価格 × 持分割合」で求めた金額よりも低くなるのが一般的です。

具体的な調整率は、依頼する業者や物件の状況、共有者との関係などによって異なりますが、共有持分の買取業者に依頼する場合は、持分相当額の30〜50％程度が一つの目安になります。先ほどの例であれば、持分相当額1,000万円に対して、300万〜500万円程度が買取査定額の目安です。

共有持分の査定額を知りたい場合は、持分割合に応じた金額がそのまま売却価格になるとは限らず、実際の査定額は依頼先や個別の事情によって変わることを理解しておきましょう。

専門家のコメント

共有持分の買取価格は、持分相当額の30〜50％程度が一つの目安とされていますが、実際には共有者との関係性や居住状況、権利調整に必要な費用などによって大きく変動します。

また、同じ物件でも、買取業者の経験やノウハウによって査定額が変わることがあります。例えば、共有者との交渉や権利関係の整理に精通した業者であれば、取得後の費用やリスクを抑えられると判断し、より高い査定額を提示できる場合があります。

そのため、査定額を比較する際は、金額だけでなく、共有持分の取扱実績や査定額の根拠も確認することをおすすめします。

共有持分の査定が役立つケース

共有持分の査定は、下記のような場面で役立ちます。

• 共有持分を第三者に売却する場合の価格目安を知りたい場合
• 共有者間で持分を売買する際の価格の参考にしたい場合
• 顧客の共有持分を換価した場合の価格を知りたい場合

共有持分の査定は売却する場合だけでなく、共有者間の売買や相続・離婚に伴う財産整理などでも役立ちます。

共有持分を第三者に売却する場合の価格目安を知りたい場合

自分の共有持分だけを第三者に売却したい場合、査定によって実際にどの程度の価格で売却できるのかの目安を把握できます。

査定額がわからなければ、売却によって希望する金額を確保できるのか、今すぐ売却するべきなのかを判断しにくいでしょう。査定を依頼することで、その業者に売る場合の価格の目安や条件を確認できるため、売却するかどうかを具体的に検討できます。

ただし、査定額がそのまま実際の売却価格になるとは限りません。

査定時点では確認できていなかった権利関係や物件の状態が追加調査で判明した場合、買取業者が提示する価格が変更されることがあります。また、仲介による売却では、買主との価格交渉によって実際の売却価格が変わることもあります。

そのため、査定額はあくまで売却を検討するための目安と捉え、実際に売却する際は、最終的な買取価格や売買条件を確認することが重要です。

共有者間で持分を売買する際の価格の参考にしたい場合

共有者同士で共有持分を売買する際にも、不動産会社の査定額を価格交渉の参考にできます。

例えば、以下のような状況で査定が役立ちます。

• 共有不動産に住んでいる共有者が、他の共有者の持分を買い取って単独所有にしたい
• 相続した実家を兄弟で共有しており、自分の持分を他の兄弟に売却したい
• 他の共有者から持分の買い取りを提案されたものの、提示された金額が妥当なのかわからない
• 共有者間で売買価格の意見が合わず、価格交渉の参考となる金額を知りたい

共有者間の売買では、売主はできるだけ高く売りたい一方、買主はできるだけ安く買いたいと考えるのが自然です。そのため、価格について意見が分かれることがあります。

そこで、第三者である不動産会社に査定を依頼すれば、当事者だけで金額を決めるのではなく、不動産の市場価値などを踏まえた価格を参考にして交渉できます。

顧客の共有持分を換価した場合の価格を知りたい場合

弁護士・税理士・司法書士などの士業や不動産会社が、顧客の共有持分を現金化した場合にどの程度の金額になるのかを把握するために、査定を活用するケースもあります。

例えば、以下のような場面です。

• 税理士が相続税の納税資金について相談を受け、顧客の共有持分を売却することで必要な資金を確保できるか検討したい
• 弁護士が遺産分割や共有者間の紛争に関する案件を扱うなかで、依頼者の持分だけを現金化する選択肢を検討したい
• 司法書士が相続登記などに関連して顧客から財産の処分について相談を受け、共有持分の売却可能額を確認したい
• 不動産会社が顧客から共有持分を含む不動産の相談を受け、持分単体を売却した場合の価格を確認したい

こうした場面では、共有持分を所有している顧客自身が査定を依頼するのではなく、相談を受けた専門家が顧客の判断材料を得るために査定を活用することがあります。

例えば、納税資金の確保を検討している場合、共有持分の資産価値だけでなく、実際に売却することで必要な資金を確保できる見込みがあるかを確認することが重要です。共有持分の査定を依頼すれば、持分単体の買取可能額を把握できるため、顧客に対して現金化という選択肢を具体的に提示できます。

共有持分の査定に影響するポイント

共有持分の査定額は、不動産全体の市場価格や持分割合だけでなく、他の共有者との関係性や不動産の利用状況などによっても変動します。

特に買取業者の場合、共有持分を取得した後に、他の共有者との交渉や権利関係の調整が必要になることがあります。そのため、不動産自体の価値に加えて、買取後にどの程度の費用や期間がかかるのかも査定額を決める重要な判断材料になります。

共有持分の査定結果に影響する主なポイントは、以下の6つです。

• 不動産全体の市場価格
• 共有持分の割合・持分構成
• 他の共有者との関係性・協力状況
• 不動産の居住・利用状況
• 抵当権などの権利関係・不動産の管理状況

ここからは、共有持分の査定に影響するそれぞれのポイントについて、共有持分専門の買取業者である弊社の視点も交えて解説していきます。

不動産全体の市場価格

共有持分は、不動産全体に対する所有権の一部です。そのため、不動産全体の市場価格は共有持分の査定に影響する大きなポイントの1つです。

例えば、同じ持分割合2分の1でも、不動産全体の市場価格が2,000万円なら持分相当額は1,000万円、6,000万円なら3,000万円です。このように、不動産全体の市場価格が高いほど、共有持分の査定額も高くなるのが基本となります。

共有持分の割合・持分構成

共有持分の割合は、その不動産に対してどの程度の所有権を持っているかを示すものです。持分割合が大きいほど不動産に対する権利も大きくなるため、共有持分の査定額を左右する重要な要素になります。

例えば、同じ不動産であれば、持分1/3よりも持分2/3の方が、所有する権利の価値は高くなります。そのため、ほかの条件が同じであれば、持分割合が大きいほど査定額は高く、少ないほど安くなる傾向があります。

また、買取業者の視点では、取得する持分が過半数を超えるかどうかも重要なポイントです。

民法第252条では、共有物の管理に関する事項は、原則として持分の価格の過半数で決定できると定められています。

例えば、持分2/3を取得した場合、他の共有者の同意がなくても、共有物の管理方法や管理者の選任・解任など、一定の管理事項を決定できるようになります。一方、取得する持分が1/3の場合、その持分だけでは管理に関する事項を決定できません。

このように、過半数を超える持分は、買取後に管理上の意思決定を進めやすくなるため、持分割合に応じた価値に加えて、査定額が高くなる要因になりやすいです。

ただし、過半数の持分があっても、不動産全体の売却などには原則として共有者全員の同意が必要です。また、過半数を超えれば必ず査定額が高くなるわけではなく、実際には他の共有者との関係や不動産の利用状況なども踏まえて判断されます。

他の共有者との関係性・協力状況

他の共有者との関係性や協力状況は、買取後の権利調整に必要な期間・費用や、共有関係を解消できる見込みに影響するため、査定額を左右します。

共有持分の買取業者は、持分を取得した後、他の共有者に残りの持分の売却や不動産全体の共同売却などを提案することがあります。

例えば、他の共有者が売却に前向きで、協議にも協力してくれる場合、比較的早い段階で共有関係を整理できる可能性があります。その場合、買取業者は不動産を長期間保有する必要がなくなり、管理費用や将来の価格変動リスクを抑えられると考えられます。

そのため、共有者の協力が得られ、権利調整を進めやすい物件は、査定額が高くなりやすいです。

反対に、次のような状況では、査定額が低くなる可能性があります。

• 共有者同士が対立している： 話し合いが進まず、解決までの期間が長くなるおそれがある
• 共有者と長年連絡を取っていない： 現在の意向を確認するための調査や連絡が必要になる
• 共有者の所在がわからない： 所在調査や裁判所の手続きが必要になる可能性がある
• 他の共有者が売却に強く反対している： 共同売却などによる解決が難しく、別の方法を検討する必要がある

ただし、共有者同士の仲が悪いこと自体が、必ずしも査定額を下げるわけではありません。例えば、関係性が悪くても売却については合意できる場合と、連絡すら取れず協議できない場合とでは、取得後の対応が異なります。

買取業者が重視するのは、共有者同士の感情的な関係だけでなく、それによって買取後の権利調整にどの程度の支障が生じるかという点です。

不動産の居住・利用状況

不動産の居住・利用状況は、買取後に不動産をどのように利用できるか、売却するまでにどのような調整が必要になるかに影響するため、査定額を左右します。

例えば、他の共有者が居住している不動産では、買取業者が持分を取得しても、居住者を自由に退去させられるわけではありません。

共有者には持分に応じて共有物を使用する権利があるため、居住者との使用関係や合意内容を確認し、必要に応じて今後の利用方法について協議することになります。

その結果、不動産全体を売却できる状態にするまで時間がかかったり、利用関係の調整に費用が発生したりする可能性があります。このように、居住者がいることで買取後の活用や売却が制限される場合は、その負担が査定額に反映されます。

一方、誰も居住していない空き家であれば、居住者との調整が不要な分、売却や活用を進めやすい場合があります。

ただし、空き家であっても建物の状態が悪ければ、修繕・解体が必要になる可能性があるため、必ずしも高額査定になるとは限りません。

また、第三者に賃貸されている場合は、賃料収入が得られる一方、賃貸借契約によって利用方法や売却後の活用が制限されることがあります。

そのため、買取業者は主に次のような点を確認するのが一般的です。

• 現在、誰が不動産を使用しているか
• 居住者との使用に関する取り決めがあるか
• 賃貸している場合は、契約内容や賃料収入がどうなっているか
• 買取後に不動産の売却や活用を進められる見込みがあるか

単に居住者がいるかどうかではなく、現在の利用状況によって買取後の収益や費用がどう変わるかが、査定額を判断するポイントになります。

抵当権などの権利関係・不動産の管理状況

抵当権などの権利関係や管理状況は、買取後に追加費用が発生したり、売却・活用に制約が生じたりする可能性があるため、共有持分の査定額に影響します。

例えば、不動産に抵当権が設定されている場合、買取業者は担保の対象や債務の状況、抵当権を抹消できる条件などを確認します。

抵当権が設定されていても持分を売却できる場合はありますが、取得後も担保権が残る場合には、将来的な処分や担保権の実行に関するリスクを考慮する必要があります。そのため、抵当権を問題なく抹消できる物件と、担保権が残る可能性のある物件とでは、買取条件が異なることがあります。

また、マンションの場合、管理費や修繕積立金に滞納があると、その支払いを巡る負担が問題になる場合があります。

共有持分の買主が取得後に負担する可能性のある費用が増えれば、その分を査定額に反映することがあります。

共有持分の査定事例を紹介

共有持分の査定額は、不動産全体の市場価格や持分割合が同じでも、物件の状態や共有者との関係などによって異なります。

ここでは、クランピーリアルエステートの実際の買取事例をもとに、どのような条件が査定に影響し、いくらで買取に至ったのかを3つ紹介します。

事例①：立地・建物状態が良好な空き家の共有持分を1,800万円で買取

この事例では、居住者がいないため、買取後に立ち退きなどの調整が必要ありませんでした。また、立地と建物の状態が良く、共有関係を整理した後の売却も見込みやすい物件でした。

そのため、買取後の費用やリスクを比較的小さく見積もることができ、1,800万円での買取につながりました。

事例②：他の共有者が居住する不動産の共有持分を750万円で買取

この事例では、立地が良く、共有者も兄弟2名のみであることはプラスの評価材料でした。

一方、他の共有者が居住していたため、買取後に不動産の利用方法や全体売却について協議する必要がありました。

居住者との調整にかかる期間や費用を考慮した結果、750万円での買取となりました。

事例③：一部の共有者と連絡が取れない不動産の共有持分を110万円で買取

この事例では、相続によって共有者が6名に増え、そのうち一部とは連絡が取れない状態でした。また、建物も築55年と古く、将来的に解体費用が発生する可能性がありました。

共有者の所在調査や権利調整にかかる費用・期間に加え、建物の解体リスクも考慮した結果、110万円での買取となりました。

共有持分の査定の依頼先

共有持分の査定は一般的な不動産会社も対応していることもありますが、共有持分の売却に対応している不動産会社を選ぶことをおすすめします。

共有持分は買主が限られ、他の共有者との権利関係なども考慮する必要があるため、通常の不動産よりも売却価格の判断が難しい傾向があります。そのため、一般的な不動産会社では、持分単体の査定や売却に対応していないこともあります。

共有持分の査定に対応する不動産会社は、売却方法によって主に次の2つに分けられます。

• 不動産買取業者
  自社で共有持分を直接買い取る会社です。不動産全体の市場価格や持分割合、共有者との関係などに加え、買取後の権利調整にかかる費用・リスクや自社の採算を考慮して査定額を算出します。提示額は、その会社が直接買い取る場合の価格の目安になります。
• 不動産仲介会社
  共有持分を購入する買主を探し、売却を仲介する会社です。買取業者と同様に物件や共有関係の状況を確認しますが、想定される買主の需要や売却条件などを踏まえて、売却できると見込まれる価格を査定します。

このように、買取業者は「自社がいくらで買い取れるか」、仲介会社は「買主にいくらで売却できそうか」という違いがあります。そのため、同じ共有持分でも買取業者か仲介会社によって査定額が異なることがあります。

なお、不動産会社による売却査定は、買取・仲介のいずれも無料で対応していることが一般的です。

共有持分の査定方法

共有持分の査定方法は、主に「机上査定」と「訪問査定」の2種類です。両者の違いは、現地調査を実施するかどうかにあります。

机上査定

机上査定とは、物件情報や周辺の取引事例などをもとに査定額を算出する方法です。

共有持分の査定では、所在地・面積・築年数などの情報に加え、持分割合や他の共有者との関係、不動産の利用状況なども確認します。

現地調査を必要としないため、まずは共有持分の売却価格を知りたい場合や、売却するか迷っている段階でも利用しやすい方法です。また、他の共有者が居住しているなどの理由で、現地調査を実施しにくい場合にも適しています。

ただし、机上査定では建物の劣化状況や実際の利用状況などを十分に確認できないことがあります。そのため、机上査定の後から新たな事情が判明すると、査定額が変更される可能性があります。

専門家のコメント

近年はAIを活用した「AI査定」も登場しています。

AI査定は、過去の取引データや物件情報などをもとに、AIが不動産価格を自動的に推定するサービスです。現地訪問を伴わない点では机上査定と共通しますが、不動産会社の担当者が個別の事情を確認して価格を算出する机上査定とは、査定の仕組みが異なります。

訪問査定

訪問査定とは、不動産会社の担当者が実際に現地を訪問し、土地や建物の状態などを確認して査定額を算出する方法です。

机上査定では把握しきれない建物の劣化状況や、敷地の状態、周辺環境などを確認できるため、物件の実際の状態を踏まえた査定が可能になります。

例えば、築年数が古く、建物の修繕や解体が必要になる可能性がある物件では、現地調査によって必要な費用を具体的に見積もれる場合があります。

なお、共有持分では、必ずしも訪問査定が必要になるわけではありません。共有持分の査定額には、物件の状態だけでなく、共有者との関係や権利関係なども大きく影響するためです。

例えば、他の共有者が居住していて室内を確認できない場合でも、依頼者からの聞き取りや登記情報などをもとに査定を進められる場合があります。

また、持分所有者だからといって、他の共有者や居住者の意向を無視して室内に立ち入ってよいわけではありません。現地調査が必要な場合は、立ち入りの可否や調査方法を不動産会社と確認する必要があります。

そのため、まずは机上査定を依頼し、必要に応じて訪問査定を実施するのが実務的にもよくみられます。

共有持分の査定額・評価額・鑑定額の違い

共有持分の価値を金額で示すものには「査定額」「評価額」「鑑定額」がありますが、それぞれ算出する目的や方法が異なります。

※「評価額」は広い意味を持つ言葉であり、査定額や鑑定評価額と完全に区別されるものではありません。

共有持分を実際にいくらで売却できるのか知りたい場合は、不動産会社による査定が適しています。一方、評価額は、不動産の価値をどのような目的で把握したいかによって算出方法が異なります。

例えば、相続税を計算する際には、土地については路線価方式や倍率方式、建物については固定資産税評価額などを用いて評価します。また、不動産全体の市場価格に持分割合を掛けた金額を、共有持分の評価額と表現する場合もあります。

また、鑑定額とは、正確には「鑑定評価額」といい、不動産鑑定士が専門的な基準に基づいて不動産の経済価値を判定した金額です。

例えば、共有者間で不動産の価値について争いがある場合など、専門的な評価資料が必要な場面で利用されることがあります。

このように、実際の売却可能額を知りたいなら査定、税務上の価値を知りたいなら目的に応じた評価、専門的な価値評価が必要なら鑑定評価というように、目的によって使い分けることが重要です。

共有持分の査定の流れ

共有持分の査定は、不動産会社へ物件や共有者の情報を伝え、必要な調査を受けたうえで査定額の提示を受ける流れで進みます。

具体的な手順は以下のとおりです。

1. 査定に必要な情報・書類を準備する
2. 共有持分を扱う不動産会社に査定を依頼する
3. 不動産会社による物件・権利関係の調査を受ける
4. 査定額とその算出根拠の説明を受ける

なお、共有持分の査定は、必ずしも現地調査を必要とするわけではありません。物件や共有関係の情報が揃っていれば、机上査定で価格の目安を確認できる場合もあります。

査定に必要な情報・書類を準備する

共有持分の査定を依頼する際は、対象となる不動産の情報に加えて、自分の持分割合や他の共有者の状況を整理しておきましょう。

具体的には、以下のような情報・書類が参考になります。

特に共有持分の査定では、他の共有者との関係性や不動産の利用状況が、買取後の権利調整の見通しに関わるため重要な情報になります。

例えば、兄弟で相続した実家の持分を査定する場合は、誰が住んでいるのか、他の兄弟と連絡が取れるのかなどを整理しておくと、より具体的な査定につながります。

ただし、これらの情報や書類がすべて揃っていなければ、査定を依頼できないわけではありません。不動産の所在地や持分割合など、わかる範囲の情報だけで相談できる場合もあります。

不明な情報はその旨を伝え、不動産会社に必要な書類を確認しましょう。

共有持分を扱う不動産会社に査定を依頼する

必要な情報を整理したら、共有持分の査定に対応している不動産会社へ問い合わせます。

多くの不動産会社では、電話やWebサイトの問い合わせフォームなどから査定を申し込めます。査定を依頼する際は、以下のような希望も伝えておくとよいでしょう。

• 自分の持分だけを売却したい
• 売却するか迷っているため、まず価格を知りたい
• 他の共有者にはまだ連絡しないでほしい
• 共有者間で持分を売買するため、価格の参考にしたい

査定の目的や希望を伝えることで、不動産会社も必要な調査や査定方法を判断しやすくなります。

不動産会社による物件・権利関係の調査を受ける

査定を依頼すると、不動産会社が物件の市場価格や共有持分の状況について調査します。

まず、周辺の取引事例や物件情報などをもとに、不動産全体の市場価格を確認します。そのうえで、登記情報や依頼者への聞き取りなどから、持分割合、他の共有者との関係、居住状況、担保権の有無といった事情を確認します。

共有持分の買取査定では、取得後にどのような権利調整が必要になり、どれくらいの費用や期間がかかると見込まれるかも重要な判断材料になるためです。

例えば、他の共有者が居住している場合は、誰がどのような経緯で居住しているのか、今後の売却や利用について話し合える状況なのかなどを確認することがあります。

必要に応じて現地調査を行う場合もありますが、物件や共有関係の情報から査定できる場合は、必ずしも現地訪問が必要とは限りません。

また、追加の確認を求められた場合は、わかる範囲で正確に回答しましょう。不明な事情を推測で伝えると、後から判明した事実によって査定額が変更される可能性があります。

査定額とその算出根拠の説明を受ける

調査が終わると、不動産会社から査定額が提示されます。査定結果の説明では、金額だけでなく、どのような事情を考慮して算出されたのかも確認しましょう。

• 不動産全体の市場価格をいくらと判断したのか
• 持分割合をどのように反映したのか
• 共有者との関係や権利調整の難易度をどう評価したのか
• 査定額が変更される可能性はあるのか

なお、共有持分の査定額に納得できなければ、必ずしも売却する必要はありません。提示された金額や条件を踏まえて、売却するかどうかを判断しましょう。

共有持分の査定を依頼する際のポイント

共有持分の査定では、不動産会社によって提示される金額が異なることがあります。

そのため、査定を依頼する際は、共有持分の取扱実績がある会社を選び、複数社の査定結果を比較したうえで、金額の根拠や実際の売却条件を確認することが重要です。

ここからは、共有持分の査定を依頼する際のポイントについて解説していきます。

共有持分専門の不動産会社に依頼する

共有持分の査定は、共有持分の取扱実績が豊富な不動産会社に依頼することをおすすめします。

共有持分の査定では、通常の不動産の市場価格に加えて、共有者との関係や権利調整の難易度なども考慮する必要があります。そのため、共有持分の買取経験や権利調整のノウハウによって、査定額に差が生じる可能性があります。

例えば、買取後に他の共有者との交渉が必要になる物件では、その対応にかかる費用や期間が査定額に影響します。共有持分の取扱経験が豊富な業者であれば、過去の案件をもとに必要な対応や費用を具体的に見積もり、過度にリスクを見込まずに査定できる場合があります。

一方、共有持分の取扱経験が少ない会社では、買取後の対応を見通しにくく、リスクを大きく見積もる可能性もあります。

とはいえ、共有持分専門の会社であれば必ず高額査定になるわけではありません。

査定を依頼する際は、専門業者という名称だけで判断せず、実際の買取・仲介実績や、権利関係が複雑な案件への対応経験を確認するとよいでしょう。

複数の不動産会社に依頼する

共有持分の査定額を比較するためには、複数の不動産会社に依頼することも有効です。

共有持分の査定では、不動産会社ごとに取得後の対応方針や費用の見積もり、想定する買主などが異なるため、同じ持分でも査定額に差が生じる場合があります。

例えば、ある買取業者は他の共有者との交渉に時間がかかると判断していても、別の業者は過去の取扱経験から、比較的短期間で権利調整できると見込む場合があります。そのため、1社の査定結果だけでは、提示された価格が妥当なのか判断しにくいことがあります。

複数社から査定を受けることで、査定額の違いだけでなく、各社がどのような費用やリスクを考慮しているかも把握しながら比較ができます。

共有持分の査定に関するよくある質問

まとめ

共有持分の査定額は、不動産全体の市場価格や持分割合を基準に、他の共有者との関係性、不動産の利用状況、買取後の権利調整にかかる費用・リスクなどを考慮して算出されます。

そのため、不動産全体の市場価格に持分割合を掛けただけでは、実際に共有持分をいくらで売却できるのかを正確に判断することはできません。

共有持分の査定を依頼する際は、共有持分の取扱実績が豊富な不動産会社を選び、査定額の根拠や売却条件まで確認することが重要です。

クランピーリアルエステートでは、共有持分の無料査定を受け付けています。他の共有者との関係が悪い場合や、自分の持分だけを売却できるか不安な場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

査定のみのご相談にも対応しているため、売却するか迷っている段階でもご利用いただけます。