共有名義不動産の管理費用は誰が負担する？分担方法や払わない共有者への対処法

「共有名義不動産に住んでいなくても、管理費用を支払う必要があるの？」「他の共有者が管理費用を支払ってくれない場合はどうすればいい？」と疑問に思う方もいるでしょう。

共有名義不動産の管理費用は、原則として共有者全員が持分割合に応じて負担します。共有者の1人だけが居住している場合でも、他の共有者に負担義務がなくなるわけではありません。ただし、共有者間で別の負担割合を取り決めることも可能です。

また、不動産に関する支出がすべて共有者全員で分担する管理費用に該当するわけではありません。主な費用と負担の考え方は、次のとおりです。

他の共有者が管理費用を支払わない場合は、まず立て替えた費用の内訳や負担額を整理し、支払いを請求しましょう。話し合いで解決できなければ、求償請求訴訟を検討するほか、一定の要件を満たせば相手の共有持分を取得する方法もあります。

また、管理費用のトラブルが繰り返される場合は、他の共有者全員の持分を買い取って単独名義にする、自分の持分や不動産全体を売却するなど、共有名義そのものを解消する方法もあります。不動産を所有し続けたいのか、手放したいのかによって適した方法は異なるため、今後の利用予定や共有者の意向を踏まえて検討しましょう。

本記事では、共有名義不動産の管理費用の分担方法や費用の種類、支払いに応じない共有者への対処法、共有名義を解消する方法について詳しく解説します。

共有名義不動産の管理費用の分担方法

共有名義不動産の管理費用は、原則として各共有者が持分割合に応じて負担します。ただし、共有者間で合意すれば、持分割合とは異なる負担方法を定めることも可能です。

ここでは、共有名義不動産の管理費用の分担方法について、以下の3つのポイントを解説します。

• 管理費用は原則として共有持分の割合に応じて負担する
• 共有者の1人が居住していても原則として全員で管理費用を負担する
• 共有者の1人が管理費用を立て替えた場合は分担額を精算する

管理費用は原則として共有持分の割合に応じて負担する

民法253条1項に基づき、共有名義不動産の管理費用は、原則として各共有者が所有する持分割合に応じて負担します。

（共有物に関する負担）
第二百五十三条　各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
e-Gov法令検索 民法第253条1項

共有者間で別段の取り決めがなければ、各共有者が自分の判断だけで管理費用の負担を拒んだり、負担割合を変更したりすることはできません。

たとえば、毎月8万円の管理費用がかかる不動産を、Aが2分の1、B・Cがそれぞれ4分の1の持分で共有している場合、Aの負担額は4万円、B・Cはそれぞれ2万円となります。

なお、共有持分の割合がわからない場合は、法務局で登記事項証明書を取得し、権利部（甲区）を確認しましょう。

共有者の1人が居住していても原則として全員で管理費用を負担する

共有名義不動産では、共有者の1人だけが居住していても、管理費用は原則として全員が持分割合に応じて負担します。

ただし、不動産を利用していない共有者からすると、「住んでいる人と同じ基準で管理費用を負担するのは不公平」と感じることもあるでしょう。

こうした場合、共有者全員で合意すれば、「居住者が管理費用を全額負担する」「居住者の負担割合を増やす」など、持分割合とは異なる負担方法を定めることも可能です。

これは、民法253条1項の費用負担に関するルールが、当事者間の合意によって変更できる「任意規定」にあたるためです（民法91条）。

居住している共有者への使用対価の請求については、次の記事で詳しく解説しています。

共有者の1人が管理費用を立て替えた場合は分担額を精算する

法律上は共有者全員が管理費用を分担するものの、実際には共有者ごとに持分割合に応じて個別請求されるケースは少なく、共有者の1人がまとめて立て替え、後から他の共有者と精算するのが一般的です。

たとえば、固定資産税の納付や建物の修繕費の支払いでは、共有者の1人が窓口となり、まとめて支払うことがあります。

代表者などが立て替えた管理費用について、他の共有者に負担分の支払いを求めることを「求償」と呼びます。求償された共有者は、原則として自分の持分割合に応じた金額を支払う必要があります。

共有名義不動産の管理費用に該当するもの

共有名義不動産の管理費用として、共有者が分担する主な費用には、次のようなものがあります。

• 管理費・修繕費などの必要費
• 不動産の改良にかかる有益費
• 固定資産税・都市計画税

立て替えた側は他の共有者に請求できるのか、支払いを求められた側は負担する必要があるのかを判断するためにも、それぞれの費用の内容や負担のルールを押さえておきましょう。

管理費・修繕費などの必要費

必要費とは、不動産の現状を維持し、使用できる状態を保つために必要な費用です。（民法196条1項）建物の修繕費などが該当し、原則として共有者全員が持分割合に応じて負担します。

具体的には、次のような費用が挙げられます。

• 自然災害や経年劣化による建物の損傷を修復するための費用
• 給排水設備や電気設備などの故障を修理するための費用
• 建物の清掃や設備点検など、維持管理に必要な費用
• マンションの管理費・修繕積立金
• 敷地や山林の危険木の撤去など、安全管理に必要な費用

また、火災保険料・地震保険料も、不動産の維持管理に必要な支出として分担対象になる場合があります。

たとえば、共有する建物全体を対象とした保険は、共有者間で加入や費用負担について合意していれば分担対象となります。一方、居住者が自分の家具や家電などを対象に加入した保険は、原則としてその居住者が負担します。

不動産の改良にかかる有益費

有益費とは、不動産の価値や利便性を高めるための改良にかかる費用です。（民法196条2項）

具体的には、次のような費用が挙げられます。

• 断熱性能を高めるための窓や外壁の改修費用
• 省エネ性能の高い給湯器や空調設備への交換費用
• 玄関や通路の段差を解消するバリアフリー工事費用
• 敷地を舗装して利便性を高めるための費用

こうした改良費用も、工事内容に応じて必要な同意・決定を得たうえで支出したものであれば、原則として持分割合に応じた分担対象になります。

固定資産税・都市計画税

共有名義不動産の固定資産税・都市計画税については、自治体に対して共有者全員が税額全体の「連帯納税義務」を負います。（地方税法10条の2）一方、共有者間では、原則として持分割合に応じて負担します。

ただし、納税通知書や納付書は各共有者に個別に送付されるわけではなく、原則として代表者1人に送付されます。そのため、実際には代表者がまとめて納付し、他の共有者から持分割合に応じた負担額を受け取るなどして精算するのが一般的です。

固定資産税の滞納は差し押さえのリスクがある

固定資産税・都市計画税を滞納すると、各共有者の財産が差し押さえの対象になるおそれがあります。

共有者間で「代表者が固定資産税を全額負担する」と合意していても、他の共有者の連帯納税義務がなくなるわけではありません。代表者が税金を納付しなかった場合、自治体は他の共有者にも未納税額の納付を求めることができます。

納期限を過ぎても納付されない場合は督促状が送付され、その後も滞納が続くと、財産を差し押さえられることがあります。差し押さえの対象は共有名義不動産だけでなく、各共有者の預貯金や給与、その他の不動産などにも及びます。

未納がわかった場合は、放置せず自治体に状況を確認し、共有者間で支払い・精算方法を話し合いましょう。また、代表者がまとめて納付する場合も、普段から共有者間で納付状況を共有しておくことが大切です。

共有名義不動産の固定資産税の負担ルールや、他の共有者が負担分を支払わない場合の対処法については、次の記事でも詳しく解説しています。

共有名義不動産の管理費用になるとは限らないもの

共有名義不動産に関する支出であっても、すべてが共有者全員で負担する管理費用に該当するわけではありません。

次のような費用は、支出の目的や不動産の利用状況、共有者間の取り決めなどによって、特定の共有者が負担する場合があります。

• 管理会社への報酬
• 建物の利用に伴う水道光熱費
• 個人の趣味や嗜好による造作費用

ただし、共有不動産の維持管理に必要な支出として適切に決定された場合や、共有者間で費用の分担について合意している場合は、全員で負担することもあります。

管理会社への報酬

不動産の管理を管理会社に委託した場合の報酬は、必ずしも共有者全員で分担する費用に該当するわけではありません。

たとえば、共有者の1人が他の共有者に相談せず、建物の定期巡回や清掃などを管理会社に依頼した場合、その費用を当然に他の共有者へ請求できるわけではありません。

一方、共有者間で必要な合意・決定を得て、共有不動産の維持管理を管理会社に委託した場合は、原則として持分割合に応じた分担対象になります。

そのため、管理会社に委託する前に、業務内容や報酬額、費用の分担方法を共有者間で確認しておくことが大切です。

建物の利用に伴う水道光熱費

日常生活で使用する水道光熱費は、原則として建物を利用する人が負担するため、共有者全員で持分割合に応じて分担する管理費用には該当しません。

たとえば、共有者の1人だけが建物に住んでいる場合、生活に使用する電気・ガス・水道の料金は、原則としてその居住者が負担します。

一方、複数の共有者が建物を共同で利用している場合は、利用状況や共有者間の取り決めに応じて、水道光熱費を分担することがあります。

また、共用部分の照明や清掃に使用する水道など、不動産の維持管理に必要な費用については、共有者間で分担する対象になる場合もあります。

水道光熱費の立替分は不当利得返還請求できる場合がある

他の利用者が本来負担すべき水道光熱費を支払わず、法律上の原因なく利益を得ている場合には、民法703条に基づく「不当利得返還請求」が認められる可能性があります。

たとえば、共有者2人が同じ建物に住み、1人が水道光熱費を全額負担している場合、もう1人の利用分について支払いを求められる可能性があります。

一方、あらかじめ1人が全額負担すると合意していた場合や、請求先の共有者が建物を利用していなかった場合は、請求が認められないことがあります。

請求する際は、水道光熱費の請求書・領収書・口座の引き落とし履歴などを保管し、立て替えた金額や対象期間を整理しておきましょう。相手が支払いに応じない場合は、弁護士への相談も検討してください。

共有名義不動産における不当利得返還請求については、次の記事でも詳しく解説しています。

個人の趣味や嗜好による造作費用

共有者の1人が自分の趣味や好みに合わせて行う造作工事の費用は、原則としてその共有者が負担し、他の共有者に分担を求めることはできません。

たとえば、次のような工事が挙げられます。

• 趣味のために防音室を設ける工事
• 好みのデザインに合わせた造作家具や収納の設置
• 高級な素材を使用した内装の変更

こうした工事は、不動産の維持管理に必要なものではなく、主に特定の共有者の希望によって行われるため、原則として共有者全員で分担する管理費用には該当しません。ただし、共有者間で工事内容や費用負担について合意している場合は、分担対象になることもあります。

なお、工事費用を自分で全額負担する場合でも、共有名義不動産を自由に改修できるわけではありません。工事内容によっては他の共有者の同意や必要な決定が求められるため、事前に確認しておきましょう。

共有者が管理費用の支払いに応じない場合の対処法

共有名義不動産の管理費用を立て替えても、他の共有者が支払いに応じない場合は、まず立て替えた費用が共有者全員で分担すべき管理費用に該当するかを確認し、持分割合や共有者間の取り決めを踏まえて請求することが大切です。

具体的には、次のような対処法があります。

• 立て替えた管理費用を整理して支払いを請求する
• 支払いに応じなければ求償請求訴訟を検討する
• 管理費用の不履行が続く場合は持分の取得を検討する

管理費用の負担が偏るケースは多い

共有名義不動産では、「自分は不動産を使っていないから」と管理費用の負担を軽く考えてしまう方もいます。とくに固定資産税は、「納税通知書は他の共有者に届いているから」と、代表者任せにしてしまうケースもあります。

実務では、他の共有者が負担分の支払いに応じず、代表者1人が固定資産税を負担し続けたり、一部の共有者だけが修繕費を立て替え続けたりして、共有者間の関係が悪化することもあります。

費用が積み重なってから話し合うと負担をめぐるトラブルになりやすいため、できるだけ事前に費用の内容や金額、分担方法を共有しておくことが大切です。

立て替えた管理費用を整理して支払いを請求する

他の共有者が管理費用の支払いに応じない場合は、まず立て替えた費用の内訳と金額を整理し、負担分の支払いを請求しましょう。

請求する際は、共有者全員で分担すべき管理費用に該当するかを確認したうえで、持分割合や共有者間の取り決めに基づいて請求額を計算します。

具体的には、次のような情報や書類を整理しておくとよいでしょう。

• 立て替えた費用の種類・金額・支払日
• 請求書・領収書・振込明細など、支払いを証明できる書類
• 各共有者の持分割合や費用負担に関する取り決め
• 修繕工事などを行った場合は、共有者間での合意内容や見積書

費用を整理したら、各共有者に請求額とその計算根拠を伝え、支払いを求めます。請求内容や支払期限は、メールや書面など、後から確認できる形で伝えておくと、認識の食い違いを防ぎやすくなります。

相手が支払いに応じない場合は、請求した記録を残したうえで、内容証明郵便による請求なども検討しましょう。

支払いに応じなければ求償請求訴訟を検討する

話し合いや書面による請求をしても他の共有者が支払いに応じない場合は、「求償請求訴訟」を提起し、未払いの管理費用の支払いを求める方法があります。

裁判では、立て替えた費用が共有者全員で分担すべき管理費用に該当するか、相手の負担額はいくらかなどが争点になります。

請求が認められ、支払いを命じる判決を得た後も相手が支払わない場合は、強制執行によって預貯金や給与などを差し押さえることも可能です。ただし、相手に差し押さえられる財産がなければ、判決を得ても全額を回収できるとは限りません。

また、請求額によっては回収できる金額より費用負担が大きくなるため、訴訟を起こす前に費用対効果を検討することが大切です。

たとえば、未払いの管理費用50万円を共有者1人に請求する場合、訴訟の申立手数料は書面申立てで7,500円、電子申立てで6,400円です（2026年10月時点）。弁護士に依頼する場合はその費用も必要になります。

なお、管理費用の求償請求権にも消滅時効があり、原則として権利を行使できると知った時から5年、権利を行使できる時から10年で時効にかかります。（民法166条1項）古い立替分がある場合は、時効が成立していないかも確認しましょう。

参考：裁判所「手数料早見表」

管理費用の不履行が続く場合は持分の取得を検討する

他の共有者が管理費用の支払いに応じない状態が続く場合は、民法253条2項に基づく「共有持分買取権」を行使し、相手の持分を取得する方法もあります。

共有持分買取権を行使するには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 対象が共有不動産の管理費用など、共有者が分担すべき負担であること
• 負担分の支払いを求めても、1年間にわたり支払われないなど、不履行の要件を満たしていること
• 相手の持分を取得するために、相当の償金を支払うこと

買取金額は相手の持分の評価額を基準に算定し、立て替えた管理費用の未払い分を相殺できる場合があります。ただし、実際の金額は不動産の評価や個別の事情によって異なります。

持分の取得を検討する際は、管理費用を請求した記録や未払いの期間・金額を整理し、不動産の評価額も確認しておきましょう。相手が持分の移転登記に応じない場合は訴訟が必要になることもあるため、弁護士に相談しながら進めるとよいでしょう。

管理費用を支払わない共有者の持分を取得する方法については、次の記事でも詳しく解説しています。

管理費用のトラブルが続く場合は共有名義の解消も検討する

共有名義不動産では、管理費用の負担が一部の共有者に偏ったり、住んでいない共有者が支払いを拒んだりすることで、トラブルが長期化する場合があります。

未払い分を求償しても、共有名義のままでは今後も管理費用が発生するため、同じ問題が繰り返される可能性があります。話し合いで解決できない場合は、共有名義そのものを解消することも検討しましょう。

共有名義を解消する主な方法は、次のとおりです。

なお、共有名義を解消しても、未払いの管理費用や他の共有者が立て替えた費用が、自動的に精算されるわけではありません。

共有名義を解消する方法にかかわらず、それまでの管理費用の未払い額や立替額を確認し、売買を伴う場合は売買代金からの精算も含めて、共有者間で話し合っておきましょう。

共有名義は長期間続けない方がよい

共有名義は、共有者間でトラブルが生じやすい所有形態です。

管理費用の負担だけでなく、建て替えやリフォームなどを行いたくても共有者間で意見がまとまらず、話が進まないケースもあります。また、共有者が亡くなって相続が発生すると、持分が相続人に引き継がれ、権利関係や意思決定がさらに複雑になるおそれもあります。

住宅ローンが残っている夫婦共有の自宅など、すぐに共有名義を解消しにくい事情がある場合もありますが、相続した空き家など、自分が居住・利用する予定のない不動産については、共有状態を長期間続けず、早めに解消を検討することをおすすめします。

共有名義を解消する方法やそれぞれのメリット・デメリットについては、次の記事でも詳しく解説しています。

共有不動産の管理費用に関するよくある質問

まとめ

共有名義不動産の管理費用をめぐるトラブルを防ぐには、費用の内容や負担割合を明確にし、共有者間で支払い・精算方法を決めておくことが大切です。また、修繕費などを立て替えた場合は、領収書や支払いの記録を残しておきましょう。

他の共有者が支払いに応じない場合は、費用の内訳と負担額を整理し、根拠を示して請求します。話し合いで解決できなければ、求償請求訴訟なども選択肢になりますが、回収の見込みや費用負担を踏まえて判断する必要があります。

未払い分を精算できても、共有名義が続く限り、今後も管理費用の負担が発生します。同じトラブルが繰り返される場合は、不動産の利用予定や共有者の意向を踏まえ、共有名義そのものの解消も検討しましょう。