共有名義の場合で不動産取得税はどうなる?

不動産取得税とは、土地や建物を取得した際に課税される税金であり、固定資産税評価額などを基準として税額が計算されます。

共有名義の場合、税負担は持分割合に応じて整理されます。ただし、通知書の表示や送付単位は都道府県によって差があるので、「自分はいくら負担か」を確認する際は、通知書の内容もあわせて確認する必要があります。

不動産取得税の税率は本則4%ですが、土地・住宅は令和9年3月31日までに取得した不動産であれば軽減税率3%が適用されます。なお、不動産の取得日は必ずしも登記日と一致するものではなく、売買契約で所有権移転日を定めている場合はその日など、契約内容に応じて判断されます。

これを踏まえると、不動産取得税は原則として下記のように計算します。

課税標準×税率(4%または3%)

共有者間で持分割合に応じて負担する場合は、不動産全体の税額に持分割合を掛けた金額が各自の負担額の目安となります。

なお、実務では「土地は課税標準の特例が入る」「住宅は控除が入る」「新築は評価額確定まで時間がかかる」などの理由から、単純に固定資産税評価額へ税率を掛けた金額と実際の税額がズレることも多いため、最終的には通知書の課税標準・特例適用を前提に確認するのが良いでしょう。

また、不動産取得税は、不動産を取得したからといって必ずかかるものではありません。課税になりやすい取得類型は次のとおりです。

  • 売買により共有名義で不動産を取得した場合
  • 共有持分の贈与によって共有名義になった場合
  • 相続人以外への特定遺贈で共有名義になった場合
  • 代償分割で持分を取得した場合

相続による取得は、地方税法上、原則として不動産取得税は発生しません。ただし、代償分割は不動産取得税の非課税対象となる「相続」には含まれないため、代償分割によって不動産を取得した場合には不動産取得税が課税されます。

共有名義で不動産を取得した場合、不動産取得税については共有者全員が連帯して納付義務を負います。ただし、納税通知書や納付書の送付方法は都道府県によって異なります。

なお、不動産取得税には「住宅用不動産に対する軽減措置」や「住宅用土地に対する軽減措置」があります。共有名義の場合でも適用対象になる可能性があるため、事前に確認しておくことが大切です。

本記事では、共有名義の場合に不動産取得税が課税されるケースや計算方法、軽減措置・特例などについて詳しく解説します。これから共有名義で不動産を取得する予定がある方は、ぜひ参考にしてください。

共有名義の場合も不動産取得税は原則として課税される

不動産取得税とは、土地や建物を取得した際に課される税金です。売買だけでなく、贈与などにより不動産の権利を取得した場合も対象となり、不動産の所在地を管轄する都道府県に納めます。

不動産を共有名義で取得した場合であっても、不動産取得税は原則として課税されます。共有名義では、取得した持分にかかわらず、各共有者が不動産取得税全額についての納税義務を負う仕組みになっています。

共有名義で持分を取得した場合には、通常、自分が取得した持分について法務局で登記を行います。不動産登記によって「不動産全体のうち〇%がその人の権利である」という点が法的に明確になり、第三者に対しても権利を主張できるようになります。

実務では、この持分の置き方が「後の売却・借換え・相続・離婚」で効いてくるので、税だけでなく将来どうするかも見据えて持分を決めるのがポイントです。

共有名義の場合であっても、持分という形で不動産の権利を取得したとみなされるため、原則として不動産取得税が発生することになります。

共有名義だからといって非課税になることはなく、単独名義で不動産を取得した場合と同様に課税対象になる点には注意が必要です。

共有名義の場合で不動産取得税が課税されるケース

共有名義で不動産を取得した場合は原則として不動産取得税が課されますが、相続による取得は地方税法上、原則として非課税となります。

共有名義の場合で不動産取得税が課税されるケースは、主に以下のとおりです。

  • 売買により共有名義で不動産を取得した場合
  • 共有持分の贈与によって共有名義になった場合
  • 相続人以外への特定遺贈で共有名義になった場合
  • 代償分割で持分を取得した場合

売買により共有名義で不動産を取得した場合

売買によって共有名義で不動産を取得した場合には、不動産取得税が課税されます。

不動産取得税は、売主ではなく、不動産を購入した買主側が負担することになります。共有名義の場合は、取得した持分にかかわらず、各共有者が不動産取得税全額についての納税義務を負います。

また、不動産会社を通じて購入した場合に限らず、親族間で売買を行った場合でも、不動産を売買により取得している以上、不動産取得税の課税対象になります。身内同士の取引であっても、不動産取得税が発生する点には注意が必要です。

共有持分の贈与によって共有名義になった場合

共有持分の贈与によって不動産を取得し、共有名義になった場合にも、不動産取得税は課税されます。不動産取得税を負担するのは、持分を贈与によって取得した受贈者となります。

たとえば、生前贈与として親から子どもへ共有持分を贈与し、親子で共有名義になるケースが挙げられます。この場合、生前贈与を受けた子どもが不動産取得税を支払うことになります。

親族間の生前贈与であっても、共有持分を取得した事実に変わりはないため、原則として不動産取得税が発生します。

相続人以外への特定遺贈で共有名義になった場合

前述したとおり、相続によって不動産を取得した場合は、原則として不動産取得税は課税されません。しかし、特定遺贈によって相続人以外の人が共有持分を取得した場合には、不動産取得税の課税対象となります。

遺贈とは、遺言によって財産を譲ることをいい、相続人に対して行うこともできます。不動産取得税では、包括遺贈による取得と相続人に対する特定遺贈は非課税ですが、相続人以外の人に対する特定遺贈は課税対象となります。

そのため、相続人以外の人が特定遺贈によって共有持分を取得した場合には、不動産取得税が課税されます。

たとえば、遺言書に「不動産の持分〇%を▲▲さん(お世話になった人など)に譲る」と記載されているケースで、▲▲さんが相続人ではない場合には、共有持分を取得した▲▲さんに対して不動産取得税が課されます。

なお、遺贈を放棄して持分を取得しなかった場合には、その人に不動産取得税は発生しません。

代償分割で持分を取得した場合

代償分割とは、特定の相続人が不動産を取得する代わりに、他の相続人へ代償金などを支払う方法です。不動産取得税では、代償分割は非課税対象となる「相続」には含まれないため、代償分割によって不動産を取得した場合には不動産取得税が課税されます。

また、代償金の代わりに他の相続人がもともと所有していた不動産を譲渡する場合も、その不動産を取得した人には不動産取得税が課税されます。

換価分割とは、不動産を売却し、その売却代金を相続人で分ける方法です。この場合、原則として不動産取得税が課されるのは買主のみです。

ただし、換価分割の途中で特定の相続人が持分を買い取るなど、新たに持分を取得する場合には、その取得について不動産取得税が課税されることがあります。

このように、代償分割や換価分割では、誰がどの不動産や持分を取得したかによって不動産取得税の扱いが変わるため、注意が必要です。

共有名義の場合で不動産取得税は誰が払う?

共有名義で不動産を取得した場合、不動産取得税は共有者全員が連帯して納付義務を負うことになります。これは、地方税法第10条の2においても以下のように定められています。

第十条の二 共有物、共同使用物、共同事業、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。
引用元: 地方税法|e-Gov 法令検索

ただし、不動産取得税の納税通知書や納付書の送付方法は都道府県によって異なります。

たとえば岐阜県では、共有者全員に同じ税額が記載された納税通知書が送付され、納付書付きの納税通知書は原則として登記筆頭者に送付されます。この場合、各共有者に記載されている金額は1人分ではなく、不動産全体の税額です。

そのため、納税通知書や納付書が誰に送られるかについては、不動産の所在地を管轄する都道府県税事務所等へ確認するのが確実です。

共有名義の場合の不動産取得税の計算方法

共有名義で不動産を取得した場合、不動産取得税は各自の持分に応じて個別に税額が決定・請求されるわけではありません。全共有者が不動産全体に対する「連帯納付義務」を負うため、全体に対する税額の内訳は各共有者間で相談して負担するのが基本となります。

ただし、各自が負担する税額の「目安」を把握したい場合には、まず不動産全体の税額を算出し、その税額に持分割合を掛けて計算します。

【各自の負担額の目安】
不動産全体の不動産取得税額×持分割合

なお、不動産取得税の税率は原則4%ですが、土地や住宅については、平成20年4月1日から令和9年3月31日までに取得した不動産なら軽減税率3%が適用されます。税率の内訳は以下のとおりです。

不動産の種類 本則税率 軽減税率
土地 本則4%/軽減3%(期限あり)
家屋
(住宅)
本則4%/軽減3%(期限あり)
家屋
(住宅以外)
本則4%(原則軽減なし)

参照:不動産取得税|大阪府(おおさかふ)ホームページ

ここでは、以下2つのパターンに分け、共有名義の場合の不動産取得税の計算方法について解説します。

  • 固定資産税評価額が3,000万円の土地(宅地)を取得した場合の不動産取得税シミュレーション
  • 固定資産税評価額が5,000万円の住宅(建物)を取得した場合の不動産取得税シミュレーション

なお、不動産取得税には、令和9年3月31日までに宅地等(宅地及び宅地評価された土地)を取得した場合、その土地の課税標準額(税率を掛ける前の基準となる金額)が固定資産税評価額の「2分の1」となる特例があります。以下のシミュレーションでは、この特例も踏まえて解説します。

固定資産税評価額が3,000万円の土地(宅地)を取得した場合の不動産取得税シミュレーション

固定資産税評価額が3,000万円の土地(宅地)について、親と子ども2人の計3人で、3分の1ずつの持分割合で取得したケースを想定します。

今回のケースでは土地の取得であり、軽減税率が適用されるため、税率は3%とします。さらに宅地の取得であるため「課税標準額が1/2となる特例」が適用されます。この場合における、各自が負担する税額の目安の計算方法は以下のとおりです。

【不動産全体の不動産取得税】
(3,000万円×1/2)×3%=45万円
【共有者1人当たりの負担額の目安】
45万円×1/3=15万円

不動産取得税は土地全体で45万円となり、それぞれの持分に応じて按分する場合、共有者1人当たりの負担額の目安は15万円という結果になりました。

固定資産税評価額が5,000万円の住宅を取得した場合の不動産取得税シミュレーション

固定資産税評価額が5,000万円の住宅(建物)について、夫婦2人で2分の1ずつの持分割合で購入し、共有名義で取得したケースを想定します。

今回のケースでは建物の取得ですが、住宅には軽減税率が適用されるため、税率は3%とします。この場合の不動産取得税の計算方法は、以下のとおりです。

【不動産全体の不動産取得税】
5,000万円×3%=150万円
【共有者1人当たりの不動産取得税】
150万円×1/2=75万円

不動産取得税は住宅全体で150万円となり、夫婦それぞれの持分に応じて按分する場合、1人当たりの不動産取得税は75万円という結果になりました。

このように、不動産の固定資産税評価額が上がれば不動産取得税の課税額も増えてしまうため、事前にシミュレーションして納税資金を確保しておきましょう。

共有名義の場合で使える不動産取得税の軽減措置・特例

不動産取得税には軽減措置や特例が用意されており、共有名義の場合でも適用できるケースがあります。不動産取得税で使える主な軽減措置・特例は以下のとおりです。

  • 住宅用不動産に対する不動産取得税の軽減措置
  • 住宅用土地に対する不動産取得税の軽減措置

住宅用不動産に対する不動産取得税の軽減措置

住宅用不動産を取得した場合には、不動産取得税の負担を軽減するため、主に2種類の軽減措置が用意されています。共有名義で住宅を取得した場合でも、要件を満たせば適用される可能性があります。

1つ目は、税率に関する特例措置です。通常、不動産取得税の税率は4%ですが、住宅を取得した場合には税率が3%に軽減されます。軽減税率は、令和9年3月31日までに住宅を取得した場合に適用されます。

2つ目は、課税標準に関する特例措置です。一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合には、固定資産税評価額から原則1,200万円を控除した金額が課税標準となります。一方、中古住宅を取得した場合は、その住宅が新築された年月日や耐震基準を満たしているかなどによって、控除される金額が異なります。

たとえば、固定資産税評価額が5,000万円の住宅(建物)を夫婦で2分の1ずつの割合で購入したとします。税率と課税標準の特例措置を適用した場合、不動産取得税は以下のように計算されます。

5,000万円−1,200万円=3,800万円
3,800万円×3%=114万円
114万円×1/2=57万円

一方、税率と課税標準の特例措置を適用した場合、不動産取得税は以下のように計算されます。

5,000万円−1,200万円=3,800万円
3,800万円×3%=114万円
114万円×1/2=57万円

本来なら1人あたり100万円の不動産取得税が、57万円まで抑えられるという結果になりました。

このように、税率の軽減だけでなく、課税標準の控除が適用されることで、不動産取得税の負担を大きく抑えられます。住宅を共有名義で取得する場合には、特例の適用要件をあらかじめ確認しておきましょう。

参照:不動産取得税に係る特例措置|国土交通省

住宅用土地に対する不動産取得税の軽減措置

住宅用土地を取得した場合にも、一定の要件を満たせば不動産取得税の税額が軽減されます。

一定の要件を満たす場合には、不動産取得税の税額から以下いずれか高い方が控除されます。

  • 45,000円
  • 土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸あたり上限200㎡)×3%

共有で取得している場合の具体的な計算方法は、持分や取得状況によって確認が必要です。

この住宅用土地の軽減措置は、東京都など一部の都道府県だけが独自に設けている制度ではなく、地方税法に基づく制度です。

軽減措置の適用要件や申告方法を調べる場合は、「○○県 不動産取得税 軽減」などのキーワードで検索し、都道府県の公式ホームページを確認してみましょう。

ホームページ上で制度の詳細が見つからない場合や、適用の可否が判断しにくい場合には、物件所在地を管轄する県税事務所・都税事務所等へ問い合わせる方法が確実です。

共有名義の場合の不動産取得税の納付方法

共有名義の場合の不動産取得税の納付方法は以下のとおりです。

  1. 不動産取得税の納付対象になるのかを確認する
  2. 不動産取得税の納税通知書が届くのを待つ
  3. 納税通知書の内容が正しいかをチェックする
  4. 軽減措置を使う場合は都道府県へ申告する
  5. 修正後の税額を確認し納付期限までに支払う
  6. 納付後の書類を保管しておく

不動産取得税の納付対象になるのかを確認する

不動産を取得した場合、まず行うべきことは、不動産取得税の納付対象になるかどうかを確認することです。

売買や贈与、特定遺贈などによって不動産を取得した場合は、原則として不動産取得税の課税対象になります。共有名義の場合であっても、持分という形で不動産の権利を取得していれば、単独名義と同じように不動産取得税がかかります。

一方、相続によって不動産を取得した場合には、原則として不動産取得税はかかりません。相続は、被相続人の権利を引き継ぐ行為と考えられており、新たな取得には該当しないためです。

ただし、相続後に他の相続人から持分を譲り受けた場合や、代償分割などによって持分を取得した場合には、新たに不動産を取得したものとみなされ、不動産取得税が発生するケースがあります。

なお、課税対象となる場合、不動産を取得した日から一定期間内(期間は都道府県により異なります)に、管轄の都道府県税事務所へ「不動産取得税申告書」や関連する添付書類の提出が必要になる場合があります。不動産取得税の納付対象になるか調べた結果、課税対象となりそうな場合は、こうした申告手続きが必要になることも念頭に置きつつ、次のステップに進みましょう。

不動産取得税の納税通知書が届くのを待つ

不動産取得税の納税通知書は、不動産を取得してすぐに届くものではありません。送付時期は都道府県や取得した不動産によって異なります。

新築不動産を取得した場合は、固定資産税評価額を決定した後に課税されるため、既存の土地や家屋より納税通知書の送付まで時間がかかることがあります。

そのため、「登記から4〜6ヶ月」「新築以外は1年以内」「新築は1年半以内」と全国共通の目安で考えるのではなく、長期間納税通知書が届かない場合は、不動産の所在地を管轄する都道府県税事務所等に問い合わせてみてください。

なお、共有名義の場合の納税通知書や納付書の送付方法も都道府県によって異なります。

納税通知書の内容が正しいかをチェックする

不動産取得税の納税通知書が届いたら、記載されている内容が正しいかを必ず確認しましょう。具体的には、固定資産税評価額だけでなく、課税標準の考え方や適用税率、軽減措置の有無が、想定どおり整理されているかを確認することが重要です。

なお、共有名義の場合でも、納税通知書には不動産全体の課税標準を基準とした不動産取得税が記載されているケースが多く、通知書の表示方法は自治体ごとに差があります。

実務では、物件全体の課税標準ベースで表示されており、共有者ごとの負担額が直感的に読み取れないことも少なくありません。そのため、持分割合で一度割り戻して確認する癖をつけておくと安心です。

通知書上は必ずしも共有者ごとの税額が明示されるとは限らないため、自分の持分割合を正確に把握したうえで内容をチェックする必要があります。

そのうえで、不動産全体の税額をもとに持分割合を掛け、自分が負担すべき不動産取得税額を整理しておくと、代表者による立替払いや共有者間での精算の場面でもスムーズに対応できます。

軽減措置を使う場合は都道府県へ申告する

不動産取得税の軽減措置を利用する際は、都道府県への申告や書類の提出が必要になる場合があります。

申告先は税務署ではなく、不動産の所在地を管轄する都道府県税事務所です。不動産取得税は地方税であり、国税である所得税や相続税とは異なるため、申請先を間違えないよう注意しましょう。

軽減措置の申告方法や必要書類、期限は都道府県によって異なります。また、登記申請をしている場合など、申告が不要となるケースもあります。

たとえば神奈川県では、令和5年4月1日以降の不動産取得について登記申請をした場合、不動産取得税の申告は不要とされています。

そのため、「住宅を取得した日から60日以内」などと全国共通の期限で判断せず、物件所在地を管轄する都道府県税事務所の案内を確認してください。

軽減措置を確実に利用するためにも、共有名義不動産の取得後は申告の要否や必要書類を早めに確認しておきましょう。

修正後の税額を確認し納付期限までに支払う

軽減措置の申告が必要な場合は、軽減が正しく反映されているかを確認し、納付書に記載された税額に誤りがないかをチェックしましょう。

税額に問題がなければ、記載されている納付期限までに不動産取得税を支払います。納付期限を過ぎると、延滞金が発生するおそれがあるため、期限までに必ず納付しましょう。

共有名義の場合の納付方法は、送付された納付書や都道府県の案内に従ってください。代表者が必ず不動産取得税をまとめて支払うという全国共通のルールではありません。

納付後の書類を保管しておく

不動産取得税の納付が完了したら、納付したことを確認できる書類や記録は大切に保管しておきましょう。

不動産取得税は、将来的に不動産を売却する際の譲渡所得を計算するときに、取得費へ含められる場合があります。ただし、業務用資産などですでに必要経費として計上している場合は、重ねて取得費に含めることはできません。

そのため、現在は売却する予定がなかったとしても、将来確認できるよう納税通知書や納付記録を保管しておくのがよいでしょう。

共有名義の場合で不動産取得税以外にかかる税金

共有名義で不動産を取得した場合、不動産取得税以外にも税金がかかる可能性があります。おもな税金の種類と課税タイミングを以下にまとめました。

税金 課税タイミング
譲渡所得税 共有名義の不動産を売却して利益を得たとき
贈与税 共有名義の不動産の贈与を受けたとき
相続税 共有名義の不動産を相続したとき
登録免許税 共有名義の不動産の名義変更をしたとき
固定資産税・都市計画税 共有名義の不動産を所有しているとき

このように、共有名義の不動産の売買や贈与、相続があったときには、税金が発生する可能性があります。また、名義変更をする際には登録免許税という登記費用が必ずかかり、さらに共有持分を所有していると固定資産税や都市計画税の支払い義務が生じる可能性があります。

共有持分にかかる税金については、以下の記事で詳しく解説しているため、あわせて参考にしてみてください。

よくある質問

共有持分を放棄した場合は不動産取得税はどうなりますか?

共有者の1人が持分を放棄した場合、その持分は原則として他の共有者に帰属します。このとき、持分を新たに取得した共有者については、不動産を取得したものとみなされ、不動産取得税が課されることになります。
なお、不動産取得税は登記の有無ではなく「不動産を取得した事実」に基づいて課税されます。実務上は登記情報をもとに課税されるため、持分移転登記をしていない場合には直ちに課税されないケースもありますが、取得の事実があれば後日課税される可能性があります。

不動産取得税の連帯納付義務とは何ですか?

不動産取得税の連帯納付義務とは、共有名義で不動産を取得した場合に、共有者のうち誰か1人に対して全額の納付を求めることができる仕組みのことです。
本来、不動産取得税は持分にかかわらず共有者全員で全額の納税義務を負うものですが、実務上は、共有者間の話し合いなどで持分割合を目安に負担額を調整するケースが一般的です。
そのため、都道府県は通常、共有者の1人に対して全額の納付を求める運用を行っています。その後、立て替えて支払いをした共有者が、他の共有者に対して持分割合に応じた金額を求める形で精算するのが基本です。

共有名義の持分割合を後から変更した場合、不動産取得税は再度かかりますか?

共有名義の持分割合を後から変更した場合、持分が増えた人については、新たに不動産を取得したものとみなされ、不動産取得税が課されるのが原則です。
ただし、当初の登記内容に誤りがあり、それを訂正するために更正登記を行う場合には、不動産取得税は課されない可能性があります。

まとめ

共有名義の場合であっても、不動産を新たに取得した際には、原則として不動産取得税が課税されます。

不動産取得税が課されるのは、売買や贈与、特定遺贈などによって共有持分を取得したケースです。相続による取得は原則として課税対象外ですが、取得内容によっては不動産取得税が発生する場合もあるため、注意が必要です。

共有名義の場合、不動産取得税は共有者全員が負担するのが原則です。ただし、納税通知書や納付書の送付方法は都道府県によって異なるため、届いた書類の内容を確認し、不明な場合は物件所在地を管轄する都道府県税事務所等へ確認しましょう。

また、不動産取得税には特例や軽減措置が設けられており、要件を満たせば税負担を軽くできる可能性があります。共有名義で不動産を取得する場合には、事前に適用対象となる制度を調べておきましょう。

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