共有持分のリスクは?トラブル実例をもとに回避方法を解説

共有名義の不動産を所有している場合、その所有権の割合を表すのが「共有持分」です。言い換えれば「不動産全体が自分だけのものではない」ということであり、不動産を単独で所有しているときと比べると、共有持分ならではのリスクに注意し共有名義の不動産を所有している場合、その所有権の割合を表すのが「共有持分」です。言い換えれば「不動産全体が自分だけのものではない」ということであり、不動産を単独で所有しているときと比べると、共有持分ならではのリスクに注意しなければなりません。
共有持分を所有する主なリスクは、次の7つです。
弊社にも「他の共有者と意見が合わない」「不動産全体を売却したいのに話が進まない」といった悩みを抱えている方からご相談が寄せられることも少なくありません。
共有持分のリスクは、共有者間で利用方法や費用負担などを取り決めることでも軽減できます。家族の居住や賃貸経営など、共有を続ける目的に全員が納得し、管理も円滑であれば、所有を続けるのも選択肢の1つです。
一方、「話し合いが進まず不動産を活用できない」「固定資産税や管理費用の立て替えが続いている」といった場合は、共有関係の解消などによってリスクを回避できないかを検討しましょう。
「他の共有者の持分を買い取る」「全員で不動産全体を売却する」「自分の持分だけを売却する」などが、主な解消方法として挙げられます。不動産を手元に残したいのか、全員で売却したいのか、自分だけ共有関係から抜けたいのかによって、向いている方法は異なります。
自分の希望に加え、他の共有者の意向や人間関係、資金面の事情なども踏まえ、どの方法が問題解決につながるのかを検討することが大切です。
弊社クランピーリアルエステートでは、全国1,600超の士業ネットワークと連携しており、権利関係が複雑化した物件の共有持分や、すでに他の共有者とトラブルになっている物件の共有持分も、現状のまま適正に査定・買取いたします。共有持分の売却を検討している場合には、お気軽にご相談ください。
本記事では、共有持分を所有するリスクと起こりうるトラブル、対処方法を解説します。所有を続けられるケースや共有関係を解消する方法、専門の買取業者を選ぶ際の注意点も紹介するので、自分の状況に合った判断に役立ててください。
共有持分の所有を続けるリスク
「共有持分」とは、1つの不動産を2人以上で所有する「共有名義不動産」において、各々が所有している所有権の割合です。
共有持分になぜリスクがあるのかと言われると、「同じ不動産を複数人で共有している」という状態から、「共有者同士で意見が対立する」「権利関係が複雑になりやすい」など、単独名義不動産にはないさまざまな問題に発展する可能性があるためです。
これまで1万件以上の共有持分に関するご相談に対応してきた経験を踏まえ、所有者がとくに注意したいリスクは次の通りです。
- 不動産全体を売りたいときに共有者全員から同意を得られない
- 不動産を活用・改良したいときに必要な同意が得られない
- 相続などで権利関係が複雑になる
- 突然見知らぬ人と共有関係になる
- 共有物分割請求訴訟を起こされる
- 税金や維持管理費の負担割合などについて意見が対立する
- 共有持分単体では一般の人に売却するのが難しい
以下では、具体的なリスクについて民法の規定や弊社の実務経験なども交えながら見ていきましょう。すでに共有持分を所有している人はもちろん、相続や共同購入を予定している方も、自身の状況に当てはめて確認してみてください。
不動産全体を売りたいときに共有者全員から同意を得られない

不動産の共有持分のみを所有するリスクとして挙げられるのは、共有者全員が同意しない限り、共有名義不動産の全体売却ができないことです。共有持分割合の大小に関わらず、共有者のうち1人でも反対する人がいると、全体売却が進められません。
これは共有名義不動産の全体売却が「処分行為」に当たり、建て替えなどの「変更行為」と同様に、民法第251条が適用されると解されるためです。
加えて、以下に挙げた民法上の変更・処分に該当する行為も、原則として共有者全員の同意が必要です。
- 建物の建て替え・取り壊し
- 建物の形状や用途などを著しく変更する増改築や大規模リフォームなど
- 他の共有者の持分を含む不動産全体への抵当権の設定
- 田畑の宅地化といった用途の大幅な変更
弊社がお受けする相談の中でも、「全体を売却したい」という共有者と、「不動産を手放したくない」という共有者の間で意見が割れ、協議が難航しているケースが多く寄せられています。
とはいえ、話し合いが進まないまま、使う予定のない不動産を所有し続ければ、売却できないまま固定資産税や維持管理費の負担が続くことになりかねません。
全体売却を進めたい場合は、「他の共有者が売却そのものに反対しているのか」「価格や時期などの条件に納得していないのか」などを確認しましょう。そのうえで、条件の調整や、持分の売買による共有関係の解消を検討することが大切です。
不動産を活用・改良したいときに必要な同意が得られない

他の共有者の同意がなければ進められない行為に関するリスクは、全体売却などの変更・処分行為だけに留まりません。
「共有不動産の使用方法を決める」「形状や効用を著しく変えない範囲で改良する」といった、民法第252条における「管理行為」は、原則として、賛成する共有者の持分割合の合計が2分の1を超える必要があるためです。
例えば、3人が各3分の1の持分を持っている場合、自分以外の共有者が反対すると合計3分の1となり、過半数を満たすことができません。
共有持分割合の過半数の同意が求められる管理行為には、以下のようなものが挙げられます。
- 共有名義不動産の管理者を選任・解任する
- 共有名義不動産の使用方法を決定・変更する
- 共有名義不動産に軽微な変更に該当するリフォームや修繕を行う
- 期間3年以内の定期建物賃貸借契約を締結する
共有者が多いほど異なる考え方や価値観が集まることから、たとえ軽微な活用・改良でも必要な同意が得られず、共有者同士で揉めるリスクが考えられます。また、法律上必要な同意がそろっていても、反対する共有者への説明が不十分なままだと、「自分の意見はないがしろにされて、勝手に進められた」と不満を募らせ、今後の人間関係に亀裂が入るリスクもあります。
管理方針を巡る対立を長引かせないためにも、工事や活用の目的だけでなく、費用の負担や実施時期についても事前に説明し、決定内容を記録に残しておきましょう。
■土地を登記上で分ける「分筆」も過半数の同意でよい?
2023年4月1日施行の改正民法と登記実務の見直しにより、共有名義の土地の分筆登記は、持分割合の合計が過半数となる共有者から申請できるようになりました。分筆とは、一筆の土地を登記上、複数の土地に分けることです。
ただし、分筆しただけでは共有状態は解消されず、分筆後の各土地にも従来の共有関係が残る点に注意が必要です。
分筆後の土地をそれぞれの単独所有にするには、共有者全員で誰がどの土地を取得するかを合意し、その内容に沿って持分移転登記を行わなければなりません。持分移転登記は他の共有者との共同申請が必要になるため、共有者全員それぞれの単独名義とするには、結局のところ全員との協力が必要になります。
相続などで権利関係が複雑になる

共有持分には、相続や生前贈与をきっかけに権利関係が複雑になるリスクも存在します。
1人の共有持分を複数の相続人が分けて取得したり、複数人へ贈与したりすると、共有者が増え、誰がどれだけの持分を持っているのか把握しづらくなるためです。
相続が発生すると必ず共有者が増えるわけではありませんが、親の代から共有していた不動産を子や孫など複数人で引き継ぐうちに、面識のない親族と共有関係になることもあります。
例えば、共有持分2分の1を3人で均等に相続する場合、各相続人が取得する持分は、不動産全体の6分の1ずつになります。
さらに6分の1について相続が発生したら分割が進み、最終的には1人あたり数十分の1となって、小さな持分を数十人以上で持ち合うという事態にもなりかねません。
相続などで共有者が増えすぎると、以下のようなトラブルにつながるおそれがあります。
- 管理行為や売却に必要な同意を得ようにも、連絡先が不明な相続人がいて同意を得るのが難しくなる
- 面識のない共有者から突然、管理や売却への同意を求められる
- 人数が多すぎて遺産分割協議で意見がまとまらず、調停や審判に進んでしまう
- 管理費や固定資産税の負担分を誰に請求すればよいのかわからなくなる
- 相続登記の手続きが難航し、全体売却などがいつまでも進められない
相続時に上記のリスクを抑えるには、「遺産分割協議などで、被相続人の持分を特定の相続人1人にまとめて相続させる」「相続登記を放置しない」といった対応が考えられます。
突然見知らぬ人と共有関係になる

全体売却とは異なり、自分の共有持分のみであれば、原則として他の共有者の同意を得ずに売却できます。逆に言えば、他の共有者が知らぬ間に持分を売却し、ある日突然、面識のない第三者と共有関係になるリスクもあり得るということです。
新たな共有者と不動産の利用・売却に対する考え方が異なると、次のような問題が生じる可能性があります。
- これまでの利用方法や管理方針の見直しを求められる
- 自分の持分を売却するよう求められ、価格や条件で折り合いがつかない
- 相手の持分を買い取るよう提案されるが、資金を用意できない
- 共有不動産に住んでいる場合、家賃に相当する使用対価を請求される
ここで注意したいのが、こうした提案や請求が、直ちに不当な行為となるわけではない点です。例えば、自分の持分を超えて共有名義不動産を使用している場合は、原則として他の共有者に使用対価(家賃など)を支払う義務があるため、請求された場合は話し合いといった対応が求められます。
一方、購入者が悪質だった場合には、脅すような言動で安価な持分売却や退去を迫られるなどのトラブルも考えられます。強引な要求を受けたときは、その場で契約や支払いに応じず、やり取りを記録して弁護士や警察へ相談しましょう。
また、他の共有者の持分が競売にかけられ、第三者に落札された場合も、落札者と共有状態になります。共有者に持分を売却する意思がなくても、借金などが原因で持分を差し押さえられると、そのまま競売を通じて見知らぬ人と共有状態になるリスクがあるのです。
他の共有者の持分が競売にかけられた場合のリスクや対処方法は、以下の記事をご覧ください。
共有物分割請求訴訟を起こされる

共有状態を解消するための協議がまとまらない、または協議ができない場合に、裁判所へ分割を求める手続きが、民法第258条に基づく「共有物分割請求訴訟」です。
(裁判による共有物の分割)
第二百五十八条 共有物の分割について共有者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、その分割を裁判所に請求することができる。
2 裁判所は、次に掲げる方法により、共有物の分割を命ずることができる。
一 共有物の現物を分割する方法
二 共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法
3 前項に規定する方法により共有物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。
4 裁判所は、共有物の分割の裁判において、当事者に対して、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。
引用元: 民法第二百五十八条|e-Gov法令検索
他の共有者から共有物分割請求訴訟を起こされた場合、一方的に訴訟を取り下げさせることはできません。判決や和解の内容によっては、金銭を受け取る代わりに持分を手放したり、不動産全体が競売にかけられたりする可能性があります。
また、訴訟への対応には、書類の準備や期日への対応、弁護士に依頼する場合の費用など、時間や金銭の負担も生じます。裁判まで進んで法的に争ってしまった場合、その後の共有者間の人間関係の修復が困難になることも少なくありません。
実際に訴訟される(共有状態の解消を求められる)ケースとして想定される代表的な例は、次の通りです。
- 共有状態にある物件(マンション等)に住んでおり、その管理や処分について長年揉めていた
- 他の共有者が自分の持分を第三者へ売却し、その第三者が全体売却や単独所有を希望していた
- 共有者同士の関係が悪化しすぎ、話し合い自体が困難な状況に陥ってしまっている
裁判所から訴状などが届いた場合は放置せず、請求内容や提出期限・期日を確認しましょう。住み続けたい、不動産を取得したいなどの希望がある場合は、早めに弁護士へ相談し、どのような主張や準備が必要かを整理することが大切です。
一方で、共有物分割請求訴訟はこちらから提起することも可能です。自分から提起する場合については、「共有物分割請求訴訟を起こす」にて解説しています。
税金や維持管理費の負担で揉める

共有持分を所有していると、固定資産税や都市計画税、維持管理費などの支払いを巡り金銭トラブルに発展するリスクがあります。共有不動産の固定資産税・都市計画税は、地方税法で「連帯納税」が義務付けられており、持分割合に関わらず各共有者が税額全体について納税義務を負います。
(連帯納税義務)
第十条の二 共有物、共同使用物、共同事業、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。
引用元: 地方税法第十条の二|e-Gov法令検索
納付書は共有者の「代表者」宛てに届くため、代表者が全額納付したのち他の共有者から回収する流れが基本です。しかし、それぞれの共有者へ直接請求が行くわけではないため、当事者意識が低い共有者がいると全く支払わないケースも実際にありえます。
そして、一部の共有者が固定資産税の負担分を支払わないままだと、全額を納付した代表者はその共有者の負担分まで肩代わりさせられることになります。「一部の共有者が支払わないのが悪い」とその分を納付せずに放置しても、前述した連帯納税義務に基づき、その未納分については共有者全員が納付義務を負わなければなりません。
また、維持管理費についても固定資産税と同様に、別段の合意がなければ民法第253条に基づき持分割合に応じて負担します。
(共有物に関する負担)
第二百五十三条 各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
引用元: 民法第二百五十三条|e-Gov法令検索
例えば、建物の維持および改良などにかかる費用、マンションの管理費、草木の伐採の依頼費用などが該当します。共有者の中にこれら費用を支払わない人がいたとしても、工事の施行者やマンションの管理者などへの支払いを止めるわけにもいかないため、他の共有者がその負担分を立て替えることになるでしょう。
固定資産税や管理費用を立て替えた人は、滞納者に対して立て替え分を請求することが可能です。請求に応じない場合には、裁判所を通じて法的措置を講じることもできます。
しかし、こうした対応には相応の時間・労力・弁護士費用がかかるうえ、共有者間の関係性が著しく悪化するリスクも高まります。そのため、きちんと納税している共有者に大きな負担がかかってしまうのが実情です。
共有持分だけでは一般の買主に売りにくい

共有持分のみの売却は、不動産全体の売却に比べて買主を見つけにくい傾向があります。共有持分を単体で購入しても、不動産全体を自由に使ったり売却したりできず、他の共有者との調整が必要になるためです。
例えば、賃貸収入を得るつもりで、マンションの一室の持分2分の1を購入したと仮定しましょう。
まず、共有持分を購入しただけでは、自分の判断で部屋全体を賃貸に出すことはできません。共有不動産の賃貸借契約には、共有持分割合の過半数で決定できるものと、共有者全員の同意が必要なものがあります。
例えば、期間3年以内の定期建物賃貸借契約は、所定の要件を満たせば持分の過半数で締結できます。一方、通常の建物賃貸借契約は、借地借家法による契約更新などの影響があるため、原則として共有者全員の同意が必要です。
他の共有者と賃貸について合意できなければ、予定していた家賃収入を得られないまま、固定資産税や管理・維持費の負担が続くおそれがあります。
また、自分で住むために共有持分を購入する場合も、すでに他の共有者が共有名義不動産に住んでいれば、利用方法や費用負担割合、その他管理ルールなどの調整が必要です。
このように、共有持分を購入したところで不動産を自由に使うことはできないため、原則として一般の買主は購入を避ける傾向にあります。共有持分を売って手放したいと思ったときでも、適切な売却先を知らなければいつまでも手元に残り続けるかもしれません。
とはいえ、共有持分は売却が難しいというだけで、絶対に売れないということはありません。共有持分を売りたい場合は、「共有持分のリスクを回避する方法」の章をご覧ください。
共有持分のトラブルに発展するリスクが高いケースと対処方法
以下では、共有持分に伴う制約や負担といったリスクが、どのようなケースでトラブルに発展しやすいのを対処法とともに解説します。
- 不動産を共有する夫婦が離婚する場合
- 収益物件の管理方針や家賃の分配で意見が合わない場合
- 所在はわかるが共有者との連絡・話し合いが進まない場合
- 他の共有者が認知症になり契約などの判断が難しくなった場合
- 他の共有者の所在がわからない場合
不動産を共有する夫婦が離婚する場合
不動産を共有する夫婦が離婚する場合、離婚後も共有持分を持ち続けると、不動産全体の売却や管理、費用の精算などで元配偶者と関わり続けることになります。
例えば、夫婦で共有名義のマイホームを所有して全体売却を希望していても、相手が「売らずに住み続けたい」と希望している場合、売りたい側とそうでない側で争いになることが想定されます。夫婦の共有名義のマイホームを売るには、両者とも同意しなければならないためです。
そのまま意見がまとまらず、不動産を共有したまま離婚後に関係が悪化したり、一方と音信不通になったりすると、売却の協議だけでなく立て替えた維持管理費の回収なども見通しがつかなくなるかもしれません。
さらに注意しておきたいのが、共有関係を解消する方針が夫婦で一致していても、財産分与の金額や配分を巡って意見が分かれることがある点です。
財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いてきた財産を公平に分けることです。
財産の取得・維持への貢献に違いがあることが明らかでなければ、双方の貢献は等しいものとして扱われ、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産は、原則として2分の1ずつに分けます。登記上の共有持分割合だけで財産分与の内容が決まるわけでも、不動産そのものを必ず半分ずつに分けるわけでもありません。
この違いを意識しないまま、「自分のほうが共有持分が多いから、不動産の権利が半分ずつになるのは納得できない」などと、夫婦の一方が主張し揉めてしまうケースがあります。
検討できる対処法は、次の通りです。
- 離婚後に誰が住むのか、不動産全体を売却するのかを話し合う
- 登記内容や取得資金、不動産の評価額、住宅ローンの残高・契約内容を確認する
- 一方が不動産を取得し、代償金の支払いや他の財産の配分によって清算する方法を検討する
- 不動産全体を売却する場合は、ローンの返済や売却費用を踏まえて財産分与の清算方法を決める
- 住宅ローンが残っている場合は、名義変更や売却の前に金融機関へ相談する
離婚協議が始まったら、お互いが冷静なうちに、不動産の扱いと共有関係を解消できるかについて話し合いましょう。直接の話し合いが難しい場合は、弁護士への相談や調停の利用も検討してください。
なお、離婚したり不動産の名義を変更したりしても、住宅ローンの返済義務や連帯保証が自動的になくなるわけではありません。一方の返済が滞ったときに他方が負う責任は、連帯債務・連帯保証などの契約内容によって異なります。
名義と返済義務が食い違ったままにならないよう、夫婦間の取り決めに加えて、金融機関に必要な手続きを確認しましょう。
共有名義の住宅ローンについて、離婚時の対処方法や注意点をまとめた以下の記事もぜひご覧ください。
収益物件の管理方針や家賃の分配で意見が合わない場合
共有不動産が駐車場やマンション、テナントビルなどの収益物件だった場合、収益を受け取る権利や管理の決定権が複数人に分かれているため、他の共有者の対応によって、自分への入金や収益改善の取り組みが滞るおそれがあります。
管理方法や収益の分配を巡ってトラブルが生じる可能性があるケースは、次の通りです。
- 管理者である共有者の代表者が、家賃収入を他の共有者に分配していない
- 他の共有者が税金や維持管理費の負担分を支払ってくれない
- 一部の共有者が自分の身内を無償で住まわせ、その扱いを巡って意見が対立している
- 賃料の見直しや修繕を提案しても、他の共有者が協議に応じない
これらは、同じ不動産の権利を複数人が持ち、収益の分配や費用負担、管理方針を巡って共有者間の調整が必要になることから生じるトラブルといえます。
複数人で分担して管理しやすいというメリットもありますが、それぞれが共有持分を有しているということは、その分だけ経営に関する意見の衝突や管理の不履行などが発生するリスクがあると想定しておいてください。
上記に挙げたトラブルに対応するには、以下について確認してみましょう。
- 賃貸借契約書や収支資料、家賃の分配・費用負担に関する取り決めを確認する
- 未分配の家賃収入や未払い費用の額を算出し、根拠を示して支払いを求める
- 今後の分配時期、費用負担、収支報告の方法などを話し合い、書面に残す
- 管理方針について、どの共有者の同意が得られれば進められるかを確認する
- 解決しない場合は、弁護士への相談や自分の持分の売却を検討する
話し合いで解決できなければ、未払い分などの支払いを求める裁判手続きを検討します。どのような請求ができるかは、共有者間の合意や管理の実態などによって異なるため、契約書や収支資料を持参して弁護士に相談してください。
所在はわかるが共有者との連絡・話し合いが進まない場合
共有者の中には、「所在はわかっていても連絡への返答がない」「話し合いに応じてもらえない」といった対応を取る人がいる可能性があります。
共有者との連絡・話し合いが進まないケースとして挙げられるのは、次の通りです。
- 関係が希薄で、連絡しても返答がない
- 所在はわかるが犬猿の仲で、話し合いが進まない
- 過去の金銭トラブルなどが原因で、協議を拒まれている
- 売却や管理の提案をしても、賛成か反対かを明らかにしてくれない
協議ができなければ、「全体売却すべきか」「固定資産税や維持管理費をどのように負担するのか」「管理ルールの追加や変更をするべきか」といった話し合いが進まず、売却や管理に支障が出るおそれがあります。
このケースでは相手の所在がわかっているので、まずは相手がなぜ話し合いに応じないのか原因を探ることが重要です。「こちらの提案内容が気に入らないだけなのか」「話し合いや接触自体を明確に拒絶しているのか」を見極めたうえで、どのように対応するかを考えてみましょう。
具体的に検討できる対処法は、次の通りです。
- 費用の内訳や売却・管理の提案内容を、書面やメールで具体的に伝える
- 回答期限を設け、連絡した内容や相手からの返答を記録する
- 直接の話し合いが難しい場合は、弁護士に交渉を依頼する
- 協議による解決が難しければ、裁判所の手続きや自分の持分の売却を検討する
なお、管理に関する事項について、相当の期間を定めて賛否を示すよう共有者へ催告しても回答がない場合は、裁判所の決定を経て、回答しない共有者を除く共有者の持分の過半数で決められる「賛否不明共有者がいる場合の共有物管理の申立て」が利用できる可能性があります。
ただし、明確に反対している共有者を除外したり、不動産全体を売却したりするための制度ではありません。制度を利用できるかどうかの判断については、弁護士に相談してみましょう。
他の共有者が認知症になり契約などの判断が難しくなった場合
共有者の1人の判断能力が低下すると、その本人だけでなく、他の共有者が進めている不動産の売却計画などにも影響が及ぶことがあります。
例えば、共有者の1人が認知症などにより、売却の内容や結果を理解できない状態(意思能力を欠く状態)になると、全体売却などに必要な同意を本人から有効に得られなくなります。民法上、意思能力を欠く状態で行った同意や契約は、無効となるためです。
判断能力が低下しても本人が共有者であることに変わりはなく、他の共有者だけの同意で、本人の持分まで含めて売却することはできません。
対応するには、「成年後見制度」で成年後見人を選任し、成年後見人に代理してもらう方法が考えられます。
ただし、成年後見人は本人の利益を守る立場にあるため、他の共有者の希望どおりに売却できるとは限りません。成年後見人が本人の居住用不動産を売却する場合は、家庭裁判所の許可も必要になります。
もし判断能力が低下している共有者がいる場合でも、自分の持分だけでも売却すれば、共有状態から抜け出すこと自体は可能です。しかし、「他の共有者に対応を任せる」「判断能力が低下した共有者と、見知らぬ第三者の共有状態にさせる」といった状況になる可能性があるため、不動産実務という目線以外にも人間関係や生活環境を踏まえた総合的な判断が必要です。
成年後見制度の概要については、裁判所の後見ポータルサイトも参考にしてください。
他の共有者の所在がわからない場合
所在がわからない共有者がいる場合も、共有名義不動産に関する一定の行為ができなくなる可能性があります。所在がわからないからといって、変更・処分行為や管理行為に必要な同意が変わることがないためです。
もし、所在不明となっている共有者が1人で持分割合の過半数に達している場合、残りの共有者だけでは変更・処分行為も管理行為も進められなくなる可能性があります。
共有者の所在がわからないときも、共有持分特有のリスクが問題になりやすいケースといえるでしょう。
所在がわからない共有者がいる状態で全体売却などを進めたい場合は、まずは、登記事項証明書に記載された住所や、住民票・戸籍の附票などによる、共有者の所在の調査が必要です。
調査しても所在がわからない場合は、目的に応じて裁判所での手続きを検討しましょう。不在者財産管理人に対応してもらう方法に加え、2023年4月1日からは、持分取得・持分譲渡権限付与の制度も利用できるようになっています。
所在不明者がいるからといって、必ずしも共有関係の解消を諦める必要はありません。しかし、通常の売却とは異なる調査や手続きが必要になるため、弁護士や司法書士に相談し、利用できる制度や費用、売却までの見通しを確認することが大切です。
共有持分のリスクを踏まえたうえで所有の継続を検討できるケース
共有持分の所有にはリスクがある反面、一定の条件下では所有を続けることを検討できるケースも存在します。
実務上も「リスク回避を急ぐ必要がない」「共有状態を続けたほうが今のところメリットがある」といった場合は、共有持分を無理して処分せずに、一旦はそのままの状態を維持することを選ぶ人もおられます。
共有持分を所有し続けるかどうかは、居住や賃料収入などのメリットと、意思決定の制約や費用・管理の負担を比較して判断しましょう。
具体的には、次のようなケースです。
- 家族の居住など共有を続ける目的に全員が納得している
- 収益物件の管理と収支の分配が円滑に行われている
株式会社クランピーリアルエステート
大江 剛
代表取締役
宅地建物取引士
家族の居住など共有を続ける目的に全員が納得している
家族の居住を支えるために共有を続けることに全員が納得し、利用方法や費用負担の取り決めも守られている場合は、共有持分を手放さない選択肢も検討できます。
例えば、兄弟で相続した家に兄が住み続け、弟も「兄の住まいとして残しておきたい」と考えている場合です。使用料の有無や固定資産税・修繕費の負担方法を決め、実際に使用している兄が実態に応じた負担をしていれば、共有状態を解消しなくてもよいかもしれません。
家を売却せずに保有することで、そこに住む家族が住み慣れた生活環境を維持しやすくなります。また、共有者間で維持管理費を分担できれば、1人で不動産全体を保有する場合に比べて、費用の負担を分けられる点もメリットです。
ここで大切なのは、住んでいない共有者も納得できる条件になっているかという点です。「家賃の有無や金額に双方が納得しているか」「維持管理の負担は公平になっているか」などの条件面は、トラブルを避けるためにも明確にしておいてください。
もし居住者が転居したり、他の共有者が持分を現金化したくなったりしたときは、その際にあらためて共有持分の所有を続けるかを判断するのがよいでしょう。また、相続や費用の不払いが生じた場合も、現在の利用方法や負担を確認し、所有を続けるのが適しているかを再検討する必要があります。
収益物件の管理と収支の分配が円滑に行われている
共有しているアパートや賃貸ビルの管理が円滑で、経費の負担や賃料収入の分配にも納得できている場合は、共有持分を保有し、賃貸経営を続けることも選択肢の1つです。賃貸物件を家族や親族、経営者同士の共有名義で経営する事例は、実務上も実際に見られます。
収益物件の共有持分を保有するメリットは、次の通りです。
- 賃貸経営による収入を引き続き受け取れる
- 1人あたりの修繕費やメンテナンス費などの支出の負担を減らせる
- 管理会社との連絡・収支の確認といった業務を分担できる
収益物件の共有持分の所有を続けるかを判断する際は、現在の家賃収入に加え、次の点も確認してください。
- 家賃の入金状況や支出の資料を、共有者が確認できる
- 控除する経費、分配額の計算方法、支払時期が明確になっている
- 管理会社との窓口や、修繕の相談・決定方法が決まっている
- 管理の手間や費用が1人に偏らず、それぞれが負担に納得している
例えば、家賃収入を持分割合に応じて分けていても、入居者対応や修繕の手配を1人だけが担っていれば、不満が生じることがあります。収入の分け方とともに、経営を続けるための役割分担が機能しているかも重要です。
共有持分のリスクを回避する方法
共有持分のリスクは、共有者間で使用方法・費用負担・収益分配などを取り決めることでも軽減できます。しかし、必要な同意が得られず不動産を活用できない、費用の立て替えが続いているといった場合は、共有解消や持分の売却を検討しましょう。
方法を選ぶ際は、「不動産を手元に残したい」「全員で売却して現金を分けたい」「自分だけ共有関係から抜けたい」のどれを希望するかがポイントになります。
主な方法と、検討に適した状況は次の通りです。
以下では、それぞれの方法で解消できるリスクと、選ぶ前の注意点を解説します。
共有者全員の合意で不動産全体を売却し代金を分配する
共有者全員が不動産を手放すことに合意できる場合は、全体売却で進められないかを提案してみてください。
全体売却は全員が不動産を手放すことになるため、自分を含めた共有者全員が、共有持分を所有し続けることによるリスクを回避できます。売却後の使用方法や維持管理について、元の共有者同士で調整を続ける必要がなくなります。
また、共有持分には「一般の買主に売りにくい」というリスクもありましたが、全体売却なら買主が所有権全体を取得できるため、単独名義不動産の場合と同じような売却活動を進めやすくなるのもメリットです。
全体売却について全員の同意を得るには、売却条件に加え、費用負担・代金の分配額・入金方法まで事前に決めておくことが大切になります。
全体売却の進め方や必要書類、費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
他の共有者の持分をすべて買い取り自分の単独所有にする
不動産を手放さずに共有持分のリスクを回避したい場合は、他の共有者の持分をすべて買い取り、不動産を自分の単独所有にする方法があります。
単独所有になれば、使用方法や売却について他の共有者の同意を得る必要がなくなり、意思決定や費用分担を巡る問題を避けられます。税金や維持管理費は今後自分で負担することになりますが、「自分や家族だけで住みたい」「賃貸物件として1人で運用したい」といった場合は、他の共有者の共有持分の買取を検討してみてください。
ただし、この方法を選ぶには、他の共有者全員と売却価格などの条件について合意し、買取資金を確保する必要があります。一部の持分だけを取得しても、他に共有者が残れば、共有持分のリスク自体は依然として残ることになります。
購入代金だけでなく、取得にかかる税金・登記費用や、その後の修繕費まで負担できるかを確認しましょう。合意した支払条件や持分の移転時期を契約書に記載し、取得した権利を第三者に主張できるよう、持分移転登記も確実に行うことが大切です。
自分の持分を他の共有者に売却する
自分は不動産を手放してもよく、購入を希望する他の共有者がいる場合は、自分の持分を買い取ってもらう方法があります。
売買が成立すれば、自分は共有関係から抜け、今後の管理や費用分担を巡る調整から離れられます。
そしてこの方法は、買い取る側にとってもメリットがあります。持分を買い取って増やすことで管理事項を決めやすくなったり、単独所有にできたりするためです。
例えば、2人で不動産を共有している場合は、買い取った共有者の単独名義になるため、共有持分に関するリスクがなくなります。
また、自分の共有持分の売却先が他の共有者であれば、面識のない第三者が共有者として加わる問題を避けられます。
これなら売却後に共有状態が残る場合も、新たな第三者との関係を築く必要はありません。持分割合は変化しますが、共有者同士の関係が良好であれば、これまでの管理ルールを踏まえながら持分割合の変更に伴う見直しも話し合いやすいでしょう。
少なくとも、自分の持分を悪質な第三者に売却してしまい、その第三者が原因のトラブルに他の共有者が巻き込まれるリスクはないでしょう。
ただし、相手に購入意思があっても、資金が不足していたり、売買価格に折り合いがつかなかったりすれば成立しません。もし他の共有者への売却が難しい場合は、次に紹介する専門の買取業者の利用も検討してみてください。
専門の買取業者に自分の持分を売却する
自分の持分は、他の共有者だけではなく、共有持分専門の買取業者にも売却できます。
「他の共有者との協議が難しい」「そもそも連絡が取れず全体売却や買い取りの提案を進められない」などの場合でも、専門の買取業者を利用すれば、共有者同士の協議がまとまるのを待たずに、自分の持分の売却に向けて動きやすくなるでしょう。
ただし、他の共有者から見ると知らない業者が共有者になるため、その業者と新たなトラブルが生じる可能性があるほか、持分を売却した人に対して「なぜ勝手に売却したんだ」という感情的な反発が起こることも考えられます。
買取業者への持分売却を検討する場合は、「売却後に他の共有者へどのように対応するのかを説明してくれる、信頼できる買取業者か」が非常に重要です。また、同意を取る必要はないとはいえ、他の共有者との話し合いができる状況であれば、事前に相談しておくのがよいでしょう。
株式会社クランピーリアルエステート
大江 剛
代表取締役
宅地建物取引士
専門家のコメント
とはいえ、ほとんどの人は、共有持分専門の買取業者を1度も利用したことがなく、買取がどのようなものなのかイメージしづらいのではないかと思われます。そこで、ここからは買取業者による共有持分買取について、弊社の買取事例を2つほど紹介します。
藤沢市本藤沢の土地共有持分2分の1を「1,010万円」で買い取った事例

【お取引の概要】
・売主の父が所有していた土地を、母と売主が相続し2分の1ずつ取得
・建物は母が単独所有、土地を母と売主が共有
・長年賃貸に出していたが賃借人が退去
・売主が母に持分売却を打診するも、話し合いに応じてもらえず売却が進まない状態
【物件の詳細】
・母(共有者)と娘(売主)が土地を各2分の1で共有
・建物は母単独所有
・現在空室で利用予定がなく、売主は早期売却を希望
・しかし、共有者である母とは話がまとまらず困っていた
・相談をお受けしてから、3週間で共有持分買取を実施
共有者である売主様のお母様に持分買取について打診したものの、交渉が難航してしまっていた事例です。
本買取事例では、売主様の共有持分を買い取らせていただいた後は、売主様のお母様と協議を実施しています。弊社との協議の結果、お母様からは「新しく貸し出せるかも未定だし、その価格で売れる見込みがあるならぜひ売却を進めてほしい」とお話を受け、弊社と共同で一般市場にて建物・土地の売却を進める運びとなりました。
売主様からも、お母様以外の第三者に持分を売ることへの不安を事前にうかがっていたものの、最終的には売主様・お母様の双方に納得いただける形となっています。
共有持分専門の買取業者は、共有持分買取後における他の共有者との交渉や、権利問題の整理について専門的なノウハウを持っています。買取業者を選ぶ際には、買取価格だけではなく「売却後に他の共有者と真摯に向き合ってくれるのか」についてもしっかり確認することが大切です。
杉並区井草の共有持分2分の1を「1億5,000万円」で買い取った事例

【お取引の概要】
・親が亡くなり、売主は個人と資産法人の両方を相続
・共有者は叔母であり、資産法人には債務があったため売却を希望
・しかし、叔母からは「売却したくない」との返答
・資産法人の解散を視野に入れ、持分を売却する決断に至った
【物件の詳細】
・7筆の土地に建物が3棟建つ複雑な構成
・地上権の仮登記、無償の借地、所有権が混在
・共有者は敷地内の1棟を全所有し、ご家族と居住中
・相談をお受けしてから、2週間で契約を締結
「7筆の土地に建物が3棟」「地上権の仮登記、無償の借地、所有権の混在」など、共有名義不動産の実務の中でも複雑な権利関係が存在した共有持分を買い取らせていただいた事例です。
このような複雑な物件でも、ご相談から2週間で現況のまま契約を締結しました。
買取業者への持分売却は、全体売却で自分が受け取る金額や、他の共有者への持分売却と比較して、受け取れる金額が少なくなる傾向があるのも事実です。しかし、立地や建物の状態などによっては、何千万円~何億円単位の値が付くこともあります。
一般的な不動産会社は、共有持分のノウハウが少ないことが多く、相場より安い買取価格を提示されたり、買取そのものを断られたりするケースも少なくありません。その点、専門の買取業者は共有持分の活用ノウハウがあるため、市場相場を踏まえた適正な買取価格の提示を期待できます。
共有持分専門の買取業者についてより深く知りたい場合は、以下の記事で詳細を解説しています。
土地を分筆しそれぞれの単独所有にする
共有している不動産が土地で、各共有者が土地を所有し続けたい場合は、土地を分けてそれぞれの単独所有にする「現物分割」が選択肢になります。
例えば、300㎡の共有地を100㎡ずつの3筆に分筆し、共有者全員で各土地の取得者を決めます。その合意に基づいて各土地の持分を移転し、登記を行うことで、それぞれの単独名義にすることが可能です。
ただし、共有持分のリスクの回避のみを目的に、土地を分筆するのは避けたほうがよいでしょう。
例えば、土地家屋調査士への依頼や役所や隣地所有者の立ち会いがいるケースだと、数か月以上の時間や数十万円以上の費用が必要になります。また、土地の形状や分け方によっては、一部の土地だけが道路に面しなくなったり、不整形になったりして、使い勝手や価値が下がるおそれがあります。
ただ単に共有持分を手放したいという人向けというより、「分筆後の土地の活用について具体的に計画している」「共有者間で公平に分割できる土地の形状・権利関係となっている」などの場合に向いている方法といえます。
土地の分筆については、以下の記事で詳細を解説しています。
共有物分割請求訴訟を起こす
共有関係を解消したいものの、「話し合いがまとまらない」「他の共有者が協議に応じてくれない」といった場合は、前述した共有物分割請求訴訟を起こす方法があります。
裁判所は、不動産そのものを分ける現物分割、一部の共有者が対価を支払って取得する価格賠償、共有名義不動産全体を競売にかけて売却代金を分配する換価分割のいずれかの判決を下します。
共有物分割請求訴訟は、分割方法について裁判所の最終的な判断に委ねられるのがメリットです。すでに共有者間でトラブルになっている場合や、長年話し合っても決着がつかないといったケースでも、法的根拠に基づいて共有状態を解消できます。
共有状態を解消し、今後の意思決定や費用分担を巡るリスクを避けたい場合は共有物分割請求訴訟を検討してみてください。
一方で、訴訟には時間がかかり、弁護士に依頼する場合は着手金や報酬などの費用も発生します。また、共有状態が解消できても、他の共有者とはわだかまりが残るという別のリスクがあるので注意しましょう。
弊社としては、共有物分割請求訴訟はあくまで最終手段として考えておき、なるべく話し合いによる解決を目指すことをおすすめします。
共有物分割請求訴訟については、以下の記事で詳細を解説しています。
自分の持分を放棄する
下記のような場合は、自分の持分を放棄し、他の共有者に帰属させる方法もあります。
- 他の共有者と連絡が取れる/話ができる関係性である
- 不動産を手放したい、現金は残らなくても構わない
- 第三者に持分を売却せず、他の共有者に帰属させたい
自分の持分をすべて放棄する場合、他の共有者の同意は不要です。ただし、放棄した持分を他の共有者の名義で登記し直す際には、原則として「協力」が必要になるため、事前に伝えておいたほうがスムーズに進みます。
名義変更に応じてもらえないなどで進展しないときは、他の共有者に、放棄した持分の移転登記手続きを求める「登記引取請求訴訟」を起こす手もあります。
ただし、最高裁判所の統計では、令和6年の地方裁判所における民事第一審訴訟全体の平均審理期間は9.2か月です。登記引取請求訴訟に限った数値ではありませんが、訴訟まで発展すると時間や労力がかかることは認識しておいてください。
共有持分の放棄については、以下の記事で詳しく解説しています。
共有持分のリスクに関するよくある質問
共有持分を専門の買取業者に売却する場合の相場はいくらくらいですか。
「共有名義不動産全体の市場価格×共有持分割合×1/3~1/2程度」が1つの目安です。これは、共有持分は活用が難しく、買取後に共有者同士のトラブルに巻き込まれる可能性があることから、さまざまなリスクを見越して買取価格が低く設定されるためです。
あくまで一般的な目安であるため、実際の買取価格は共有名義不動産の状態、権利関係、共有者の数、立地条件などを総合的に判断して決定します。弊社では持分買取事例を公開しているので、買取価格の目安を調べたい場合はぜひ参考にしてください。
共有持分を売却したら確定申告は必要ですか。
共有持分の売却によって課税対象となる譲渡所得が生じた場合は、原則として、所得税などの納税のために翌年に確定申告を行う必要があります。
「譲渡所得税」とは、不動産の売却利益にかかる所得税と住民税の通称です。売却代金から取得費や譲渡費用を差し引き、適用できる特別控除がある場合はその金額も差し引いた「課税譲渡所得」に、税率を掛けて計算します。
また、所得税には、東日本大震災からの復興財源として徴収される「復興特別所得税」などが加算されます。所得がある人全員に一律にかかるものではなく、所得税額を基に計算される税金です。
売却による譲渡所得が生じなければ、その売却を理由とする確定申告は原則として不要です。ただし、マイホームを売却した場合の3,000万円特別控除などを利用する場合は、税額がゼロになる場合でも、特例の適用を受けるために確定申告が必要になります。
売却先が専門の買取業者かどうかによって、確定申告の要否が変わるわけではありません。売却による利益や、利用する特例を確認して判断しましょう。
確定申告の期間は、原則として売却した翌年の2月16日から3月15日です。期限が土日・祝日などに当たる場合は翌開庁日となるため、その年の申告期間を確認してください。
まとめ
共有持分を所有していると、「不動産の利用や売却に必要な同意が得られない」「費用負担を巡って揉める」「相続によって権利関係が複雑になる」などのリスクがあります。他の共有者の事情や意向によって、自分の希望どおりに進められない点に注意が必要です。
ただし、共有持分を必ず手放すべきとは限りません。共有を続ける目的に全員が納得し、利用方法や費用負担、家賃収入の分配などが円滑であれば、所有を続けることも選択肢になります。
一方、話し合いが進まず不動産を活用できなかったり、費用の立て替えが続いていたりといった場合は、共有関係の解消を検討しましょう。「不動産を手元に残したい」「全員で売却して現金を分けたい」「自分だけ共有関係から抜けたい」など、希望に応じて適した方法は異なります。
他の共有者との協議が難しい場合でも、専門の買取業者に自分の持分を売却する方法があります。買取業者を選ぶ際は、買取価格や契約条件に加え、売却後に他の共有者へどのように対応するのかも確認し、納得したうえで判断することが大切です。

いつ頃までに手放すのかを決めて共有を続けるのも手
現在は問題なく利用・管理できていても、相続や共有者の生活状況の変化によって、意見が合わなくなる可能性は残ります。このことを踏まえつつ、最終的には持分をどうするのかというゴールも想定しながら、共有持分を持ち続けるかを判断してみてください。
例えば、将来的な全体売却や単独所有について全員の同意が得られる状況でも、転居や買取資金の準備に時間が必要な場合は、一定期間だけ共有を続ける方法も考えられます。