私道の共有持分でよくあるトラブルとは?実際に寄せられた相談事例や具体的な対処法

土地の購入や相続などをきっかけに私道の共有持分を取得した場合、その私道を挟んだ向かい側や隣地の所有者などが共有者となることがあります。この場合、私道の掘削工事や通行などの利用・管理を巡って、私道の所有者同士で意見が対立し、トラブルに発展するケースが少なくありません。
私道の共有持分を巡るトラブルとして、実際に弊社に寄せられた相談事例を以下に紹介します。
- 掘削工事をスムーズに進められず、給水管の引き込み工事が遅れてしまった
- 共有者に私道の通行を妨げられた
- 私道に関する固定資産税や修繕費の支払いをしない共有者がいた
- 共有者間で私道の管理方法について意見がまとまらず対立した
- 私道全体を売却したい人と残したい人で意見が対立した
- 共有者の所在が不明で連絡が取れなかった
私道の共有持分がトラブルにつながりやすい主な理由は、共有者間での意思統一の難しさや、費用負担への不公平感、利用ルールの曖昧さにあります。
例えば、私道を共有している近隣住民とは、普段はあいさつを交わす程度の付き合いで連絡を取り合う機会が少ない場合があります。そのような関係では、工事の必要性や費用負担について、お互いの事情や考えが十分に伝わっていないことも珍しくありません。
こうした状況で工事の実施や費用分担を決めようとすると、お互いの事情を理解できないまま主張がぶつかり、感情的な対立に発展することもあるのです。
私道の共有持分を巡るトラブルを防いだり、発生した際に適切に対処したりするには、まず「誰がどのような形で私道を所有しているのか」「私道の利用や管理について取り決めがあるのか、その取り決めは守られているのか」などを確認しましょう。
私道の現状を正しく把握することで、所有者同士の話し合いで解決できるのか、行政への相談や法的手続きが必要なのかを判断しやすくなります。
権利関係の調査や他共有者との交渉を行う際には、相談内容に応じて専門家の力を借りることも視野に入れてください。所有名義や持分など登記上の権利関係は司法書士に、境界や測量は土地家屋調査士に、相手との交渉や紛争の解決は弁護士に相談します。
また、私道に関する権利関係や利用条件の確認は、将来的に私道に接する土地を売買する際にも重要です。購入後に予定している通行や掘削工事が可能か、どのような費用負担があるかを取引相手と確認しておくことで、売買後のトラブルを防ぎやすくなります。
当記事では、私道の共有持分に関する基礎知識からトラブルにつながる原因、弊社に寄せられたトラブルの相談事例、トラブルの具体的な解決方法などを解説します。また、私道に接する土地を売買する際の注意点もまとめているので、将来的に私道の共有持分や私道に接する土地の売買を検討している場合もぜひご覧ください。
私道の共有持分とは?トラブル回避のために知っておきたい基礎知識
「私道」とは、個人や法人が所有・管理する道路のことを指すのが一般的です。一方で、国や自治体が管理・整備する国道・都道府県道などは「公道」と呼びます。
通常の不動産と同じように、私道を複数人で共有している場合、各共有者が「私道の共有持分」を持っていることになります。
つまり、私道の共有持分とは、「複数人で共有する私道について、各共有者が持つ所有権の割合」のことです。「私道持分」と呼ばれることもあります。
各共有者は、それぞれの共有持分割合に応じた私道に対する権利を有しています。例えば、私道の共有持分を4分の1所有している場合でも、民法第249条第1項に基づき、原則としてその私道全体を日常の通行に利用できます。
私道の共有持分を所有している場合、向かいや隣の家の人など、親族関係のない人と同じ私道を共有するケースも実務上少なくありません。複数人で共有する私道では、公道とは異なり、費用の負担や管理・利用の方法について共有者間で調整し、決められたルールに沿って協力していく必要があります。
こうした共有関係の中では、掘削・舗装などの工事を巡る所有者同士の意見対立や、一部の共有者による維持管理費や税金の滞納といったトラブルが起こることがあります。また、特定の共有者と連絡が取れず、必要な話し合いや調整が進まなくなるケースも想定されます。
私道の所有形態や、こうした利用に伴う管理の仕組みを理解しておくことで、今後のトラブルを予防し、問題が起きた際の対応を検討しやすくなるでしょう。
私道持分に関しては、以下の記事で詳細を解説しています。
私道が「共同所有型」か「相互持合型」かどうかでトラブルの対応方法が変わる
「法務省のガイドライン」によると、複数人が所有する私道の形態は、大きく「共同所有型」と「相互持合型」に分けられます。
私道の所有形態によって、「工事をする際に誰の同意が必要なのか」「どのような権利や合意に基づいて通行できるのか」など、トラブルに関して確認する点が異なります。私道の共有持分に関するトラブルを予防し、適切に対処するには、まずこれら2つの違いを知っておくことが大切です。
共同所有型と相互持合型の違いは、次の通りです。

400㎡の私道を4人で均等に所有する場合、共同所有型は「私道全体について、各自が4分の1の共有持分を持つ状態」です。一方、相互持合型は「100㎡ずつの4区画を各自が単独で所有し、互いの区画を通行などに利用する状態」となります。
要するに、私道の共有持分を有している場合、その私道は「共同所有型」に当たります。
共同所有型と相互持合型を見分けるには、私道を構成する土地の「登記事項証明書」と、土地の位置や形状などを示す「公図」を法務局から取得し、所有者・持分割合・土地の区画を照らし合わせましょう。
登記事項証明書の権利部の甲区では所有者や共有持分割合を、表題部ではその土地の地番(土地を識別するための番号)・地積(広さ)などを確認できます。共同所有型の場合は、登記事項証明書の甲区に、複数の共有者とそれぞれの共有持分割合が記載されています。
相互持合型の場合は、公図に記載された地番を手掛かりに、各区画に対応する登記事項証明書を確認し、それぞれの所有者と地積を調べます。例えば、先ほどの400㎡の私道が公図上で4区画に分かれており、各区画の登記事項証明書に地積がそれぞれ100㎡、所有者がそれぞれA・B・C・Dと記載されていれば、4人が私道の一部分ずつを単独で所有していることがわかります。
とはいえ、私道では、売買や相続によって所有者が変わったり、共有者が増えたりして、権利関係が複雑になっている場合があります。また、相続登記が済んでいない場合などは、登記上の名義と実際の所有関係が一致していないこともあります。
登記事項証明書や公図を確認しても所有関係がはっきりしない場合は、司法書士や不動産会社などに相談するのがよいでしょう。
共同所有型・相互持合型の両方に共通する説明では、まとめて所有者と表記しています。
私道の共有持分でトラブルが起こりやすい理由
私道の共有持分を所有することによるトラブルは、主に以下の理由で発生する可能性があります。
- 複数の所有者での意思統一が難しいから
- 費用負担の不公平感が出やすいから
- 私道を利用するルールが曖昧になりやすく共有者間で衝突しやすいから
前述の通り、民法上の共有持分が存在する私道は共同所有型です。以下では、共同所有型における共有持分にまつわるトラブルを中心に解説します。
複数の所有者での意思統一が難しいから
私道を複数人で共有している場合、管理や活用の場面で、他の共有者の同意が必要になることが多く見られます。
共同所有型の私道は、道路全体を複数人で共有する形態です。そのため、民法における共有物の変更・管理に関する規定が適用されます。
例えば、私道の形状や効用を著しく変える変更や、私道全体の売却・贈与を行う場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。
一方、管理行為や形状・効用の著しい変更を伴わない軽微な変更は、各共有者の持分価格の過半数で決定します。
過半数かどうかは、共有者の人数ではなく、賛成する共有者の持分割合の合計で判断します。Aが2分の1、B・Cがそれぞれ4分の1の持分を所有している場合、B・Cの2人が賛成しても、持分の合計は2分の1で過半数に達しません。
一方、A・Bの2人が賛成すれば、持分の合計は4分の3となり、過半数を満たします。
(共有物の変更)
第二百五十一条 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。)を加えることができない。
(共有物の管理)
第二百五十二条 共有物の管理に関する事項(次条第一項に規定する共有物の管理者の選任及び解任を含み、共有物に前条第一項に規定する変更を加えるものを除く。次項において同じ。)は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。
引用元: 民法|e-Gov 法令検索
共同所有型で変更・処分行為や管理行為を行いたい場合、私道の共有者の人数が多いほど意思統一を図るのが難しくなるため、必要な同意が揃わないまま活用に制限がかかるリスクが想定されます。
一方で、私道の現状を維持するための清掃や補修など、保存行為に当たるものは各共有者が単独で行うことが可能です。ただし、修繕・修理という名称だけで保存行為に当たるとは限らず、工事の目的や内容、規模などを踏まえて判断する必要があります。
各行為の例と同意の条件について、一覧でわかるように以下の表にまとめました。
なお、相互持合型の私道の場合は、そもそも共有ではなく各所有者が区画ごとに単独所有しているため、上記に挙げた民法上の共有物の規定は適用されません。
しかし、私道全体を売却するには該当区画の所有者全員が手放す必要があるため、実質的に全員が同意しなければ売買契約を進められません。通行に支障のない未舗装の私道を新たにアスファルト舗装する場合であれば、他人が所有する区画については、原則としてその所有者の承諾が必要です。
相互持合型だと共有物に関する民法上の規定は原則として影響しないものの、当事者同士で意思統一が必要になる点は変わらないと言えるでしょう。
民法改正によって軽微な変更なら持分価格の過半数の同意で行える
各行為の例と同意の条件の表で少し触れていますが、2023年4月1日に施行された改正民法によって、共同所有型の私道について、形状や効用の著しい変更を伴わない「軽微な変更」は持分価格の過半数で決定できることが明確になりました。
改正前も、管理行為は持分価格の過半数で決定でき、保存行為は各共有者が単独で行えました。ただし、工事がどの行為に当たるか判断しにくいことなどから、実務上は共有者全員の同意を求められ、工事が進まないケースがありました。
実際、弊社にも「共有者の所在が不明で同意が得られない」「一部の共有者が頑なに反対するため、舗装工事ができない」といったご相談が寄せられたことがあります。

出典:民法改正と「共有私道ガイドライン」の改訂について|法務省民事局
例えば、法務省のガイドラインでは、共同所有型の砂利道をアスファルト舗装する事例について、道路としての用途を変えず、形状や効用の著しい変更を伴わない軽微な変更に当たると解説しています。
過去に全員の同意が得られず工事を断念した場合でも、現在のルールでは進められる可能性があります。工事内容と必要な同意の範囲を確認したうえで、改めて共有者と話し合ってみましょう。
ただし、実際に軽微な変更に該当するかどうかは、工事の規模や通行への影響などによって判断が異なります。また、この多数決のルールは共同所有型についてのものであり、各区画を単独所有する相互持合型にはそのまま適用されません。
費用負担の不公平感が出やすいから
共有する私道に関する費用・税金を各共有者が負担している場合、負担割合について不公平感が出てしまうと、当事者同士で争いに発展する可能性があります。
共同所有型の私道においては、民法第253条に基づき、原則として各共有者が共有持分割合に応じて管理費・修繕費などを負担するものと定められています。共有者間の費用負担について別段の取り決めをして合意に至っている場合は、合意内容に基づいて費用を負担します。
(共有物に関する負担)
第二百五十三条 各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
引用元: 民法|e-Gov 法令検索
具体的には、舗装や補修にかかる費用、排水設備や街灯などの維持費、課税される場合の固定資産税などが該当します。
例えば、共同所有型の私道に固定資産税が課税されている場合、共有者全員が連帯して納付する義務を負います。この際、実務上は納税通知書を受け取る代表者が一旦全額を支払い、納付後に他の共有者から負担分を集める運用を行っていることも少なくありません。
しかし、他の共有者から負担分を集める際に、支払いを拒まれて立て替え分を回収できないというトラブルがあります。
また、補修費用についても「自分は通行頻度が少ないから払いたくない」といった理由で支払いを拒まれるケースが実際に見受けられ、結果的に一部の人に費用が集中することがあります。話し合いや請求をしても支払われなければ、法的手段を検討する必要が生じてしまい、回収に時間や費用がかかることになるでしょう。
このように、共有者全員が負担すべき費用を巡って不公平感が生じやすいことも、私道の共有持分に関するトラブル原因の1つとなっています。
一方、相互持合型に関しては、民法第253条の規定はそのまま適用されません。
各区画に固定資産税が課税される場合、原則としてその区画の所有者がそれぞれ納税義務を負います。ただし、私道全体の維持管理費や補修費の負担は、所有者間の合意や通行に関する権利関係などによって異なる場合があります。
そのため、相互持合型の私道を所有している場合は、まずは費用負担に関する既存の合意内容を確認してみてください。取り決めがない場合や負担割合が明確でない場合は、「自分だけが補修費を払うのは不公平だ」といった対立につながることがあります。
私道を利用するルールが曖昧になりやすく共有者間で衝突しやすいから
私道を複数人で所有している場合、利用できる範囲は、共有持分や通行権などに基づく権利、当事者間の取り決めによって異なります。しかし、私道の利用ルールは実務上曖昧なままで運用されているケースもあり、個別の利用条件まで明確に決まっているとは限りません。
そのため、所有者や私道の利用者の間で必要に応じて取り決めを行わなければ、ルールの解釈の違いや意見の食い違いから、当事者同士の衝突につながることがあります。
例えば、「車の通行は認めるが大型車は控えてほしい」「近隣住民以外の通行は制限したい」など、通行に関する条件を巡って意見が対立するケースが挙げられます。
また、共同所有型においては、一部の共有者が「自分にも権利があるから、大型車や来訪者の車も通行できる」と考える一方、他の共有者が「そのような利用までは認めていない」と考えるなど、利用できる範囲について対立することもあります。
さらに、相互持合型においても、他人が所有する区画を通行する際に通行できる車両の種類や利用目的について、所有者と利用者の認識が一致しているとは限りません。
このように、利用できる範囲や条件が曖昧なままだと、「認められていると思っていた」「そのような使い方には合意していない」といった対立から、トラブルに発展することがあります。
私道の共有持分でのトラブル事例!弊社に寄せられた事例を紹介
私道の共有持分が存在する「共同所有型」では、共有者全員の意思統一が難しいことから、日常的な利用や維持管理の場面で揉めやすいのが実情です。
実際に弊社に寄せられた共同所有型の私道におけるトラブル事例と、それぞれが起こりやすいケースを以下の表にまとめました。
以下では共同所有型を中心に、私道の共有持分におけるトラブル事例を紹介します。
掘削工事をスムーズに行えずに給水管の引き込みが遅れてしまったケース
給水管を私道に引き込む工事が進められず、新築計画が大きく遅れてしまった事例です。
ところが、一部の共有者が「道路を掘ると支障が出る」として反対します。さらに、別の共有者からは承諾の条件として金銭を求められたため、着工が長期間止まってしまいました。
結果的に、建築全体のスケジュールが大幅に遅れ、金融機関との融資契約にも影響が出てしまいました。
共同所有型の私道では、共有者の一部の反対意見や追加条件などによって工事に向けた調整が進まず、建築計画や資金調達にまで影響を及ぼすケースがあります。
ただし、法律上、すべての掘削工事に共有者全員の同意が必要なわけではありません。共同所有型の私道では、共有者が自宅への給水管を設置する工事について、持分に応じた使用として、他の共有者の同意なく実施できる場合があります。
また、共有持分に基づく使用とは別に、2023年4月に施行された改正民法では、電気・ガス・水道などの供給を受けるため、他人の土地に設備を設置したり、他人の設備を使用したりする権利も明確化されました。
他の土地に設備を設置しなければ水道などの供給を受けられない場合には、一定の要件のもと、所有者の承諾を得ずに必要な範囲で設備を設置できます。ただし、この設備設置の権利を行使する場合は、土地の所有者や使用者に設置の目的・場所・方法を事前に通知し、その土地にとって損害がもっとも少ない場所・方法を選ばなければなりません。
このように、工事内容によっては他の共有者の同意なく、掘削工事を進められる可能性があります。
なお、権利が認められる場合でも、相手の妨害を実力で排除して工事を強行することは原則として認められません。妨害を受けた場合は、弁護士に相談し、妨害禁止を求める訴訟などの法的手続きを検討する必要があります。
掘削工事への反対や妨害への対応に悩んでいる場合は、後述の弁護士などの専門家への相談も参考にしてください。
私道の通行を妨げる共有者がいたケース
私道の通行を他の共有者によって一方的に制限され、生活に大きな支障が出てしまった事例です。
ところが、共有者の一人が「ここは自分の土地だから通るな」と主張し、車両の進入を妨げるようにコーンや柵を勝手に設置してしまいました。その結果、通勤や買い物など生活の基本的な移動にまで支障が生じることになりました。
警察にも対応を求めましたが、民事不介入として取り合ってくれず、問題は解決に至らず、ご相談者様は精神的にも大きな負担を抱えることになりました。
前述の通り、共同所有型の私道では、民法第249条に基づき、各共有者は持分に応じて私道全体を使用できます。
要するに、通常の通行であれば、原則としてその都度ほかの共有者の承諾を得たり、通行料を支払ったりする必要はありません。ただし、利用に関する合意を守り、他の共有者の通行にも配慮する必要があります。
一方、相互持合型では、各区画をそれぞれの所有者が単独で所有しているため、道路全体に民法上の共有の規定を適用することはできません。
しかし、相互持合型の場合は私道を開設した経緯などから、明確な言葉や書面がなくても互いに通行を認め合っていたと判断され、「黙示の通行地役権」が認められる場合があります。黙示の通行地役権が認められる場合、通行承諾書が見当たらないという理由だけで、通行する権利がないとはいえません。
一部の所有者が「自分の土地だから他人には使わせたくない」と主張して通行を妨げている場合は、所有形態に応じて、共有持分や通行地役権、利用上の合意などを確認し、それらを根拠に妨害をやめるよう求めましょう。
私道に柵などが設置されている場合は、道路種別や法令上の規制を確認するため、後述の行政への相談も参考にしてください。
また、話し合いで通行妨害を解消できない場合に検討できる手続きは、後述の調停や訴訟による対応で解説します。
共有者が私道の固定資産税を負担せずに揉めてしまったケース
共有者が私道の固定資産税を負担せず、支払いを巡ってトラブルとなった事例です。
当初は全額を立て替えて支払っていたものの、他の共有者に持分割合に応じた負担を求めても「自分は通行していないから支払う義務はない」と拒否され続けました。
話し合いをしても状況は変わらず、請求するたびに口論となり、最終的には数年分の税額を一人で負担せざるを得なくなってしまいました。
前提として、共同所有型の私道に固定資産税が課税される場合、各共有者は、地方税法第10条の2第1項に基づき、税額全体について連帯して納付する義務を負います。
例えば、私道全体の固定資産税が60万円で、共有者A・B・Cが3分の1ずつ共有していた場合、Aが自分の持分に相当する20万円を納付しても、残り40万円が未納であれば、Aもその納付義務を負わなければなりません。
もし代表者BがAとCの固定資産税の納付分を集めて支払う場合で、Bの支払いが遅れたり着服してしまったりした場合、A・B・Cの全員が延滞金や財産差押の対象になるおそれがあります。
また、納税通知書を受け取る代表者Bが滞納を避けるために全額を立て替えたにもかかわらず、他の共有者から回収できないまま負担が偏ってしまうケースも想定されます。
自治体に対する納税義務と共有者間の費用分担は別であるため、立て替えた人は、原則として他の共有者に持分割合に応じた負担を求めることになるでしょう。
立て替えた固定資産税の負担分を求めても支払ってもらえない場合は、後述する調停や訴訟での対応も検討してください。
株式会社クランピーリアルエステート
大江 剛
代表取締役
宅地建物取引士
私道の修繕費を負担しない共有者と揉めてしまったケース
私道の修繕費の負担を巡り、共有者間で対立した事例です。
修繕業者に見積もりを依頼し、共有者全員に費用負担を求めたところ、一部の共有者から「車を所有していないから必要ない」「自分の敷地前は壊れていないから払わない」などの理由で支払いを拒否されます。
修繕費用の分担がまとまらない間も舗装の劣化が進んでいき、工事が進められないまま弊社へのご相談に至りました。
共同所有型の私道で、全体に影響を及ぼす修繕が必要になると「誰がどの程度負担するのか」などについて意見が対立しやすい傾向があります。
前述した通り、民法第253条では、各共有者はその持分に応じて共有物の管理費用を負担しなければならないと規定されています。しかし、実際には利用状況や立地の違いなどを理由に、支払いを拒否する共有者も少なくありません。
修繕費の分担を拒否する共有者がいると、他の共有者に立て替えの負担が生じ、不公平感につながります。そのまま必要な費用を確保できなければ、工事が進まず、舗装の劣化がさらに進むことも想定されます。
修繕費の分担や未払い時の対応を整理したい場合は、後述の「共有者間で話し合ってトラブル解決を目指す」を参考にしてください。
共有者間で私道の管理方法の意見がまとまらずに揉めてしまったケース
共有者間で私道の管理方法を巡り、意見が対立した事例です。
ご相談者様は「専門業者に依頼して定期的に清掃したい」と提案しましたが、一部の共有者は「費用をかけるのは無駄だ」と反対しました。
その結果、管理方針がまとまらず対応が遅れるうちに、道路脇の樹木が成長して隣家の敷地に越境し、近隣住民から苦情が寄せられる事態となりました。しかし、それでも共有者間で合意は得られず、状況が改善しないまま放置されました。
共同所有型においては、日常的な清掃などの保存行為は各共有者が単独で行えます。
一方で、継続的な管理を共同で行うには、作業の担当や頻度、業者への依頼、費用の分担などを共有者間で調整しなければなりません。こうした方針が定まらず、作業を担う人や必要な費用を確保できなければ、そのまま管理が滞ることがあります。
とくに注意したいのが、外部の業者への依頼といった金銭が絡むケースです。「費用をかけて整備すべきか」「本当にこの業者に依頼すべきなのか」などで、共有者同士の意見が割れることはよく見られます。
管理方法が決まらず、話し合いも平行線をたどるままであれば、樹木・草やゴミなどの処理について近隣トラブルやクレームにつながってしまうでしょう。
管理方法について話し合う際には、後述の共有者間で話し合ってトラブル解決を目指すを参考にしてみてください。
私道全体を売却したい人と残したい人で意見が対立したケース
私道全体を売却したい共有者と、残したい共有者との間で意見が対立した事例です。
しかし、他の共有者の中には「先祖代々の土地だから残すべきだ」と強く主張する人もおり、売却の話題を出すたびに感情的な対立に発展します。度重なる話し合いのなかで関係性が悪化し、冷静な話し合いすら難しい状況となってしまいました。
固定資産税や修繕費の負担が続いており、経済的にも手放したい思いが強まっていましたが、共有者の反対により一歩も前進できずに行き詰まっているなかで弊社にご相談いただきました。
相続で私道の共有持分を取得したケースでは、「経済的負担を減らしたい人」と「思い入れから残したい人」との間で意見が衝突することがあります。
弊社の経験上、この両者の意見は平行線をたどることも多く、問題が長期化してしまう傾向があります。
私道全体の売却が難しい場合に、自分の持分だけの売却を含めてどのような選択肢があるかは、後述の私道の取引に詳しい不動産会社への相談で解説します。
共有者の所在が不明で連絡が取れなかったケース
共有者の所在が不明で連絡が取れず、私道全体の売却が進められなかった事例です。
手紙を送っても返答はなく、電話番号もわからず、連絡が取れない状態が続きました。
買主からは「全員の承諾書が必要」と求められたものの、承諾を揃えることができず、最終的に売買契約は中止となりました。
共同所有型の私道で、共有者の人数が多く相続が重なっている場合、誰が共有者なのかわからないケースがあります。また、共有者を把握していたとしても、長年にわたって連絡を取っておらず所在不明になっているという場合も少なくありません。
所在の調査を尽くしても共有者が見つからず、私道全体の売却を進めたい場合は、不在者財産管理人の選任と売却の許可を得る手続きや、一定の要件のもとで所在等不明共有者の持分を譲渡する権限を得る手続きなどを検討する必要があります。
ただし、これらの手続きには時間も費用もかかるため、希望する時期に売却できず、管理や費用負担が長引いてしまうことがあります。
所在不明の共有者がいる場合に利用を検討できる制度については、後述の共有者の所在が不明な場合などの法的手続きをご覧ください。
私道の共有持分に関するトラブルの対処法
私道の共有持分を所有している場合、利用や管理に気を配っていても、他の共有者との認識の違いなどからトラブルが生じることがあります。
問題が起きてしまった際は、権利関係やこれまでの経緯を整理したうえで、争点と希望する解決の方向性に応じて以下の対処法を検討しましょう。
- 共有者間で話し合ってトラブル解決を目指す
- 私道の道路種別や法令上の規制について行政に相談する
- 話し合いで解決できない場合は調停や訴訟を検討する
- 共有者が所在不明などの場合は法的手続きを検討する
- 私道の取引に詳しい不動産会社に相談する
- 「話し合いがまとまらない」「権利関係が複雑」などの場合は弁護士や司法書士などに相談する
共有者間で話し合ってトラブル解決を目指す
私道の共有持分を巡るトラブルでは、まずは共有者同士での話し合いから始めるのが基本です。近隣住民として長く関わりが続くこともあるため、できるだけ穏便に合意形成を目指すことが望ましいでしょう。
話し合いの場では、何をどう取り決めるのかをあらかじめ整理しておくとスムーズです。既存の権利や合意を確認したうえで、主に以下の点についてルールを明確にすることで、将来的なトラブルの予防や早期解決につながります。
共同所有型の私道であれば、適法に決定・合意した管理費用の分担割合や修繕工事のタイミング、ゴミ置き場の位置などを管理規約としてまとめておきましょう。合意内容をより確実に証明できるようにしたい場合は、公正証書にする方法もあります。
相互持合型の私道では、他人の区画を通行する根拠を確認し、必要に応じて通行地役権の設定などを検討しましょう。通行の範囲や方法、通行料の有無を明確にしておけば、後々の認識の相違が発生することを防ぎやすくなります。
私道の道路種別や法令上の規制について行政に相談する
私道トラブルが発生した際には、市区町村の役場に相談するのも1つの手段です。私道の所有者とのトラブル内容によっては、建築基準法などに基づく指導の対象となり、問題解決に向けて一歩進む可能性があるためです。
私道であっても、建築基準法上の道路に該当する場合は、道路内の建築や、接道義務に抵触する道路の変更・廃止などが制限されます。例えば、私道に塀などが設置されたり道路が狭められたりした場合は、設置物の状況や道路種別によって、建築基準法などに基づく指導の対象となる可能性があります。
私道の所有者であっても、こうした建築基準法上の制限に従う必要があるということです。
建築基準法上の道路に当たる私道の例は、次の通りです。
- 位置指定道路:建築物の敷地として土地を利用するために設けられ、一定の基準に適合し、特定行政庁から位置の指定を受けた道路
- みなし道路(二項道路):建築基準法の該当規定が適用されるようになった時点で建築物が立ち並んでいた幅4m未満の道のうち、特定行政庁が指定したもの
私道が上記に該当するかを確認するには、まず市区町村の建築指導担当窓口などに問い合わせてみましょう。道路種別や法令上の規制を確認したうえで、塀の設置や道路を狭める行為などが、行政による指導の対象になるかを相談できます。
ただし、建築基準法上の道路であることだけで、誰にでも無条件の通行権が認められるわけではありません。行政が私人間の通行権や費用負担を巡る争いを判断・解決するわけでもないため、相手に通行妨害の解消などを求めたい場合は、弁護士への相談も検討してください。
話し合いで解決できない場合は調停や訴訟を検討する
当事者同士の話し合いで解決できない場合は、トラブルの内容に応じて民事調停や訴訟の検討が必要になる可能性があります。私道の利用を続けたいのか、未払い費用を回収したいのか、共有状態を解消したいのかによって、適した手続きは異なります。
民事調停とは、裁判所の調停委員会が間に入り、話し合いによる解決を目指す手続きです。当事者同士では意見がまとまらなくても、第三者を交えて争点を整理することで、合意に至る可能性があります。
話し合いや調停では問題解決が見込めない場合は、裁判所での訴訟を起こすことも検討しましょう。
訴訟を起こした場合、裁判所にて双方の主張や証拠に基づき、請求を認めるかどうかを裁判官に判断してもらいます。例えば、「通行を妨げる行為の排除を求める」「立て替えた修繕費の負担分を請求する」など、発生している問題に応じた請求を行います。
共同所有型の私道について、共有状態そのものを解消したい場合には「共有物分割請求訴訟」が選択肢となることもあります。
ただし、私道は共有者の通路として利用されているため、共有状態を解消することで通行に支障が生じるなどの事情があれば、分割請求が認められないこともあります。また、相互持合型は各区画が単独所有であるため、道路全体に共有物分割の手続きをそのまま利用することはできません。
調停や訴訟には時間や費用もかかります。どのような解決を求めるのかを整理し、適切な手続きや見通しを弁護士などに確認するのがよいでしょう。
なお、共有物分割請求訴訟については以下の記事で詳しく解説しているため、あわせて参考にしてみてください。
共有者が所在不明などの場合は法的手続きを検討する
共有者の所在や賛否がわからず、私道の管理や売却などを進められない場合は、裁判所の手続きを利用することで対応できる可能性があります。
利用できる制度や必要な手続きは、共有者の状況によって異なります。そのため、法的手続きを検討する際は、まず次のいずれの状況にあるのかを整理しましょう。
- 所有者やその所在がわからない
- 所在はわかるが、管理事項への賛否の返答がない
- 明確に反対している
所在や賛否が不明な場合に利用を検討できる主な制度を、以下の表にまとめました。工事を進めたいのか、財産を管理したいのか、私道全体を売却したいのかなど、目的に応じて確認しましょう。
※表中の「供託」とは、所在等不明者の権利を保護するため、裁判所が定めた金額を法務局などの供託所に預ける手続きです。
所有者や所在がわからない場合は、登記事項証明書や住民票・戸籍関係の資料などを調べます。登記名義人が亡くなっている場合は、相続人の調査も必要です。
ただし、持分取得・譲渡制度では、所在等不明者の持分が遺産分割をすべき相続財産に含まれている場合、相続開始から10年以上経過している必要があります。
一方、所在はわかっていても管理事項への賛否の返答がない場合は、回答を求める催告をいつ、どのような内容で行ったのか、その経緯を確認します。
調査をしても所在がわからない場合や、所在はわかっていても管理方針への賛否を明らかにしない場合などには、法的制度の利用を検討してみてください。
なお、相互持合型には共有に関する制度をそのまま適用できないため、所有者不明土地管理制度などが利用できるかを個別に弁護士などへ確認します。
所在不明の共有者がいる不動産の売却や、持分取得・譲渡制度、不在者財産管理人制度を利用する方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
私道の取引に詳しい不動産会社に相談する
私道の共有持分や、私道に接する不動産の売却を含めて今後の対応を検討したい場合は、私道の取引に詳しい不動産会社に相談する方法もあります。相談先には、売主と買主をつなぐ仲介業者や、不動産を直接買い取る買取業者などが挙げられます。
共同所有型の私道全体を売却するには原則として共有者全員の同意が必要ですが、自分の持分だけであれば、原則として他の共有者の同意なく売却が可能です。
しかし、私道の共有持分だけを売却する場合は、買主が限られるのが実情です。その私道を利用する必要がない第三者にとっては、持分を取得しても使い道が限られるためです。
例えば、共同所有型では私道の管理や変更の内容によって、他の共有者の同意も必要になります。また、相互持合型の私道の一区画だけを売却する場合も、他の所有者の通行権などを尊重する必要があり、購入した区画を自由に活用できるとは限りません。
そこで、共同所有型私道の共有持分や、相互持合型私道の一区画のみを売却する場合は、私道の売買実績を持つ不動産会社に相談するのがよいでしょう。
私道の利用状況や権利関係を踏まえ、「どのような買主が想定されるか」「どのような条件なら売却を検討できるか」などを、専門知識や取引実績などを基に判断し、私道の共有持分や一区画の売買を取り扱ってくれる可能性があるためです。
以下のケースの場合は、不動産会社への売却の相談を検討してみてください。
- 私道の所有者との話し合いが何度も決裂し、売却も含めて選択肢を確認したい
- 課税されている固定資産税や修繕費などの負担が重く、今後の所有を見直したい
- 私道を全く使用しておらず、今後も使用する予定がない
- 相続で配偶者や子どもに引き継ぐ前に、持分の整理を検討したい
なお、私道の共有持分や一区画だけでは買主が限られますが、私道に接する土地・建物と一緒に売却する場合は、住宅や宅地を探している買主の需要を見込めることもあります。
土地・建物と一緒の場合は、その場所に住みたい人や、新しく家を建てたい人も購入を検討できるためです。買主にとっては、土地・建物に加え、出入りに使う私道の共有持分や一区画の所有権も取得できます。
ただし、相互持合型の場合は、一区画の所有権を取得することと他人の区画を通行できることは別であるため、通行地役権や通行に関する合意の内容・承継も確認が必要です。
不動産会社に売却の相談をする際には、私道持分だけの売却が可能か、私道に接する土地・建物と一緒に売却したほうがよいか、仲介と買取のどちらが適しているかなどを確認しましょう。
「話し合いがまとまらない」「権利関係が複雑」などの場合は弁護士や司法書士などに相談する
私道に関するトラブルは専門的な知識が必要になることが多く、当事者同士で話し合っても感情的な対立に発展しやすいため、解決が難航しがちです。
とくに、「どちらの主張が法的に正しいのかわからない」「自分で交渉するのが不安」という場合には、弁護士に相談しましょう。
弁護士に依頼すれば、私道の権利関係や通行・掘削の可否、関係する法令などを踏まえ、状況に応じた解決策を提案してもらえます。相手方との交渉を依頼することもできるため、当事者の負担軽減につながります。
また、弁護士であれば前述した調停・訴訟や、所在等不明共有者がいる場合の管理・変更の裁判などの法的手続きの対応についても依頼が可能です。
一方で、司法書士は不動産登記の専門家であり、相続や売却に伴う持分の移転登記、通行地役権の設定登記などを進めたい場合の相談先です。私道の共有者の中で亡くなった人の名義が残っている場合には、相続登記に必要な書類や手続きを確認できます。
当事者同士の紛争の解決や交渉は弁護士、権利に関する登記は司法書士と、それぞれの専門分野に応じて相談先を使い分けましょう。境界や測量が問題になっている場合は、土地家屋調査士への相談も選択肢になります。
私道に接する不動産を売却する際の注意点
私道に接している不動産の売却を検討しているなら、以下の注意点を確認しておきましょう。
- 私道に接している土地が建築基準法上の接道要件を満たすか確認する
- 掘削の条件を確認し必要に応じて承諾書を取得する
- 買主に権利関係を明確に伝える
私道に接している土地が建築基準法上の接道要件を満たすか確認する
私道に接している土地を売却する際は、建築基準法上の接道要件を確認することが重要です。
都市計画区域・準都市計画区域内では、原則として、建物の敷地が建築基準法上の道路(原則として幅4m以上)に2m以上接していなければなりません。これを「接道義務」と呼びます。
この接道義務を満たせていない土地は「再建築不可物件」となり、原則としてそのままでは新しい建物を建てられません。活用方法が大幅に制限されることから、買主がなかなか見つからなかったり売却価格が大幅に下がったりする傾向が見られます。
ただし、接している私道が建築基準法第42条第2項の「みなし道路(二項道路)」に該当する場合は、現況の幅員が4m未満でも建築基準法上の道路として扱われます。
とはいえ、みなし道路に接する土地で新築や建て替えを行う際は、原則として、道路として扱われる部分を建築用の敷地から除く「セットバック」が必要です。
また、道路の幅とは別に、敷地が道路に原則として2m以上接していることも必要です。道路に接する長さが不足している場合などは、セットバックだけでは解決できないため、道路の種類・幅・敷地との接し方をそれぞれ確認しましょう。
不動産会社と連携し、自治体の建築指導担当窓口や建築士に、建て替えなどの可否を確認することが大切です。
掘削の条件を確認し必要に応じて承諾書を取得する
私道に接する不動産を売却する際は、水道管やガス管などの新設・交換に伴う掘削が可能か、既存の承諾書があるか、その内容が買主にも適用されるかを確認しましょう。
掘削に関して所有者から反対されると、調整に時間がかかり、買主が予定していた建て替えや設備工事が遅れるおそれがあります。買主側の不安が払拭されなければ購入をためらわれることもあるため、売却前に掘削の条件を確認し、関係者と合意しておくことが大切です。
掘削工事について同意が必要な相手や範囲は、私道の所有形態や工事内容によって異なります。
例えば、共同所有型の場合は、私道の形状や効用を著しく変える変更には原則として共有者全員の同意が必要です。管理行為や、形状や効用の著しい変更を伴わない変更は、原則として持分価格の過半数で決定します。
一方で相互持合型では、既存の権利や法律に基づいて工事できる場合を除き、掘削する区画の所有者から承諾を得る必要があります。
私道の所有者から必要な同意を得る際には、口頭だけで済まさずに「掘削承諾書」として書面に残しましょう。口頭でも有効な合意は成立し得ますが、後から承諾の有無や内容を証明することが難しくなるためです。
承諾書には、掘削の範囲、工事後の復旧方法、費用負担、将来の交換・補修や買主への適用などを明記しておきます。なお、すでに承諾書がある場合も、買主や購入後に予定する工事が対象に含まれるかを確認しましょう。
もし同意が得られなくても、売却できる場合はあります。同意を得られていない事情を不動産会社に伝え、売却方法や条件を相談してみてください。
■他の所有者の同意なく工事できる場合もある
私道の権利関係や工事内容によっては、私道の所有者の同意なく工事できる場合があります。
例えば、共同所有型の私道で、共有者が自宅への給水管を設置する工事などは、民法第249条第1項に基づく持分に応じた使用として、他の共有者の同意なく行える場合があります。
また、2023年4月1日施行の改正民法で新設された第213条の2により、他の土地に設備を設置しなければ水道などの供給を受けられない場合には、私道の持分がなくても、必要な範囲で設備を設置できることがあります。
ただし、同条に基づいて設備を設置する場合は、土地の所有者や現にその土地を使用している人に、設置の目的・場所・方法をあらかじめ通知する必要があります。
このように法律上の同意が不要な場合でも、私道の所有者から工事への理解や協力を得られるとは限りません。
妨害を受けた場合には裁判手続きが必要になることがあり、工事の遅れなどが買主とのトラブルにつながるおそれもあります。買主が購入後の工事を円滑に進められるよう、同意が不要な場合でも、事前に関係者へ説明して理解を得ておくことが望ましいでしょう。
買主に権利関係を明確に伝える
私道に接する土地を売却する際は、私道の権利関係や利用条件を整理し、買主に明確に伝えることも大切です。
説明が不十分なまま売却すると、買主が想定していた通行や掘削工事ができなかったり、予想していなかった費用負担が生じたりして、売却後のトラブルにつながる可能性があります。
そのため、私道に接する不動産を売却する場合は、主に以下の事項を確認して伝えてください。
- 私道の所有者・共有持分の割合と、売却対象に私道持分などを含むかどうか
- 通行できる根拠と、車両通行などの利用条件
- 掘削に関する承諾書の有無・内容と、買主にも適用されるかどうか
- 維持管理・補修費用の分担方法や、通行料などの負担
- 私道の所有者などとの紛争や、未解決の問題の有無
登記事項証明書や承諾書、管理に関する合意書などを不動産会社に提示し、契約書や重要事項説明書に反映する内容を確認しましょう。確認できていない事項についても、その状況を伝え、「問題なく通行・掘削できる」と断定しないことが大切です。
私道に接する不動産を購入する前に確認しておくべきこと
私道に接する不動産の購入では、私道の権利関係や利用条件、維持管理費の負担を事前に確認することが重要です。
購入後に予定していた通行や工事ができない、想定外の費用負担が生じるといったトラブルを防ぐため、以下の点を確認しておきましょう。
- 道路の権利関係やトラブルの有無を確認する
- 私道に関する権利や利用条件を書面で確認する
- 私道の維持管理・補修等にかかる費用を調べておく
道路の権利関係やトラブルの有無を確認する
購入前に、まずは私道の権利関係やトラブルの有無を確認しましょう。確認が不十分なまま購入すると、想定していた車両の通行や掘削工事ができず、購入後の利用に支障が出る可能性があります。
不動産会社を通じて売主に確認するほか、可能であれば周辺住民にも、過去のトラブルや現在困っていることなどを聞いてみるとよいでしょう。
とくに、「購入対象に私道の共有持分が含まれるか」「公道までの経路をどのような権利に基づいて通行できるか」「車両通行などに制限がないか」を確認しておくのがよいでしょう。
建て替えなどを予定している場合は、道路種別や接道要件もあわせて確認してください。
共有私道の登記上の所有者や持分割合は、前述の通り私道部分の登記事項証明書で確認できます。
ただし、登記事項証明書だけでは、登記されていない通行の合意や費用負担の取り決め、過去のトラブルまでは確認できません。売主や不動産会社への確認と、承諾書・管理規約などの書面の確認をあわせて行いましょう。
不明点があれば不動産会社や弁護士などに相談し、確認・調整しても必要な通行や工事の見通しが立たない場合は、購入を見送ることも検討してください。
私道に関する権利や利用条件を書面で確認する
購入前には、既存の「通行承諾書」や「掘削承諾書」などの有無と内容を確認し、必要に応じて私道の所有者などと合意内容を書面化しておきましょう。私道に関する権利や利用条件を書面で確認しておくことで、後々のトラブルを防止します。
書面では、通行できる範囲や車両の種類、掘削できる工事の範囲、費用負担の内容に加え、既存の承諾が買主にも適用されるかを確認します。
承諾書があるというだけで判断せず、購入後に予定している利用や工事に対応できる内容か、不動産会社などに確認することが大切です。
私道の維持管理・補修等にかかる費用を調べておく
私道の共有持分を取得する場合は、原則として維持管理や補修などの費用も負担することになります。購入後に想定外の出費が発生しないよう、事前に費用負担のルールを確認しておきましょう。
共同所有型の私道では、民法第253条第1項に基づき、原則として各共有者が持分割合に応じて管理費用などを負担します。別の負担割合を定めた合意がある場合は、その内容と購入後の負担について確認が必要です。私道を利用する人全員が、当然に同額を負担するわけではありません。
相互持合型や私道の持分を取得しない場合も、所有者との合意や権利関係を踏まえて、負担する費用があるかを確認しましょう。
金額や支払い時期、積立ての有無は、私道ごとに異なります。補修が必要になったときに決められた割合で費用を出し合う場合もあれば、毎月一定額を積み立てる場合もあります。
売主や不動産会社に、管理規約や過去の修繕費の記録、今後の工事予定などを確認し、購入後にどのような費用が発生するかを把握しておきましょう。
私道に接する不動産購入後のトラブルを防ぐ方法
私道に接する不動産を購入する前にどれだけ気を付けたとしても、購入後に近隣住民と関係が悪化してトラブルに発展してしまうケースはあります。
以下の注意点を確認して、不動産購入後に私道に関するトラブルが発生しないようにしてください。
- 近隣住民と良好な関係を築く
- 私道の維持管理を適切に行う
近隣住民と良好な関係を築く
私道に接する不動産を購入した場合、近隣住民がその私道の所有者や利用者であることがあります。
そのため、近隣住民との関係が良くないと、近隣トラブルから私道トラブルにまで発展する可能性は否めません。
例えば、騒音などをきっかけに近隣住民との関係が悪化すると、私道の通行ルールや清掃・補修についても話し合いが進みにくくなるおそれがあります。
普段から近隣住民とは良い関係を築き、私道を利用する人が過ごしやすい環境を作りましょう。
私道の維持管理を適切に行う
私道の維持管理を適切に行うことも大事です。
私道の維持管理は、原則として所有者が行います。自分が私道の所有者になった場合は、管理の取り決めに応じて、清掃や補修、費用負担などに対応しましょう。ただし、自治体が一定の範囲で管理している場合や、補修費用の助成制度を利用できる場合もあります。
複数人が所有する私道で維持管理のルールがとくに決まっていない場合は、所有者同士で維持管理の方法を話し合い、協力して対応しましょう。
例えば、積雪で通行に支障が出ている場合の除雪や、側溝が詰まっている場合の清掃などが挙げられます。所有者同士で作業を分担するほか、必要に応じて業者への依頼や費用の分担を検討しましょう。
維持管理の負担が一部の所有者に偏るとトラブルにつながるため、取り決めに応じて作業や費用負担に協力することが大切です。
私道に関するよくある質問
私道における囲繞地通行権や通行地役権などについて教えてください
私道を通行できる主な根拠には、次のようなものがあります。
■共有持分に基づく使用権
共同所有型の私道では、各共有者は私道全体について、持分に応じた使用ができます。ただし、利用上の合意や他の共有者の使用を無視して、自由に使えるという意味ではないので注意しましょう。
■囲繞地通行権(いにょうちつうこうけん)
囲繞地通行権は、他の土地に囲まれて公道に通じない土地、いわゆる袋地の所有者が、袋地を囲んでいる他の土地(囲繞地)を通行できる権利です。ただし、通行する場所や方法は、「公道に出るために必要であること」かつ「周囲の土地への損害がもっとも少ないものを選ぶこと」を満たす必要があります。
■通行地役権
通行地役権は、自分の土地の利便性を高めるために、他人の土地を通行する権利です。例えば、所有している土地が公道に面していても、隣の土地を通れば通勤経路を短縮できる場合などに、その土地の所有者と地役権設定契約を結ぶことで、合意した範囲で通行できるようになります。
■契約や通行承諾に基づく利用
土地の所有者との賃貸借契約や、無償で借りる使用貸借契約、通行を認める合意などに基づいて利用する方法です。通行できる範囲や車両の種類などは、契約・合意の内容を確認する必要があります。
複数人が所有する私道のトラブルの解決を進めるうえでは、私道をどのような権利や合意に基づいて通行しているのかを確認しておきましょう。「他の人が勝手に私道を使っている」と思えても、実は権利や契約に基づいた正当な使用である可能性もあります。
とはいえ、通行に関する権利関係や取り決めを理解するには、専門的な知識が求められます。通行の可否や相手との紛争は弁護士、地役権などの登記は司法書士、土地の境界や測量は土地家屋調査士など、相談内容に応じた専門家に確認しましょう。
私道の共有持分を相続した場合、必ず名義変更しないといけませんか?
私道の共有持分も、原則として相続登記(名義変更)が必要です。相続登記は2024年4月1日から義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料を科される可能性があります。
2024年4月1日より前に相続で取得したことを知っていた私道の共有持分についても、未登記であれば、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。
また、登記を放置している間に相続人が亡くなり、さらに相続が発生すると、関係する相続人が増えて権利関係の確認や登記手続きが複雑になるおそれがあります。将来的に売却手続きや工事に必要な同意を得るための調整が難しくなることもあるため、できるだけ早めに名義変更を済ませましょう。
私道の名義変更に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
私道は、共同所有型や相互持合型などの所有形態によって、管理の仕方や発生するトラブルが異なります。
例えば、意思統一の難しさや費用負担の不公平、ルールの曖昧さなどが原因で大きな問題に発展することがあります。
本記事内でも解説した通り、掘削工事の承諾が得られず工事の計画が遅れたり、通行を妨害されたり、固定資産税や修繕費の負担について揉めたりなど、さまざまな事例を確認しています。
トラブルが起きた際には、まずは私道の所有者や利用者などの関係者間で話し合い、解決を図りましょう。
話し合いがまとまらず、解決が難しい場合は弁護士に、登記に関する問題は司法書士に相談するなど、問題の内容に応じて専門家の力を借りることが大切です。自治体が設ける法律相談窓口を利用する方法もあります。

専門家のコメント
なお、私道でも「公共の用に供する道路」に該当する場合は、固定資産税が非課税になります。課税の有無は、道路の利用状況などを踏まえて自治体に確認しましょう。