共有持分買取業者のトラブル事例!トラブルの対処法や業者の選び方も解説

共有持分を買取業者に売却すると、「買取業者と売主」「買取業者と他の共有者」、さらに「売主と他の共有者」の間でトラブルが起こることがあります。査定や契約、売却後の共有者との協議など、問題が生じる場面はさまざまです。
ただし、共有持分を買取業者に売却したからといって、必ずトラブルになるわけではありません。
共有持分専門の買取業者である弊社の経験からも、トラブルが起こる原因は買取業者の対応だけではなく、売却前からの共有者同士の関係や、売却時の契約内容など、さまざまな事情が関係しています。
共有持分買取業者とのトラブルには、業者による説明不足や強引な対応が関係する場合があります。
しかし、業者への持分売却をきっかけに、それまで共有者同士が抱えていた不満や対立が表面化し、トラブルに発展することもあります。また、業者の対応と共有者間の事情が重なって問題が大きくなるケースも考えられます。
共有持分を取得した買取業者は、新たな共有者として、他の共有者に使用料相当額の支払いや共有物の分割を請求できる場合があります。これらは法律上認められた権利ですが、他の共有者が請求内容に納得できなかったり、業者が強引に手続きを進めたりすることで、トラブルに発展することもあるのです。
そのため、売却前には業者の説明や契約条件を確認し、売却後の共有者への影響も考えておくことが重要です。
また、他の共有者と話し合える関係にある場合は、事前に売却の意向を伝えることでトラブルを防げる可能性があります。一方、すでに関係が悪化している場合は、無理に連絡するのではなく、買取業者や必要に応じて弁護士などと相談し、対応方法を検討しましょう。
当記事では、共有持分専門に扱う弊社が、実際の相談事例をもとに、共有持分買取業者とのトラブルが起こる理由や代表的な事例、トラブルを避けるための業者選びのポイントについて解説していきます。
また、すでに共有持分買取業者とのトラブルが起きている場合の対処法についても解説しますので、「他の共有者が持分を売却してトラブルが起きている」といった場合の方も参考にしてみてください。
「持分売却を検討しているがトラブルは避けたい」「すでに買取業者とトラブルが起きている」といった場合も、共有持分の査定・買取についてご相談いただけます。法的紛争や訴訟への対応は弁護士にご相談ください。
ご相談のみのお問い合わせも承っていますので、このような場合にはお気軽にご相談ください。
共有持分買取業者のトラブル事例
共有持分買取業者とのトラブルは、大きく「買取業者と売主の間で起こるもの」と「買取業者と他の共有者の間で起こるもの」の2つに分けられます。
こうしたトラブルが起こる背景には、共有持分買取業者の事業の仕組みが関係しています。
共有持分買取業者は、買い取った不動産から利益を得ることを目的に事業を行っています。そのためには、買取後にかかる費用やリスクを考慮して利益を確保できる価格で持分を取得し、共有不動産の売却・活用などによって収益を得る必要があります。
しかし、共有持分だけを取得しても、不動産全体を自由に売却・活用することは原則できません。そのため、買取業者は持分を買い取った後に他の共有者と協議して持分を集約したり、不動産全体の売却に向けて話し合ったりするのが基本です。
このように、買取業者は利益を得るために買取価格を検討し、取得後には共有状態の解消に向けた協議を行います。こうした行為自体に問題はありません。
ただし、売主には「できるだけ高く売りたい」、他の共有者には「不動産を売却したくない」といった希望もあります。こうした希望が買取業者の方針と一致せず、価格や不動産の扱いをめぐる話し合いがこじれてしまい、トラブルに発展することがあるのです。
ここからは、共有持分の売却に関して弊社に寄せられた実際の相談事例をもとに、売主・他の共有者それぞれとの間で起こる代表的なトラブルを解説します。
共有持分買取業者と売主で起こるトラブル例
共有持分買取業者と売主の間では、買取価格や契約の進め方をめぐってトラブルになることがあります。
買取業者が利益を確保できる価格で買い取ろうとすること自体に問題があるわけではありません。しかし、査定額の根拠や減額理由を十分に説明しなかったり、売主に契約を急かしたりするなど、買取業者の対応によっては売主とのトラブルにつながることがあります。
実際に弊社にも、他の買取業者の査定額や契約までの対応に不信感を抱いた売主から、買取相談が寄せられることがあります。
- 共有持分を安値で売却するよう迫られる
- 共有持分の売買契約を急かされる
- 査定では高額な買取価格を提示されたのに契約前に減額される
以下では、それぞれのトラブルについて実際の相談事例とともに解説します。
共有持分を安値で買い叩かれてしまう

共有持分買取業者と売主の間で起こる代表的なトラブルが、査定額の根拠を十分に説明されないまま、安値での売却を迫られるケースです。
例えば、「他社ならもっと安くなる」「ここで売らないともう売れないだろう」などと断言し、査定額の理由を説明せずに契約を迫られる場面が挙げられます。このような場合、売主は提示された価格が妥当なのか判断できず、不当に安い価格で売却してしまうおそれがあります。
実際に弊社にも、査定額の根拠を説明されないまま契約を急かされ、不安を感じた売主から、次のような相談が寄せられています。
兄と実家を2分の1ずつ共有していた売主は、実家に住み続ける兄と売却の話し合いがまとまらず、自分の持分だけを売却することにしました。
最初に相談した買取業者A社の査定額は180万円だったとのことです。売主は実家全体にはもっと価値があると思っていたため、なぜ180万円なのかと尋ねたところ、A社からは「共有者が住んでいる物件は売却が難しい」「ほかの業者でも似たような金額になる」と説明され、具体的な減額理由は示されなかったとのことです。
不動産全体の価値と査定額に大きな開きがあることに納得できず、弊社クランピーリアルエステートへ査定を依頼いただきました。弊社で物件の立地や建物の状態、権利関係、兄が居住している状況などを確認したところ、350万円での買取が可能と判断しました。
A社と弊社で170万円もの差が生じた理由は、共有持分の買取後に発生する費用やリスクの見積もり、買取後の権利調整に対する方針などが異なっていたことが原因だと推測されます。売主は両社の査定内容を比較したうえで、A社との契約を見送り、弊社への売却を選択いただきました。
※相談事例は、弊社へ寄せられた相談内容をもとに、個人が特定されないよう一部内容を調整しています。
なお、共有持分の査定額が低いからといって、必ずしも買い叩きとは限りません。
共有持分の買取価格は、単純に「不動産全体の市場価格 × 持分割合」で決まるわけではなく、買取後の権利調整にかかる費用やリスクなども考慮して決定されます。
例えば、不動産全体の市場価格が3,000万円で、持分割合が3分の1の場合でも、その共有持分を1,000万円で買い取れるとは限りません。1,000万円を下回る査定額が提示されたとしても、それだけで不当な買い叩きとは判断できません。
トラブル回避のために重要なのは、査定額が高いか低いかだけでなく、なぜその価格になったのかを確認することです。
査定額の根拠を十分に説明されないまま契約を求められた場合は、その場で売却を決めず、他の共有持分買取業者にも査定を依頼し、価格や説明内容を比較することをおすすめします。
共有持分の売買契約を急かされる

共有持分買取業者とのトラブルには、契約内容を十分に理解したり、他社の査定額と比較したりする時間がないまま、売買契約を急かされるケースがあります。
買取業者が早期の契約を希望したり、査定額に有効期限を設けたりすること自体に問題はありません。しかし、「今週中に契約しなければ、この金額では買い取れない」などと決断を迫られると、売主は契約を急ぐあまり、重要な条件を見落としてしまうおそれがあります。
また、他社の査定額と比較する時間がなければ、提示された買取価格が妥当なのか、ほかに有利な売却条件がないのかを確認できないまま契約してしまう可能性もあります。
実際に弊社にも、他の買取業者から契約を急かされて不安を感じた売主から、次のような相談が寄せられています。
兄弟で相続した土地の共有持分を売却しようと考えた売主は、共有持分買取業者のA社へ査定を依頼し、400万円の買取価格を提示されました。男性は400万円という金額に悪い印象を持っていませんでしたが、ほかの業者にはまだ査定を依頼しておらず、その金額が妥当なのか判断できていませんでした。
しかし、A社からは「この金額で買い取れるのは今週中に契約した場合だけです」と伝えられ、3日後に契約するよう求められました。男性はA社から売買契約の提案を受け取っていたものの、不動産取引に慣れておらず、専門用語や契約条件を十分に理解できませんでした。
特に、売買代金の支払時期や契約解除の条件、売却後に問題が発覚した場合の責任について、自分にどのような義務が生じるのか不安を感じていました。
そこで担当者に詳しい説明を求めましたが、「一般的な不動産売買契約なので問題ありません」「契約当日にも説明します」と言われ、疑問を解消できないまま契約日が近づいてきました。売主は、「今契約しないと400万円で売れなくなるかもしれない」という不安から、契約内容も買取価格の妥当性も十分に確認できないまま、署名すべきか悩んでいました。
「今契約しなければ400万円で売れなくなるかもしれない」という不安がある一方で、契約内容も買取価格の妥当性も確認できないまま署名することに、男性は強い抵抗を感じていました。
そこで売主から弊社クランピーリアルエステートへ相談をいただきました。相談時には、A社から提示された契約条件のうち理解できていない点や、他社と査定額を比較できていないことについて、不安を話されていました。
弊社では相談内容を確認し、共有持分の査定額は業者によって異なる場合があることや、契約前に不明点を整理し、提示条件を比較して判断することの重要性を説明しました。
相談者は、他の買取業者に査定をしてもらってから売却するため、A社との契約をいったん延期することにしました。
※相談事例は、弊社へ寄せられた相談内容をもとに、個人が特定されないよう一部内容を調整しています。
この事例で問題となるのは、売主が契約内容の確認を求めているにもかかわらず、十分な検討時間を設けずに署名を迫ったことです。
売買代金の支払時期や費用負担などは、売主にとって重要な契約条件です。契約後に考えが変わっても、売主の都合だけで自由に解除できるとは限りません。
そのため、買取業者から早期の契約を求められた場合でも、必ず契約書案を事前に確認し、不明点があれば説明を求めましょう。
契約書を事前に確認させてもらえなかったり、質問に十分な回答がないまま署名を求められたりする場合は、その場で契約を決めず、他の買取業者への相談も検討してください。
査定では高額な買取価格を提示されたのに契約前に減額される

共有持分買取業者と売主の間では、最初に高額な査定を提示されたものの、契約直前になって買取価格を大幅に引き下げられるトラブルがあります。
共有持分の買取では、現地調査や権利関係の確認によって新たな問題が判明し、当初の査定額から買取価格が下がるケースは実務的にも起こります。しかし、最初から把握していた事情を減額理由として挙げたり、価格を変更する具体的な根拠を説明しなかったりする業者には注意が必要です。
特に、売主が高額査定を信じて他社への相談を打ち切り、契約の準備を進めていた場合、直前に大幅な減額を提示されても「今さら別の業者を探すのは大変だ」と考え、不本意な価格での売却を受け入れてしまうおそれがあります。
実際に弊社にも、契約直前の減額に不信感を抱いた売主から、次のような相談が寄せられています。
兄と実家を2分の1ずつ共有していた売主は、自分の共有持分を売却するため、複数の買取業者に査定を依頼しました。実家には兄が居住しており、不動産全体の売却に同意が得られていないことも、最初の査定時に各社へ説明していたとのことです。
A社から提示された概算査定額は720万円、B社からは650万円でした。A社の査定額が最も高かったため、A社への売却を決め、B社には断りの連絡を入れました。
ところが、契約日の数日前になって、A社から「ほかの共有者が住んでいるため、買取後の権利調整が難しい」と連絡があり、720万円だった買取価格を420万円に引き下げると告げられました。
兄が住んでいることも売却に反対していることも、査定時に伝えていたため、「最初から伝えていた条件なのに、なぜ300万円も安くなるのですか」と尋ねましたが、担当者からは具体的な追加費用や調査結果について納得できるような十分な説明がありませんでした。
売主はA社への不信感を抱き、他の業者であれば査定額はどれほどなのかを確かめるために弊社へ相談いただきました。弊社の見立てでは、初回査定の段階で共有者との権利調整にかかる費用やリスクを十分に見込まず、契約前になって買取価格を見直した可能性が考えられました。
売主は、減額理由に納得できないまま契約を進めるべきではないと判断し、A社との契約をいったん見送ることになりました。
※相談事例は、弊社へ寄せられた相談内容をもとに、個人が特定されないよう一部内容を調整しています。
この事例で問題となるのは、売主が当初から伝えていた事情を理由に大幅な減額が提示され、その具体的な根拠について十分な説明がなかったことです。
もちろん、当初から把握していた事情であっても、調査によって想定以上の費用やリスクが判明すれば、買取価格を見直す必要が生じる場合はあります。
そのため、査定額が変更された場合は、どのような事情が新たに判明し、それによって買取後の費用やリスクがどの程度変わったのか、具体的な説明を求めることが重要です。
合理的な理由がわからないまま大幅な減額を提示された場合は、すぐに契約せず、他の買取業者への再相談も検討しましょう。
共有持分買取業者と他の共有者で起こるトラブル例
共有者の1人が自身の持分を買取業者に売却すると、その業者が新たな共有者となり、残された共有者との間でトラブルが生じることがあります。
買取業者は、持分の取得をきっかけにして利益を得る目的で、他の共有者に持分の売買や不動産全体の売却などを提案することがあります。しかし、他の共有者には「今の家に住み続けたい」「持分を売却するつもりはない」といった希望があり、買取業者と意向が一致しないケースは実務的にも起こりやすいです。
買取業者が共有状態の解消に向けて協議を求めること自体に違法性があるわけではありません。 しかし、他の共有者の意向を十分に確認せずに売却を強く迫ったり、法的手続きの可能性を過度に強調して判断を急がせたりすると、不信感や対立を招き、トラブルに発展することがあります。
買取業者と他の共有者の間で起こる主なトラブルは、次のとおりです。
- 買取業者から持分の売却を強く迫られる
- 買取業者から共有不動産の使用料相当額を請求される
- 買取業者から共有物分割請求訴訟を示唆される
ここからは、共有持分買取業者と共有者で起こるトラブルについて実際の相談事例とともに解説します。
買取業者から持分の売却を強く迫られる

共有持分を買取業者に売却すると、残された共有者が、新たな共有者となった業者から持分の売却を強く迫られるトラブルがあります。
共有持分買取業者が、共有状態の解消に向けて他の共有者に持分の売却を提案すること自体に問題はありません。しかし、売却する意思がないと伝えているにもかかわらず、繰り返し連絡したり、短期間での回答を強く求めたりすると、トラブルにつながることがあります。
実際に弊社にも、持分を買い取った業者からの連絡に不安や不信感を抱いた共有者から、次のような相談が寄せられています。
兄と弟が2分の1ずつ共有していた実家について、兄が自身の持分を買取業者のA社へ売却しました。
実家に住んでいた相談者(弟)は、A社からの電話で初めて兄が持分を売却したことを知りました。A社からは「残りの持分も買い取りたい」と提案されましたが、相談者は今後も実家に住み続けたいと考えていたため、売却する意思がないことを伝えました。
しかし、その後もA社から電話や書面で連絡が続き、「今の条件で買い取れるうちに決めてほしい」「売却しないなら、共有状態を解消するために法的手続きを検討することになる」などと、繰り返し売却を求められました。
相談者は何度も売却するつもりがないと伝えましたが、連絡は止まりませんでした。次第に「このまま断り続けても問題ないのか」「裁判になれば実家を手放さなければならないのか」と不安を感じるようになりました。
そこで相談者は、A社以外の業者に持分を売却することもできるのか、現在の共有状態を解消するにはどのような選択肢があるのかを知りたいと考え、弊社へご相談いただきました。
弊社では、相談者からこれまでの経緯を伺い、A社から買取を提案されても、その条件で持分を売却する義務はないことや、共有持分を売却する場合もA社以外の業者を選べることなどを説明しました。
一方、A社からの執拗な連絡への対応については、弁護士に相談することになりました。
弁護士は、これまでの電話や書面の内容を確認したうえで、A社に対して相談者に売却の意思がないことを改めて通知し、今後の連絡は弁護士を通じて行うよう求めました。
その結果、A社から相談者への直接の電話や売却を求める連絡は止まり、相談者は繰り返し売却を迫られる状況から抜け出すことができました。
※相談事例は、弊社へ寄せられた相談内容をもとに、個人が特定されないよう一部内容を調整しています。
この事例のように、他の共有者が持分の売却を断っているにもかかわらず、業者から繰り返し売却を求められると、精神的な負担や不信感につながることがあります。
買取業者から持分の売却を提案されても、その提案に応じて売却する義務があるわけではありません。
売却する意思がない場合は、その意向を明確に伝えましょう。それでも執拗な連絡や強引な要求が続く場合は、やり取りの記録を残し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
また、共有持分を売却する場合でも、必ずしも持分を取得した業者に売る必要はありません。他の買取業者にも査定を依頼し、売却条件を比較してから判断することができます。
買取業者から共有不動産の使用料相当額を請求される

共有不動産に住んでいる共有者が、他の共有者の持分を買い取った業者から、突然使用料相当額を請求されるトラブルがあります。
民法第249条第2項では、共有不動産を自分の持分を超えて使用している共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に使用の対価を支払う義務があると定められています。
そのため、買取業者が新たな共有者となり、単独で居住している共有者に使用料相当額を請求すること自体は直ちに違法となる行為ではありません。
しかし、共有者間で無償使用の取り決めがあった場合や、請求金額の根拠が不明確な場合などには、支払義務の有無や金額をめぐってトラブルになることがあります。
実際に弊社にも、実家に住み続けていた共有者から、次のような相談が寄せられています。
◻︎事例:実家に住み続けていた弟が、買取業者から突然月額6万円の使用料を請求されたケース
兄と弟が2分の1ずつ共有していた実家には、相談者(弟)が長年住み続けていました。
これまで兄は相談者が無償で住むことを了承しており、相談者が兄に家賃を支払ったことはありませんでした。ところが、兄が自身の共有持分をA社へ売却した後、相談者のもとへA社から書面が届きました。
そこには、A社が持分を取得した日以降、毎月6万円の使用料相当額を支払うよう求める内容が記載されていました。
相談者はA社へ「兄からは今まで家賃を請求されたことがありません」と伝えましたが、担当者からは「共有者が変わったため、これからは使用料を支払ってほしい」と説明されました。さらに、6万円という金額の根拠を尋ねても、周辺の賃料相場や具体的な計算方法について十分な説明がありませんでした。
相談者は、毎月6万円を払い続けなければならないのか、支払えなければ実家を出ていかなければならないのかと不安になりました。
そこで、持分の売却も含めた今後の選択肢について弊社へ相談いただきました。使用料の支払義務については弁護士に相談し、兄が無償居住を認めていた経緯、固定資産税の負担状況、A社の請求期間や金額の算定方法などを確認しました。
その結果、A社から請求された月額6万円を、そのまま支払う義務があると即断するべきではないことが分かりました。
※相談事例は、弊社へ寄せられた相談内容をもとに、個人が特定されないよう一部内容を調整しています。
この事例のように、親族間で長年無償で使用していた不動産であっても、持分が第三者に売却された後に、使用料相当額を請求される可能性があります。
ただし、買取業者から請求された金額を、必ずしもそのまま支払わなければならないわけではありません。
使用料相当額の支払義務や金額は、共有者間の合意内容、これまでの利用状況、買取業者が持分を取得した経緯、請求額の算定根拠などを踏まえて判断する必要があります。なお、従前の共有者との無償使用の合意が、新たな共有者との関係でも有効かどうかは、個別の事情によって異なります。
使用料相当額を請求された場合は、すぐに支払いや売却を決めず、まず請求の根拠と金額の算定方法を確認することが重要です。
無償使用の取り決めがあった場合や、請求内容に納得できない場合は、関連する書面やこれまでのやり取りを整理し、必要に応じて不動産の共有問題に詳しい弁護士へ相談しましょう。
買取業者から共有物分割請求訴訟を示唆される

共有持分買取業者と他の共有者の間では、持分の売却交渉がまとまらず、業者から共有物分割請求訴訟を示唆されることでトラブルになるケースがあります。
共有物分割請求訴訟とは、共有者間で不動産の分割について協議がまとまらない場合や、協議ができない場合に、裁判所に分割方法を判断してもらう手続きです。共有持分を取得した買取業者にも、原則としてこの訴訟を起こす権利があります(民法第256条・第258条)。
そのため、買取業者が協議による解決を目指したうえで、訴訟の可能性を説明すること自体に問題はありません。
しかし、「裁判になれば実家が競売になる」などと、あたかも競売が避けられないかのように説明し、持分の売却を迫る場合には、他の共有者とのトラブルにつながるおそれがあります。
実際に当社にも、業者から訴訟を示唆されて不安を抱いた共有者の方から、以下のようなご相談が寄せられています。
兄と弟が2分の1ずつ共有していた実家について、兄が自分の持分をA社へ売却しました。実家には相談者(弟)が住んでおり、今後も住み続けたいと考えていました。
A社は持分の取得後、相談者に対して「残りの持分も買い取りたい」と提案しました。しかし、相談者は売却を希望していなかったため、申し出を断りました。
その後、A社から新たな書面が届きました。書面には、共有状態の解消に向けた協議を求める内容に加え、話し合いがまとまらなければ共有物分割請求訴訟を検討することや、裁判の結果によっては実家が競売になる可能性があることが記載されていました。
相談者は共有物分割請求訴訟という制度を知らず、「裁判になれば必ず実家が競売にかけられ、住めなくなるのではないか」と不安になりました。
さらに、A社から提示された買取価格で自分の持分を売却する以外に、選択肢はないと考え始めていました。そこで相談者は弊社へ相談し、ほかの買取業者に売却することも可能なのか、現在の持分にどの程度の価格がつくのかを確認しました。
また、共有物分割請求訴訟への対応については、弁護士に相談しました。
弁護士への相談を通じて、訴訟が起こされたとしても必ず競売になるわけではなく、現物分割や代償分割など、複数の解決方法があり得ることを理解しました。相談者は、実家に住み続けることを第一希望として、A社が取得した持分を自分で買い取ることができないか、そのための資金を用意できるかを検討しました。
そのうえで、A社から提示された条件をすぐに受け入れるのではなく、弁護士と相談しながら今後の交渉方針を決めることにしました。
※相談事例は、当社へ寄せられた相談内容をもとに、個人が特定されないよう一部内容を調整しています。
共有物分割請求訴訟を起こされたからといって、必ず不動産全体が競売になるわけではありません。
裁判では、不動産を現物で分割する方法や、一部の共有者が他の共有者の持分を取得して金銭を支払う方法などが検討されます。こうした方法で分割できない場合などには、競売が命じられる可能性もあります。
そのため、買取業者から訴訟を示唆されても、直ちに提示された条件で持分を売却しなければならないわけではありません。一方で、実際に訴訟へ発展すれば、希望どおりに不動産を所有・利用し続けられるとは限らない点にも注意が必要です。
買取業者から共有物分割請求訴訟を示唆された場合は、通知の内容やこれまでの交渉経緯を確認し、訴訟によってどのような結果が考えられるのかを把握することが重要です。
特に、裁判所から訴状などが届いた場合は放置せず、速やかに共有不動産のトラブルに詳しい弁護士へ相談しましょう。
共有持分の売却後は売主と他の共有者の間でもトラブルが起こることがある
共有持分を買取業者に売却すると、買取業者とのトラブルだけでなく、持分を売却した売主と他の共有者との間でもトラブルが起こることがあります。
ここまでは、買取業者と売主・他の共有者との間で起こるトラブルを紹介しました。しかし、買取業者の対応に問題がなくても、持分の売却をきっかけに、もともとの共有者同士の関係が悪化してしまうケースもあるのです。
そもそも、自分の共有持分は、原則として他の共有者の同意を得ずに売却できます。しかし、持分を売却すると、買い取った業者が新たな共有者となるため、他の共有者にとっても、今後の不動産の利用や売却に関する話し合いに影響が生じる場合があります。
そのため、売却したことを知らなかった共有者から「なぜ事前に相談してくれなかったのか」と責められたり、「売るなら自分が買い取りたかった」と不満を持たれたりすることで、トラブルに発展することがあるのです。
実際に弊社にも、他の共有者が持分を売却したことで関係が悪化し、自分の持分も売却したいと考えた方や、売却後に他の共有者から苦情を受けた方から相談が寄せられることがあります。
売主と他の共有者の間で起こり得る主なトラブルは、次のとおりです。
- 買取業者から連絡を受けた共有者から苦情を言われる
- 他の共有者から「勝手に売った」と責められる
- 他の共有者から「自分が買い取りたかった」と主張される
ここからは、買取業者への売却をきっかけに売主と他の共有者で起こりやすいトラブルについて、それぞれ事例とともに解説していきます。
買取業者から連絡を受けた共有者から苦情を言われる

共有持分を買取業者に売却した後、その業者から突然連絡を受けた他の共有者が、売主に苦情を伝えるケースがあります。
共有持分を買い取った業者は、新たな共有者として、不動産の利用状況を確認したり、今後の管理や持分の取り扱いについて協議を求めたりすることがあります。
こうした連絡自体が問題ではありません。しかし、持分が売却されたことを知らない共有者にとっては、突然知らない業者から連絡が来ることで「なぜ業者が自分に連絡してきたのか」「これから実家はどうなるのか」と不安を感じる場合があります。
その結果、買取業者の対応に問題がなくても、売却の経緯を知らされていなかった他の共有者が、持分を売却した売主に苦情を伝えることがあるのです。
◻︎事例売却を知らなかった姉に突然買取業者から連絡が入り、弟との関係が悪化したケース
姉と弟が2分の1ずつ共有していた実家について、弟が自分の共有持分をA社へ売却しました。実家に住んでいた相談者(姉)には、弟から売却について何も伝えられていませんでした。
ある日、相談者のもとにA社から「弟さんの共有持分を取得しました。今後の不動産の利用や管理についてお話ししたい」という連絡がありました。相談者は突然知らない会社から連絡が来たことに驚き、弟に事情を尋ねました。
すると弟から「自分の持分だから自由に売れる」と説明され、相談者は「売ること自体を責めているのではなく、せめて事前に知らせてほしかった」と反発しました。
その後、相談者はA社との共有関係をどうすればよいかわからず、弊社に相談いただきました。相談を通じて、弟が売却したのは弟自身の持分であり、相談者の持分までA社に移転したわけではないことを確認しました。
相談者は今後の不動産の利用方針を整理し、A社からの提案を文書で確認しながら対応することにしました。
※相談事例は、当社へ寄せられた相談内容をもとに、個人が特定されないよう一部内容を調整しています。
この事例では、A社が新たな共有者として連絡したこと自体に問題があったわけではありません。しかし、姉が持分の売却を知らなかったため、突然の連絡に不安を感じ、その不満が弟に向かいました。
このようなトラブルを避けるには、可能な範囲で、持分の売却後に買取業者から他の共有者へ連絡が入る可能性を伝えておくことも有効です。
ただし、共有者同士の関係が悪化しているなど、事前に売却を伝えることが難しいケースもあります。必ずしも事前に連絡する必要はなく、共有者間の関係や事情に応じて判断することが大切です。
他の共有者から「勝手に売却された」と責められる
共有持分を買取業者に売却したことで、他の共有者から「家族の不動産を勝手に売った」と責められ、共有者同士の関係が悪化するトラブルがあります。
共有持分は、原則として他の共有者の同意を得ずに売却できます。しかし、相続した実家などでは、他の共有者が「家族で話し合って不動産の扱いを決めたい」と考えている場合もあります。
そのため、不動産を残したい共有者と売却したい共有者の間で意見が対立している状態で、一方が持分を売却すると、「まだ話し合いの途中だったのに、勝手に売却された」と反発されることがあります。
父親から実家を相続した兄弟は、それぞれ2分の1ずつ共有持分を所有していました。
相談者(兄)は実家を残しておきたいと考えていましたが、弟は固定資産税や管理の負担を理由に売却を希望していました。何度か話し合ったものの、兄弟の意見は一致しませんでした。
弟は「いつまで待っても決まらない」と考え、自分の持分を買取業者A社へ売却しました。売却を知った相談者は「まだ話し合っている途中だったのに、なぜ勝手に売ったのか」と強く反発しました。
弟は「自分の持分を売っただけだ」と説明しましたが、相談者は納得せず、兄弟の連絡が途絶えてしまいました。
その後、相談者はA社から共有不動産の今後について協議を求められ、実家を残すためにどのような選択肢があるのかを知りたいと考え、弊社へ相談いただきました。
相談者はA社の持分を買い取る方法なども検討しましたが、資金面の問題もあり、すぐには結論を出せませんでした。
※相談事例は、当社へ寄せられた相談内容をもとに、個人が特定されないよう一部内容を調整しています。
このように、共有持分の売却が法律上認められる行為であっても、他の共有者が納得しているとは限りません。特に、売却するかどうかについて以前から意見が対立していた場合は、持分の売却をきっかけに関係がさらに悪化することがあります。
共有持分の売却に他の共有者の同意は原則として不要ですが、トラブルを避けたい場合は、可能な範囲で売却の意向を伝えておくことも選択肢の一つです。
他の共有者から「自分が買い取りたかった」と主張される

共有持分を買取業者に売却した後、他の共有者から「自分が買い取るつもりだったのに、なぜ業者に売ったのか」と責められるトラブルがあります。
共有者の中には、将来的に他の共有者の持分を買い取り、不動産を単独所有したいと考えている人もいます。しかし、実際には買取価格や支払時期などの具体的な条件が決まらず、話が進んでいないケースもあります。
こうした状況で一方が買取業者に持分を売却すると、売主は「具体的な買取の話が進んでいなかった」と考えていても、他の共有者は「買い取るつもりだったのに、先に業者へ売られた」と不満を抱くことがあります。
兄弟で相続した実家について、弟は自分の2分の1の共有持分を売却したいと考えていました。相談者(兄)は実家を単独所有したいという希望があり、「いずれ自分が弟の持分を買い取るので、もう少し待ってほしい」と伝えていました。
しかし、具体的な買取金額や支払時期は決まっていませんでした。
弟は何度も話をしましたが、相談者から明確な条件が示されなかったため、共有持分買取業者A社へ自分の持分を売却しました。その後、相談者は「自分が買うと言っていたのに、なぜ先に業者へ売ってしまったのか」と弟に抗議しました。
相談者はA社に連絡し、弟が売却した持分を買い取りたいと伝えました。しかし、A社から提示された金額は、相談者が当初想定していた金額より高く、すぐには買い取れない状況でした。
そこで相談者は、A社が提示した価格が妥当なのか、自分の持分も売却する方がよいのかを判断するため、弊社へ相談いただきました。
※相談事例は、当社へ寄せられた相談内容をもとに、個人が特定されないよう一部内容を調整しています。
このように、他の共有者に持分を買い取りたい意思があっても、具体的な条件が決まっていなければ、売主との認識の違いからトラブルになることがあります。
こうしたトラブルを避けるため、他の共有者から買取の申し出がある場合には、希望する買取価格や支払時期などを具体的に確認しておくことが有効です。
また、共有者間で条件がまとまらない場合は、買取業者への売却も含めて比較し、自分の事情に合った売却方法を検討するとよいでしょう。
共有持分買取業者へ売却する場合にトラブルが起こりやすいタイミング
共有持分の売却では、契約前の査定や条件確認から、売却後に買取業者が他の共有者と協議する段階まで、それぞれ異なるトラブルが起こる可能性があります。
売却前後の主な流れと、各段階で起こり得るトラブルは次のとおりです。
※上記は売却前後の一般的な流れを整理したものです。実際には、他の共有者への連絡や使用料の請求、共有物分割に関する協議などが並行して行われる場合もあり、すべての案件で同じ順番になるわけではありません。
特に注意したいのは、売却前は売主と買取業者の間でトラブルが起こりやすい一方、売却後は新たな共有者となった買取業者と他の共有者の間でも問題が生じ得ることです。
また、持分の売却をきっかけに、売主と他の共有者の間で不満や対立が生じる場合もあります。そのため、契約前の条件確認だけでなく、売却後に他の共有者へどのような影響があるかも把握しておくことが大切です。
共有持分買取業者とトラブルになった場合の対処法
共有持分買取業者とトラブルになった場合は、まず相手から何を求められているのかを確認し、状況に応じた対応を取ることが重要です。
例えば、持分の売却を強く迫られている場合と、使用料相当額を請求されている場合では、確認すべき内容や取るべき対応が異なります。また、すでに訴訟を起こされている場合には、対応が遅れることで不利益を受けるおそれもあります。
主なトラブルと、それぞれの基本的な対処法は次のとおりです。
ここからは、共有持分買取業者とのトラブルの内容ごとに具体的な対処法を解説します。
業者から持分売却を強く迫られた場合
買取業者から持分の売却を強く迫られても、その業者に自分の持分を売却する義務はありません。提示された価格や条件に納得できない場合は、売却を断ることができます。
買取業者から強引な売却交渉を受けた場合は、次の方法で対処しましょう。
- 買取業者が持分を取得した事実を確認する
登記事項証明書などで持分の取得状況を確認し、連絡してきた業者の会社名や担当者を把握しましょう。 - 売却条件や回答期限を確認する
買取価格や契約条件、回答期限などを書面で提示してもらい、内容を十分に確認しましょう。その場で売却を決める必要はありません。 - 売却する意思がなければ明確に断る
売却するつもりがない場合は、その意思をメールや書面など、記録が残る方法で伝えましょう。 - 強引な勧誘が続く場合は専門家に相談する
売却を断っても執拗な連絡や脅迫的な言動が続く場合は、電話・訪問の日時や書面などを記録し、弁護士などの専門家に相談しましょう。
なお、持分の売却を断ることはできますが、買取業者が共有物分割請求訴訟などの法的手続きを取る可能性はあります。
例えば、「今週中に売却しなければ裁判になる」と告げられても、その場で売買契約に応じる必要はありません。ただし、実際に訴訟へ発展する可能性もあるため、通知の内容を確認し、必要に応じて弁護士に相談することが重要です。
突然使用料を請求された場合
まず請求書に記載された「いつからいつまで」「いくら」「どの持分割合を前提に」「どのように計算したか」を確認します。
家賃相場だけから直ちに金額が決まるとは限りません。対象不動産の利用状況や過去の合意によって結論が異なるためです。
例えば、父母が亡くなった後も兄弟の了解のもとで一人が無償居住していた場合、過去の使用許可や取り決めが重要な判断材料になります。口約束でも、やり取りの記録、固定資産税の負担、居住開始時期、親族間のメール・手紙などがあれば整理しておきましょう。
請求された金額に納得できないときは、感情的に拒絶するのではなく、算定根拠と合意の認識を文書で確認してください。一方、支払義務があるかどうかは個別の法的判断を要します。期限がある請求や訴訟を示唆する書面を受け取った場合は、弁護士に相談しましょう。
共有物分割請求訴訟を起こされた場合
共有持分買取業者から共有物分割請求訴訟を起こされた場合は、裁判所から届いた書類を確認し、速やかに弁護士へ相談することが重要です。
訴訟を放置すると、自分の意向を十分に伝えられないまま裁判が進み、不利な結果につながるおそれがあります。
共有物分割請求訴訟を起こされた場合は、次の方法で対処しましょう。
- 裁判所から届いた書類と期限を確認する
訴状や呼出状に記載された裁判所名、事件番号、裁判期日、答弁書などの提出期限を確認しましょう。書類は捨てずに保管してください。 - 速やかに弁護士へ相談する
共有物分割請求訴訟では、不動産の権利関係や利用状況などによって適切な対応が異なります。訴状などを持参し、共有不動産の紛争に詳しい弁護士へ早めに相談しましょう。 - これまでの共有関係や協議の記録を整理する
登記事項証明書、共有者間の話し合いの記録、不動産の利用状況、管理費や修繕費の負担状況など、裁判に関係する資料を整理しましょう。 - 希望する解決方法を明確にする
「実家に住み続けたい」「他の共有者の持分を買い取りたい」「自分の持分を売却したい」など、今後の希望を整理しましょう。持分を買い取る場合は、必要な資金を用意できるかも確認しておくことが大切です。
なお、共有物分割請求訴訟を起こされたからといって、必ず不動産全体を売却しなければいけないわけではありません。
裁判所は、不動産を現物で分割する方法や、一部の共有者が他の共有者の持分を取得して金銭を支払う方法などを検討し、法律で定められた条件に該当する場合には競売を命じることもあります。
ただし、希望する方法で解決できるとは限りません。訴訟を起こされた場合は、自己判断で放置したり、焦って業者の提示条件を受け入れたりせず、弁護士と相談しながら対応を検討しましょう。
売買契約を急かされた・不当に減額された場合
契約前であれば、署名する前に①最初の査定額が概算か確定額か、②現地調査や権利調査で何が新たに判明したのか、③金額がいくら変わったか、④代金の支払時期・費用負担・解除条件を確認しましょう。査定書・メール・契約書案は保管し、必要に応じて別の買取業者にも同じ条件で査定を依頼してください。
例えば「調査で建物が古いと判明したため300万円減額」と言われた場合には、建物のどの箇所が当初想定と異なるのか、それが買取後の費用にどう影響するのかを尋ねることで、説明の合理性を検討できます。減額があったという事実だけでは悪質業者と断定できませんが、根拠が曖昧なまま即決を求める業者には慎重になるべきです。
すでに署名・押印した場合は、契約を必ず無条件で解消できるわけではありません。個人が宅建業者に共有持分を売却する取引には、宅建業法のクーリング・オフは適用されません。契約を解除できるかは契約内容や個別の事情によるため、契約書と交渉記録を持って弁護士などへ相談してください。
共有持分売却でトラブルを起こさないための買取業者の選び方
共有持分の売却でトラブルを避けるには、契約前の説明や売却後の他の共有者への対応まで確認して業者を選ぶことが重要です。
特に、査定額の根拠や契約条件を明確に説明し、他の共有者との権利調整についても具体的な方針を持っている業者かどうかを確認しましょう。
ここからは、共有持分買取業者を選ぶ際に確認したい4つのポイントを解説します。
売却後、他の共有者へ「いつ・どのような内容で」連絡するかを事前に示してくれるか
共有持分を売却した後は、買取業者が新たな共有者として、他の共有者に連絡したり、持分の売買や不動産全体の扱いについて協議したりすることがあります。
そのため、契約前に、他の共有者へどのような方法で連絡し、何を提案する方針なのかを確認しておくことが大切です。
具体的には、次のような対応を比較しましょう。
◻︎他の共有者への対応方針の違い
売却後の対応は、他の共有者の意向や不動産の状況によって変わるため、事前にすべての対応を確定できるわけではありません。
それでも、契約前に「売却後、他の共有者には最初にどのような連絡をしますか?」「売却に応じてもらえない場合はどう対応しますか?」と質問することで、業者の基本的な方針を確認できます。
共有持分の査定額の根拠を明確に説明してもらえるか
共有持分は、買取後の権利調整にかかる費用やリスクなども考慮して査定されるため、業者によって買取価格に差が出ることがあります。
そのため、査定額の高さだけで判断せず、不動産全体をいくらと評価し、どのような費用やリスクを考慮して買取価格を決めたのかを確認しましょう。
また、現地調査などの前に提示された概算査定額は、その後の調査結果によって変わる場合があります。
◻︎査定額の説明に関する業者の対応の違い
査定結果を受け取ったら、「不動産全体はいくらと評価しましたか?」「買取後にどのような費用やリスクを想定していますか?」と質問してみましょう。
すべての費用を細かく開示してもらえるとは限りませんが、査定額を決めた主な理由や価格が変わる条件について、納得できる説明があるかどうかが重要です。
必要に応じて弁護士や司法書士などと連携できる体制があるか
共有持分の買取では、他の共有者との法的な紛争や登記手続き、売却に伴う税金など、専門的な確認が必要になる場合があります。
そのため、買取業者を選ぶ際は、自社で対応できる業務と、弁護士・司法書士・税理士などの専門家へ依頼すべき業務を区別し、必要に応じて連携できるかを確認しましょう。
◻︎専門家との連携体制を確認するポイント
特に、共有者間ですでに揉めている物件や、相続登記が完了していない物件では、専門家の関与が必要になる場合があります。
ただし、提携している専門家の人数が多ければ、必ずトラブルを解決できるわけではありません。重要なのは、対象物件の問題を把握し、どのような方法で買取を進められるのか具体的に説明できることです。
株式会社クランピーリアルエステート
大江 剛
代表取締役
宅地建物取引士
契約を急かさず他社比較や親族への相談を許容してくれるか
共有持分買取業者を選ぶ際は、査定額や契約条件について、売主が十分に検討できるかを確認することも重要です。
買取業者が契約期限を設けること自体に問題はありません。しかし、期限の理由を説明せずに即決を迫ったり、契約書の事前確認に応じなかったりする場合は注意が必要です。
特に、契約書を確認したい、他社の査定と比較したいと伝えたときに、どのような対応をするかが判断材料になります。
◻︎契約前の検討に対する業者の対応の違い
査定や面談の際には、「他社の査定結果を確認してから返事をしてもよいですか?」「契約書案を事前に確認できますか?」と質問してみましょう。
なお、共有者間の関係が悪化している場合など、親族へ売却の相談をしたくない事情がある方もいるでしょう。共有持分の売却には原則として他の共有者の同意は不要なため、親族への相談を必須と考える必要はありません。
重要なのは、売主自身が必要な情報を確認し、納得したうえで契約を判断できることです。
共有持分買取業者のトラブルについてよくある質問
共有持分買取業者から突然手紙や電話が来た場合、無視しても大丈夫ですか?
買取業者からの売却提案に、必ず応じなければならないわけではありません。連絡の内容によっては、無視せず対応した方がよい場合があります。
まずは持分の売買提案なのか、使用料などの請求なのかを確認しましょう。特に、裁判所から訴状などが届いた場合は、放置せず速やかに弁護士へ相談してください。
他の共有者が勝手に買取業者へ持分を売却した場合、取り消せますか?
原則として、他の共有者が自分の共有持分を買取業者に売却したことを、残る共有者の意思だけで取り消すことはできません。共有持分は、それぞれの共有者が原則として自由に売却できるためです。
ただし、売買契約の有効性に問題がある場合などは、個別の検討が必要です。業者が持分を取得した場合は、まず登記事項証明書などで所有関係を確認しましょう
共有持分を買取業者に売却した後、親族とトラブルになったら売主に責任はありますか?
自分の共有持分を売却しただけで、売主が当然に法的責任を負うわけではありません。
ただし、他の共有者との間に特別な取り決めがあった場合や、売買契約上の義務に問題がある場合などは、個別の事情によって判断が異なります。
また、法律上の責任がなくても、売却後に他の共有者から苦情を受ける可能性はあります。トラブルを避けたい場合は、売却後の共有者対応について買取業者に確認しておきましょう。
共有持分買取業者とのトラブルはどこに相談すればいいですか?
共有持分買取業者とのトラブルは、内容に応じて消費生活センターや弁護士などに相談しましょう。
例えば、買取業者から強引な勧誘を受けたり、契約を急かされたりして困っている場合は、消費者ホットライン「188(いやや!)」に電話することで、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。
一方、使用料相当額の支払義務や売買契約の解除、共有物分割請求訴訟など、法律上の判断が必要な場合は、不動産トラブルに詳しい弁護士への相談が適切です。
また、他社から提示された買取価格に疑問がある場合や、別の業者への売却を検討している場合は、弊社クランピーリアルエステートでも査定・買取のご相談を承っています。
まとめ
共有持分買取業者とのトラブルは、売主との査定・契約時だけでなく、売却後の買取業者と他の共有者との交渉や、もともとの共有者同士の関係でも起こることがあります。
ただし、買取業者が利益を確保できる価格で査定したり、共有状態の解消に向けて協議を求めたりすること自体に問題があるわけではありません。トラブルにつながるのは、査定額の根拠が十分に説明されなかったり、関係者の意向を確認せず一方的に交渉が進められたりするケースです。
トラブルを防ぐためには、買取価格だけで業者を選ばず、査定額の根拠や契約条件、売却後の他の共有者への対応方針まで確認することが重要です。
また、すでに買取業者との間でトラブルが起きている場合は、相手からの要求や請求内容を確認し、状況に応じて対応しましょう。使用料の支払義務や訴訟など、法律上の判断が必要な問題については、弁護士への相談をおすすめします。
弊社クランピーリアルエステートでは、共有持分の査定・買取に加え、他社から提示された買取価格に関するセカンドオピニオンも承っています。
「他社の査定額が妥当なのかわからない」「共有者との関係が悪く、売却を進められない」といった場合も、まずはお気軽にご相談ください。

専門家のコメント
弊社クランピーリアルエステートでも、全国1,600超の士業との連携体制を活用し、権利関係が複雑な共有持分について、買取後の対応まで見据えた査定・買取を行っています。
例えば、共有者間で意見が対立している場合でも、売主様がすべての問題を解決してからでなければ買取できないとは限りません。権利関係や今後想定される費用・リスクを確認したうえで、買取の可否や条件を検討しています。
他社で買取を断られた場合も、単に士業との連携数を比較するのではなく、同じような権利関係の物件を扱った経験や、買取後の対応方針を確認するとよいでしょう。