共有名義から単独名義に変更する⽅法！費⽤や税⾦・必要書類などを徹底解説

マイホームの購入や相続をきっかけに共有名義となった不動産は、持分の売買・贈与・放棄、遺産分割などによって単独名義に変更できる場合があります。しかし、「自分の単独名義にして住み続けたい」「他の共有者へ持分を移して共有関係から抜けたい」と考えていても、どの方法を選べばよいのか分からない人も多いのではないでしょうか。

共有名義から単独名義に変更する主な8つの方法と、それぞれが向いているケースは次のとおりです。

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上記の方法は、単独名義になるまでの流れや実行条件、メリット・デメリット、かかる費用・税金がそれぞれ異なります。

どの方法が自分に合うかを判断するには、まず「最終的に誰が不動産を所有するのか」「自分だけ共有関係から抜けたいのか」「単独名義にした後、その不動産をどのように利用したいのか」を明確にしましょう。

そのうえで、共有者との合意、必要な資金、税金、住宅ローンなどの条件を確認し、実現可能な方法を比較することが大切です。

そこで本記事では、共有名義から単独名義に変更する8つの方法と、各方法が向いているケースを解説します。変更が難しい事例、具体的な手続き、費用・税金のシミュレーション、共有名義を維持するリスクも紹介するため、自分の状況に合った方法を判断する際の参考にしてください。

共有名義から単独名義に変更する8つの方法

共有名義から単独名義に変更する主な方法として、共有持分の売却や贈与など、「特定の共有者に持分をすべて取得させること」が挙げられます。

また、不動産が土地なら、分筆した各土地について共有物分割を行い、それぞれを単独名義にする方法を検討できます。そのほか、相続時なら遺言や遺産分割、離婚時なら財産分与と、状況に応じた手続きで単独名義にできる可能性があります。

不動産実務において、共有名義から単独名義に変更する具体的な方法は次の8つです。

1. 他の共有者に自分の持分を売却する
2. 他の共有者の持分を買い取る
3. 共有持分を贈与する
4. 共有持分を放棄する
5. 共有名義の土地を分筆する
6. 相続で共有名義の不動産を単独取得する
7. 財産分与で夫婦のどちらかが不動産を単独取得する
8. 共有物分割請求を検討する

自分に合う実現可能な方法を選ぶには、変更後に実現したい所有状態を明確にしたうえで、共有者の意思、必要な資金、税金、住宅ローンなどの条件と照らし合わせることが重要です。各種方法は、それぞれメリット・デメリットや利用できる状況・時期に違いがあるためです。

まずは、「最終的に誰が不動産を所有するのか」「自分だけ共有関係から抜けたいのか」「土地を分けて各共有者が所有するのか」を整理し、その目的を実現できる方法を選びましょう。

共有名義から単独名義に変更する方法を選ぶ際に、優先して確認したい項目は次のとおりです。

たとえば、「自分が不動産全体を所有して住み続けたい」「持分の購入資金があり、他の共有者も売却に応じている」という場合は、他の共有者の持分を買い取る方法が向いています。

一方、将来的に複数人で不動産を相続する可能性がある場合は、遺言、生前売却、遺産分割協議によって、不動産の取得者を1人に決められないか検討するとよいでしょう。

ここからは、共有持分の査定・買取を取り扱ってきた弊社が、不動産会社の実務的な視点から、共有名義を単独名義に変更する各方法の特徴や向いているケースを解説します。

他の共有者に自分の持分を売却する

共有名義から単独名義に変更する方法のひとつが、他の共有者に自分の持分を売却する方法です。そのうえで、特定の1人に対して他の共有者全員が持分の売却・贈与などを行い、最終的に1人が他の共有者の持分をすべて取得すればその人の単独名義にすることが可能です。

共有持分を手放す対価を、売買代金として受け取れるのがこの方法です。金銭を得る方法には相続時の遺産分割や離婚時の財産分与がありますが、特定の機会に限られずに検討できる点も、売却のメリットとして挙げられます。

他の共有者が持分を手放さない場合でも、自己持分を売却できれば自分1人だけでも共有状態から離れられるのも特徴です。

ただし、売却するには、相手方に共有持分を購入する意思や資金が必要です。また、売却した際には、譲渡所得（売却益）に対して所得税・住民税がかかる可能性があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

他の共有者へ共有持分を売却する場合の相場は、「不動産全体の市場価格×持分割合」が1つの目安です。とはいえ、実際にいくらで売れるかは、さまざまな事情を考慮したうえで、当事者間の合意によって決まります。

売却価格を左右する要素は、次のとおりです。

• 共有持分割合
• 不動産の利用状況
• 居住者や賃借人の有無
• 抵当権などの権利関係
• 買主が取得後に単独所有できるか

他の共有者と売買について交渉する際には、まずは不動産全体の市場価格を査定してもらい、その価格を根拠にすると話し合いを進めやすくなるでしょう。

また、間に誰も挟まずに当事者だけで進めると、市場価格の判断や売買契約書の作成、登記手続きなどで不備が生じる可能性があります。個人間で完結させるのではなく、不動産仲介業者に売買契約の確認や手続きのサポートを依頼するのがよいでしょう。

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他の共有者への持分売却はこんな人におすすめ！

他の共有者への持分売却は、不動産を今後利用する予定がなく、持分を現金化して共有関係から抜けたい人に向いています。一方、金銭を受け取ることよりも他の共有者の単独名義にすることを優先する場合は、贈与なども選択肢になります。他の共有者が購入を希望しない場合や価格について合意できない場合は、不動産全体の売却や、共有持分を取り扱う買取業者への売却も比較してみてください。

他の共有者の持分を買い取る

他の共有者全員の持分を買い取り、自分の持分と合わせて100％にすることで、共有名義から単独名義にする方法があります。

他の共有者の持分を買い取るメリットは、不動産を手元に残したまま共有関係を解消できることです。住み続ける、賃貸物件として運用する、不動産全体を売却するといった方針について、他の共有者の同意を得る必要がなくなります。

一方で、この方法で単独名義にするには、他の共有者全員と、それぞれの売買条件について合意しなければなりません。共有者によって売却意思や希望価格、売却できる時期が異なるため、共有者の数が多いほど単独名義にするハードルは上がるでしょう。

また、「実家を母親と兄弟姉妹で相続した」といったケースでは、感情面の調整も必要になることがあります。

他の共有者から共有持分を買い取る場合の価格は、売却する場合と同じく「不動産全体の市場価格×持分割合」を目安とし、不動産や共有者の状況などが考慮されます。あらかじめ不動産全体について不動産会社の査定を受けておき、買取価格に説得力が出るようにしておきましょう。

自己資金に余裕があり、単独名義化を優先したい場合は、他の共有者が希望する金額を踏まえて「不動産全体の市場価格×持分割合」を上回る買取価格を提示することも交渉方法の1つです。

とはいえ、他の共有者全員から持分を買い取るにはまとまった資金が必要になります。自己資金で足りない場合は、持分買取に利用できる融資の有無を金融機関へ事前に確認しておきましょう。

ただし、市場価格から大きくかけ離れた金額を設定すると、税務上の問題が生じる可能性があります。親子や兄弟姉妹などの間で相場より大幅に高い価格を設定する場合は、あらかじめ税理士へ確認しましょう。

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他の共有者の持分を買い取る方法はこんな人におすすめ！

他の共有者の持分買取は、自分や家族が住み続けたい、賃貸に活用したいなど、不動産を手元に残す明確な目的がある人に向いています。ただし、単独所有後は、不動産の維持や管理に関する負担も自分で負うことを忘れてはなりません。買取価格だけでなく、取得後の利用目的や維持負担まで考慮し、不動産を残す合理性があるかを判断することが大切です。

共有持分を贈与する

共有持分を共有者間でやり取りする方法には、売買だけではなく、無償で相手に渡す贈与があります。贈与を受けた人がもともと所有する持分と、贈与によって取得した持分の合計が100％になれば、その人の単独名義にできます。

「タダであげるのは、渡す人が一方的に損するのでは？」と思われるかもしれませんが、贈与は、受贈者が購入代金を用意する必要がないため、売買よりも合意しやすいというメリットがあります。贈与者と受贈者が合意できれば、親子や夫婦などの間で希望する時期に名義を整理できることも特徴です。

あくまで弊社の実務経験ではありますが、「名義を整理する際に家族へ購入代金を負担させたくない」「売買価格をめぐって親子で対立したくない」といった理由で選ばれることがあります。

とはいえ、贈与者が持分の対価を受け取れないことは明確なデメリットです。「贈与される側が住宅ローンなどの債務を引き受けること」を条件として持分を贈与する「負担付贈与」もありますが、金融機関との調整や税務上の扱いも確認する必要があります。

贈与を検討するときは、あらかじめ贈与する持分の税務上の評価額を調べ、受贈者が贈与税などを負担できるか確認しておきましょう。評価方法や利用できる税制上の特例によって負担が変わるため、実行前に税理士へ相談することをおすすめします。

なお、贈与契約は口頭でも成立し得ますが、合意内容や贈与の時期をめぐるトラブルを防ぐため、実務上は贈与契約書を作成して書面に残すことを推奨します。

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共有持分の贈与はこんな人におすすめ！

共有持分の贈与は、持分の対価を求めず、親子や夫婦などの間で生前に名義を整理したい人に向いています。ただし、持分を受け取る側には税金や取得後の維持・管理に関する負担が生じる可能性があります。贈与者だけで決めるのではなく、受贈者も負担を理解したうえで贈与に同意していることが重要です。

共有持分を放棄する

共有持分の放棄とは、共有者が自分の持分を手放し、その持分を残る共有者へ帰属させることです。共有者の1人が持分を放棄したときは、その持分が他の共有者へ帰属するという民法255条が根拠となっています。

1人の共有者による持分放棄だけで、共有名義から単独名義にできるのは、原則として共有者が2人だけのケースです。残る共有者が複数いる場合、放棄された持分は、それぞれの持分割合に応じて帰属するためです。

たとえば、A・B・Cの3人がそれぞれ1/3ずつ所有している不動産についてAが持分を放棄すると、Aの1/3はBとCへそれぞれ1/6ずつ帰属します。その結果、BとCが1/2ずつ所有する共有状態となるため、単独名義にはなりません。

売却や贈与と大きく異なるのは、本人が放棄する意思表示をすれば、他の共有者の同意なく持分を手放せる点です。相手と価格や譲渡条件について合意する必要がなく、持分を取得する共有者が代金を用意する必要もないことはメリットと言えるでしょう。

一方、共有持分の放棄は、税務上、残る共有者は放棄された持分を贈与によって取得したものとして取り扱われます。そのため、持分を取得した共有者に贈与税がかかる可能性があります。

また、放棄自体は本人の意思表示だけで行えますが、登記簿上の名義は自動的には変わりません。放棄された持分について、持分を取得する共有者への所有権移転登記を行う必要があります。

さらに、持分を取得した共有者は、取得後の維持・管理や税金に関する実質的な負担が増える可能性があります。事前の相談なく放棄すると、「不要な持分を一方的に押しつけられた」と受け取られ、共有者間のトラブルにつながるかもしれません。

このように、共有持分の放棄は他の共有者の同意を必要としない一方、他の共有者の理解や協力が必要です。円滑に登記を進め、放棄後のトラブルを防ぐためにも、放棄前に事情や取得後の負担を説明しておくことが大切になるでしょう。

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共有持分の放棄はこんな人におすすめ！

共有持分の放棄は、持分の売却代金を受け取ることよりも、共有関係から抜けることを優先したい人に向いています。ただし、対価を得られないうえ、通常の登記には他の共有者との調整が必要です。持分を取得する共有者に生じる税金や維持・管理の負担も踏まえ、慎重に判断しましょう。

共有名義の土地を分筆する

共有名義の土地は、分筆と共有物分割を行うことで、分筆後の各土地をそれぞれの単独名義にできる場合があります。

分筆とは、登記簿上の1つの土地を複数に分け、それぞれを独立した土地として登記する手続きです。分筆後の土地を各共有者が単独で取得する方法は、共有物を現物で分ける「現物分割」に当たります。

ただし、分筆だけでは各土地の共有状態は変わらないため、単独名義にするには、共有物分割の合意に基づく持分移転登記も必要です。

この方法のメリットは、土地全体を売却せずに共有関係を解消し、それぞれが土地を単独名義で手元に残せることです。単独名義となった後は、自分が取得した土地の利用や売却について、原則として他の共有者の同意を得る必要がなくなります。

一方、分筆によって単独名義にするには、土地の分け方について共有者全員で合意し、測量や登記を行う必要があるため、実務上のハードルが高い点がデメリットです。

まず、土地の分け方を決めるときは、面積だけでなく、分筆後の各土地の市場価値を比較することが重要です。なぜなら、同じ面積でも、接道状況、形状、間口、高低差などによって、利用価値や売却価格が異なる場合があるからです。

実際に弊社には、「分筆後の土地の価値に大きな差があり、共有者の不満が強かったため、分筆を断念して持分の売却を相談しに来た」というケースもあります。また、通常は境界の確認や測量が必要となるため、費用と期間がかかりすぎて断念したとの声もあります。

分筆後の土地の価値に差がある場合は、差額について金銭を支払って調整する方法もあります。ただし、課税関係が生じる可能性があるため、必要に応じて税理士へ確認しましょう。

分筆の可否や測量については土地家屋調査士、分筆後の利用価値や市場価値については不動産会社へ相談するとよいでしょう。

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共有名義の土地の分筆はこんな人におすすめ！

共有名義の土地の分筆は、土地全体を売却せず、各共有者が自分の土地を残したい場合に向いています。とくに、土地に十分な広さがあり、全員が分け方と取得する区画に納得しているケースでは検討しやすい方法です。将来の居住・建築・売却まで見据え、分筆後も各区画を独立して活用できるかを確認しましょう。

相続で共有名義の不動産を単独取得する

相続開始前に遺言で取得者を指定しておくか、相続開始後に遺産分割協議で取得者を決めることで、被相続人が所有していた不動産や共有持分を特定の相続人に取得させられる場合があります。

相続によって不動産や共有持分を1人に集約する方法は、次のとおりです。

• 遺言：不動産の所有者が生前に、特定の相続人へ不動産や共有持分を相続させる旨の遺言を作成する
• 遺産分割協議：遺産分割協議を行い、特定の相続人が不動産や共有持分を取得することについて、相続人全員で合意する

有効な遺言によって取得者が指定されている場合は、原則として遺言の内容に従います。遺言がない場合などに遺産分割協議で取得者を決めるには、相続人全員の合意が必要です。

不動産の取得者を1人に決めておけば、複数の相続人による共有状態が続くことを防ぎやすくなります。逆に、共有名義で相続すると、そのまま次世代の相続時に「共有持分をさらに複数人に分けて相続する」という状況が発生し、子どもや孫の世代で権利関係が複雑になる可能性があります。

遺産分割において注意したいのは、特定の相続人が受け取る財産に大きな偏りが出てしまうケースです。

たとえば、「不動産を単独名義で相続するし、他の預貯金も変わらず引き継ぐ」など特定の相続人に財産が集中する分割だと、他の相続人と意見が合わず、遺産分割協議がまとまらないリスクが出てきます。

また、遺言で取得者を指定する場合も、兄弟姉妹以外の相続人に保障された最低限の取り分である「遺留分」を侵害すると、取得者が遺留分侵害額請求を受けることがあります。

遺産分割でのトラブルを防ぐには、不動産以外の財産も含め、相続人間の公平性を調整することが重要です。長男と次男で不動産を相続する場合なら、次のような分け方が考えられます。

• 長男が不動産を取得し、次男がその価値を考慮して預貯金や有価証券を取得する「現物分割」
• 長男が不動産を取得する代わりに、次男へ代償金を支払う「代償分割」

なお、遺産分割を検討するときは、相続人と相続財産の範囲、不動産の市場価値、代償金の支払能力などを確認する必要があります。相続人間の合意が難しい場合は弁護士、相続税について確認したい場合は税理士など、相談内容に応じた専門家へ相談しましょう。

さらに、遺言や遺産分割協議で1人が不動産を取得することになっても、相続登記をしなければ、その取得を第三者に対抗できない場合があります。相続登記は2024年4月1日から義務化されているため、申請を忘れないようにしましょう。

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遺産分割による単独名義化はこんな人におすすめ！

相続人同士で円滑に話し合える見込みがあり、不動産を取得する人や他の財産の分け方について合意できそうな人にとって、遺産分割による単独名義化は有力な選択肢です。とくに、不動産を引き継ぐ人が決まっており、他の相続人もその人の単独取得に納得している場合は、分け方を決めやすいでしょう。

財産分与で夫婦のどちらかが不動産を単独取得する

夫婦共有名義の不動産は、離婚時の財産分与によって一方が相手の持分を取得し、持分を100％にすることで単独名義にできます。

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して形成した財産を、離婚時に分ける制度です。夫婦間の協議で不動産の取得者を決めるほか、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で財産分与を求める方法があります。

一方が不動産を単独取得すれば、離婚後もその家に住み続けながら、元配偶者との共有関係を解消することが可能です。むしろ、離婚後も共有名義を残すと、元配偶者との調整が続き、次のような問題が生じる可能性があります。

• 不動産全体の売却や建て替えなどを行う際、元配偶者との合意が必要になる
• 元配偶者が自分の持分を第三者へ売却し、知らない人が共有者になる可能性がある
• 元配偶者が死亡すると、その相続人が持分を取得し、共有関係が複雑になる可能性がある
• 固定資産税、管理費、修繕費などの負担をめぐって対立する可能性がある
• 共有物分割を請求され、話し合いがまとまらなければ裁判所での手続きに進む可能性がある

住宅ローンが残っている場合は、不動産の所有名義と住宅ローンの債務を分けて考える必要があります。財産分与によって所有名義を一方へ変更しても、もう一方が住宅ローンの債務者や連帯保証人から当然に外れるわけではありません。

また、金融機関に無断で所有名義を変更すると、住宅ローン契約に違反する可能性があります。財産分与の内容を決める前に金融機関へ相談し、借換えや債務の引受けが可能か確認しておきましょう。

なお、通常の財産分与であれば、不動産を取得する側に贈与税は原則としてかかりません。一方、不動産を渡す側には、譲渡所得に対する所得税・住民税がかかる可能性があります。

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離婚後も一方が住み続けるなら単独名義化がおすすめ

離婚後も夫婦の一方が住み続ける場合は、元配偶者との共有状態を長く残さず、できるだけ単独名義へ整理することをおすすめします。ただし、一方だけで住宅ローンを返済することが難しい場合や、金融機関との調整がまとまらない場合は、無理に単独取得せずに不動産全体を売却して清算する方法も比較しましょう。

共有物分割請求を検討する

共有者間の話し合いで単独名義化できない場合、最終的には「共有物分割請求」によって共有状態の解消を求める方法があります。共有物分割請求とは、民法第256条に基づき、他の共有者に対して共有状態の解消を求めることです。

民法上、5年以内の不分割特約がある場合などを除き、各共有者は原則としていつでも共有物の分割を請求できます。

共有物分割請求を行った後は、共有者間でどのような方法により共有状態を解消するかを話し合います。共有者全員が合意すれば、共有者の1人がほかの共有者へ金銭を支払って不動産全体を取得する、土地を物理的に分けるなど、合意内容に従って共有状態を解消できます。

そして、この請求のポイントは、共有者間で協議が調わない場合や協議自体ができない場合に、民事調停を申し立てたり、共有物分割請求訴訟を提起したりできることです。実務では、民事調停を経ずに共有物分割請求訴訟が提起されるケースが多く見られます。

共有物分割請求訴訟とは、民法第258条に基づく法的手続きです。裁判所は、不動産の性質や利用状況、共有者の希望などを考慮し、次の方法を基本として分割方法を判断します。

• 現物分割：土地などの共有物を物理的に分ける
• 賠償分割：共有者の1人または複数人が不動産を取得し、ほかの共有者へ持分に応じた金銭を支払う
• 換価分割：不動産を競売し、その売却代金を持分に応じて分ける

共有物分割請求訴訟は、話し合いによる持分買取などとは異なり、裁判所が判決で分割方法を定め、最終的に共有関係の解消を図れる点がメリットです。訴訟の途中で和解が成立した場合は、その内容が和解調書に記載され、確定判決と同一の効力を持ちます。

一方、共有物分割請求訴訟のデメリットは、必ずしも自分が希望する分割方法が選ばれるとは限らない点です。自分が不動産を単独取得できるとは限らず、判決によって換価分割が選ばれ、不動産自体が売却される可能性もあります。

また、共有物分割請求訴訟が最終手段の1つといわれる理由として、ほかの共有者との関係が悪化するおそれが挙げられます。法的な争いに発展した時点ですでに関係が悪化しているケースもあり、判決が出ても感情的なわだかまりが残る可能性があります。

そのため、弊社としては、最初から共有物分割請求訴訟を検討するのではなく、「他の方法を考えたうえで、それでも協議がまとまらない場合に裁判手続き」というスタンスを推奨しています。

なお、訴訟では弁護士費用や不動産鑑定費用などがかかる場合があります。単独取得を希望する場合は、ほかの共有者へ支払う対価を準備できるかも確認しておきましょう。

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共有物分割請求を検討すべき人

共有物分割請求は、共有者間の話し合いがまとまらないものの、これ以上共有関係を続けることが難しい場合に検討できる方法です。単独名義化やその他のトラブルなどについて、共有者と意見調整が難しい場合の解決手段として頭に入れておくとよいでしょう。

共有名義から単独名義に変更しない方がいいケース

ここまでは共有名義から単独名義に変更する方法や向いている人について解説してきましたが、実は無理に単独名義へ変更しない方が良いケースもあります。

• 共有名義不動産を売却する際の税金負担を軽くしたい場合
• 夫婦の収入合算で住宅ローンを組んでおり、名義変更が制限される場合
• 共有者全員が賃貸経営を続けたい場合
• 遺産分割協議がまとまっていない場合

上記に該当する場合は、すぐに単独名義へ変更せず、共有名義を維持するか変更の時期を見直すことも検討しましょう。

一方、当てはまらない場合でも、名義変更にかかる費用や税金、住宅ローン、不動産の利用状況などを比較したうえで、単独名義化や共有状態の解消を判断することが重要です。

共有名義不動産を売却する際の税金負担を軽くしたい場合

共有名義から単独名義に変更しても、売却時の税金が有利になるとは限りません。各共有者に3,000万円の特別控除が適用される場合は、共有名義のまま売却したほうが税負担を軽くできるケースがあります。

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合には、その譲渡所得に対して所得税や住民税などが課されます。ただし、マイホームを売却する場合は、一定の要件を満たすことで、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。

共有名義の不動産であっても、各共有者がこの特例の要件を満たしていれば、共有者一人ひとりについて最高3,000万円の特別控除が適用されます。たとえば、夫婦が家屋と敷地を共有名義で所有し、双方が実際に居住していたマイホームを売却する場合は、合計で最大6,000万円まで控除を受けられる可能性があります。

共有名義のまま売却することで、共有者全員に特例控除が適用される可能性がある代表的なケースは次のとおりです。

• 夫婦が共有名義で所有し、双方が実際に居住していたマイホームを売却する場合
• 共有者それぞれが実際に居住していた二世帯住宅を売却する場合
• 相続によって共有取得した後、複数の相続人が実際に居住し、それぞれがマイホームの特例の要件を満たしている場合

このようなケースで売却前に単独名義へ変更すると、その後の第三者への売却について特例を利用できるのは単独所有者だけとなり、結果として税負担が増えることがあります。

売却時の税負担を抑えたい場合は、単独名義に変更する前に、共有者それぞれが特例の対象になるかを確認したうえで判断することが重要です。

夫婦の収入合算で住宅ローンを組んでおり、名義変更が制限される場合

夫婦の収入合算やペアローンを利用して住宅ローンを組んでいる不動産では、共有名義から単独名義への変更を慎重に検討すべきケースがあります。名義を1人にまとめたくても、住宅ローンの契約内容によっては、名義変更が事実上制限されることがあるためです。

前提として、住宅ローンが残っている不動産には、金融機関による抵当権が設定されています。この場合、不動産の所有者を変更するには、ローン契約や抵当権設定契約との整合性が重要になります。

収入合算やペアローンでは、夫婦双方が債務者や連帯保証人となっていることが多く、所有名義を変更する際は、住宅ローン契約上、金融機関の事前承諾を求められるのが一般的です。

実務で見られるのは、「登記上は名義変更できるはず」と考えて手続きを進めたものの、金融機関の承諾が得られず、単独名義化の計画を見直すことになるケースです。

金融機関に無断で名義変更を行うと、ローン契約違反となり、契約内容によっては一括返済を求められる可能性があります。金融機関が債務の引受けや借換えを認めない場合は、住宅ローンの完済や不動産の売却まで共有名義を維持することも選択肢の1つです。

住宅ローンが絡む不動産では、名義変更の可否を登記手続だけで判断せず、ローン契約全体を踏まえたうえで対応を検討することが重要です。

共有者全員が賃貸経営を続けたい場合

賃貸に出している共有不動産について、共有者全員が今後も所有者として賃貸経営を続けたい場合は、無理に単独名義へ変更しないほうがよいケースがあります。共有名義を維持することで、各共有者が持分割合に応じて家賃収入を得ながら、不動産の所有を続けられるためです。

共有不動産から得られる家賃収入は、原則として各共有者に持分割合に応じて帰属します。実際の家賃が代表者1人の口座へ振り込まれていても、代表者だけの不動産所得になるわけではありません。各共有者は、自分に帰属する家賃収入と必要経費を計算し、確定申告が必要な場合はそれぞれ申告します。

一方、単独名義に変更した後の家賃収入は、原則として単独所有者に帰属します。

単独名義化後も元共有者へ金銭を渡す場合は、支払いの根拠や割合を別途決める必要があり、税務上の取扱いも個別に確認しなければなりません。取り決めが曖昧なままでは、支払額や費用負担をめぐって不満が生じるおそれもあります。

ただし、共有名義で賃貸経営を続けると、家賃の受け取りだけでなく、修繕、賃貸条件の変更、管理会社の選定、将来の売却などについても共有者間の調整が必要になります。共有名義を維持して賃貸経営を続ける場合は、あらかじめ次の内容を共有者間で決めておきましょう。

• 家賃の受取口座と各共有者への精算方法
• 固定資産税、管理費、修繕費などの負担割合
• 賃貸管理や修繕を担当する共有者
• 大規模な修繕や賃貸条件の変更を決める方法
• 共有者の一部が持分を手放したい場合の対応
• 将来、不動産全体を売却する場合の方針

共有者全員が賃貸経営の継続に賛成し、収入・費用・管理のルールについて合意できる場合は、共有名義を維持する方法が向いています。一方、賃貸経営から抜けたい共有者がいる場合や、管理方針について意見が分かれている場合は、単独名義化や不動産全体の売却も比較しましょう。

遺産分割協議がまとまっていない場合

相続が発生したものの、遺産分割協議がまとまっていない場合は、特定の相続人への単独名義化を急がないほうがよいでしょう。取得者が決まる前に法定相続分どおりの共有登記をすると、その後の遺産分割で1人が取得することになった場合に、追加の登記や費用が必要になるためです。

遺産分割協議によって1人が不動産を取得するには、原則として相続人全員の合意が必要です。まずは不動産の取得者や代償金、売却方針などを話し合い、その内容を遺産分割協議書にまとめたうえで、相続登記や売却を進めましょう。

ただし、遺産分割がまとまらなくても、相続登記の申請義務に関する期限は進みます。期限内に協議が成立しない場合は、相続人申告登記を申し出るなど、申請義務を履行するための対応が必要です。

共有名義から単独名義に変更するのが難しいケースもあるため注意！実際の相談事例をもとに紹介

共有名義から単独名義へ変更する方法はいくつかありますが、すべてのケースでスムーズに手続きできるわけではありません。実務上、共有者の事情や不動産の状態によって、合意形成や登記手続きが難航するケースも少なくありません。

特に、以下のような状況がある場合は、当事者間の話し合いだけでは単独名義に変更できなかったり、裁判所や専門家の関与が必要になるほど手続きが複雑化したりすることがあります。

• 共有者の誰かが変更に同意していない
• 共有者に行方不明・音信不通の人がいる
• 共有者の中に認知症を患っている人がいる
• 共有者に未成年者がいる
• 誰が共有者なのかがわからない
• 住宅ローンが残っており、金融機関の承諾を得られない

なお、弊社は共有名義不動産や相続不動産などの買取を行う業者です。日々、共有や相続などによってトラブルが起きた方からの買取相談が寄せられ、中には共有名義から単独名義に変更できなかった方からのご相談もあります。

ここからは、共有名義から単独名義に変更するのが難しいケースについて、実際に寄せられた相談事例をもとに解説していきます。

共有者の誰かが変更に同意しない

共有名義から単独名義へ変更するには、売買や贈与などによって、最終的に1人へすべての持分を集約する必要があります。たとえば、共有者のうち誰か1人でも持分の譲渡に応じなければ、話し合いだけで特定の共有者の単独名義にする方向に持っていくのは相当困難になるでしょう。

実務上もっとも多いのが、「価格面で折り合いがつかないケース」や、「そもそも話し合いに応じてもらえないケース」です。

実際に、共有者の兄から同意が得られなかった人から寄せられた相談事例があります。

このように合意形成ができない共有名義不動産では、持分売却が現実的な解決策になることが少なくありません。

共有者に行方不明・音信不通の人がいる

共有者の所在が分からず連絡も取れない場合は、その人と協議できないため、通常の話し合いだけで単独名義へ変更することは困難です。

特に、数十年前から音信不通の親族が共有者になっているケースは、相続不動産で非常に多く見られます。

行方不明者が共有者でも、不在者財産管理人の選任などを行えば名義変更が不可能というわけではありません。

ただし、不在者財産管理人の選任に加え、遺産分割や不動産売却などを行うには家庭裁判所の権限外行為許可が必要となるため、相応の期間や費用がかかる可能性があります。

2023年4月施行の改正民法における「所在等不明共有者の持分取得制度」といった新しい制度のおかげで、行方不明・音信不通の共有者がいても、名義変更や売却判断がある程度進めやすくなりました。とはいえ、申立てのための一定の要件や裁判所での手続きを求められるため、誰でも簡単に行えるわけではありません。

そのため、実務では「現実的に名義変更が難しい」と判断し、共有持分の売却によって早期に共有状態から離脱したいと考える人も珍しくありません。

共有者の中に認知症を患っている人がいる

共有者が認知症を患い、名義変更の内容を理解して判断する能力がない場合は、本人による有効な売買や贈与などができないため、通常の方法では手続きを進められません。状況によっては、家庭裁判所に成年後見人などの選任を申し立てる必要があります。

共有者が認知症を患っていても、成年後見人などを選任することで、不動産の売却等を進められる場合があります。

ただし、成年後見人は本人の利益を考えて判断するため、他の共有者が希望する条件で持分を移転できるとは限りません。また、本人の居住用不動産を売却する場合は家庭裁判所の許可も必要となるため、短期間での名義整理が難しいことがあります。

そのため、共有者に認知症を患う人がいるケースでは、共有持分の売却によって負担から離れる方法を選ぶことも多いのが実情です。

共有者に未成年者がいる

未成年者が共有者の場合、原則として親権者などの法定代理人が、本人に代わって名義変更の手続きを行います。

親権者と未成年者の利益が相反する取引では、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てなければなりません。また、特別代理人は未成年者の利益を守る立場にあるため、未成年者に不利な内容は認められない可能性があります。

誰が共有者なのかがわからない

相続登記がされていない不動産では、相続人が10人以上に及ぶことも珍しくなく、誰が共有者なのかすら確定できない状況が生まれます。

共有者が確定しない限り、共有名義から単独名義に変更するための協議をスタートすることもできません。

戸籍などを収集して相続人を調査し、遺産分割協議や相続登記によって名義を整理する方法があります。ただし、相続人が多い場合や一部の相続人と連絡が取れない場合は、調査や合意形成に時間と費用がかかることがあります。

そのため、実務では「相続関係が複雑で全員の同意を得られないため、まず自分の持分だけを売却して負担を軽減したい」という相談も多く寄せられます。

住宅ローンが残っており金融機関の承諾を得られない

共有名義の不動産に住宅ローンが残っているまま無断で名義を変更すると、住宅ローン契約に違反する可能性があります。

住宅ローンが残っている場合は、次のような対応を検討する必要があります。

• 単独での住宅ローンへの借換え
• 債務の引受けや債務者の変更について金融機関の審査を受ける
• 住宅ローンを完済して抵当権を抹消する
• 不動産全体を売却して住宅ローンを清算する

特に離婚や親族間の名義整理では、「登記はできても住宅ローンの契約関係は別に残る」という点を見落としがちです。そのため、ローンが残っている不動産の名義変更を検討する際は、事前に金融機関へ相談し、承諾の可否や債務を整理できるかを確認することが不可欠です。

実務では、「ローンの問題が解決できないため、単独名義への変更を断念し、売却や持分売却を検討したい」というご相談も多く寄せられます。

共有名義から単独名義に変更する具体的な手続きの流れ

共有名義から単独名義への変更は、当事者間で合意するだけでは登記簿に反映されません。売買、贈与、財産分与、遺産分割など、変更の原因に応じた手続きを行ったうえで、所有権移転登記や相続登記を法務局へ申請する必要があります。

共有名義から単独名義へ変更する手順は、その原因によって必要書類や流れが大きく異なります。ここでは、離婚・相続・親子間整理の3パターンに分けて、実務上の流れを解説していきます。

離婚で共有名義から単独名義に変更する場合の手続き

離婚によって共有名義から単独名義に変更する場合の手続きを、大まかにまとめました。

相続で共有名義から単独名義に変更する場合の手続き

相続の際に共有名義から単独名義に変更する場合の流れは次のとおりです。

相続人が多い場合、遺産分割協議によって1人の単独名義にするには、原則として相続人全員の合意が必要です。連絡が取れない相続人がいる場合は、家庭裁判所での手続きが必要になることもあります。

親子間で共有名義から単独名義に変更する場合の手続き

親子間では売買または贈与による名義変更が一般的です。

親子間では「家族だから簡単」と考えがちですが、実務では次のようなミスが多く見られます。

• 契約書を作らない
• 不動産の時価を確認せずに売買価格を決める
• 住宅ローンの存在を忘れている
• 親が高齢で意思能力が問題になる

親子間で名義を変更する場合は、契約を結ぶ前に不動産の時価や住宅ローンの契約内容、当事者の意思能力を確認し、売買と贈与のどちらが適しているかを比較しましょう。

共有名義から単独名義に変更する場合にはどんな費用や税金がかかる？

ここでは、共有名義から単独名義に変更する際にかかる可能性がある費用や税金を紹介します。実際に負担する費用や税金は、売買、贈与、相続、財産分与など、名義変更の原因によって異なります。

また、登録免許税や不動産取得税などは、原則として移転する持分に対応する価額を基準に税額を計算します。

それぞれ詳しく解説します。

司法書士への報酬｜4万円から16万円程度

共有状態にある不動産の単独名義への変更に関する手続きを司法書士に依頼すると、司法書士への報酬が発生します。

司法書士事務所によって金額は異なりますが、報酬の一般的な目安は以下のとおりです。

自分で登記を申請すれば司法書士報酬はかかりませんが、必要書類や申請内容に誤りがあると手続きが進まない可能性があります。とくに相続登記は相続関係の手続きや遺産分割などが絡むため、専門家である司法書士に依頼するのが実務上一般的です。

司法書士へ依頼する場合の報酬は、必要な登記の種類や不動産の数、共有者の人数などによって異なります。事前に見積もりを取り、報酬の内訳を確認しましょう。

登録免許税｜登記原因によって税率が異なる

税額は不動産の固定資産税評価額に税率をかけて算出します。固定資産税評価額とは、固定資産税を決める際の基準となる評価額のことで、各自治体が管理している固定資産課税台帳に記載されています。

なお、固定資産税課税台帳に価格の登録がない（新築住宅）の場合は、法務局の登記官が認定した課税標準額に対して税率をかけて登録免許税を計算するため、共有不動産を管轄する法務局に問い合わせる必要があります。

また、登記の種類によって税額の算出方法が異なります。具体的な算出方法は以下のとおりです。

売買による土地の所有権移転登記の税率は原則として2.0％ですが、2029年3月31日までに登記を受ける場合は1.5％の軽減税率が適用されます。

印紙税｜200円から48万円（契約金額によって異なる）

売買や贈与によって持分を移す際、紙の契約書を作成すると印紙税がかかります。一方で、電子契約として作成された電磁的記録には、原則として印紙税はかかりません。

通常の無償の不動産贈与について紙の契約書を作成した場合は、不動産の評価額にかかわらず、原則として200円の収入印紙を貼付します。

一方、不動産の売買契約（譲渡）に関連する書類を作成する場合に必要な印紙税額は以下のとおりです。

ただし、2027年3月31日までに作成される不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約金額が10万円を超えるものには、次の軽減税率が適用されます。

※不動産譲渡に関する契約書に記載された契約金額が10万円以下の場合は軽減税率の対象外（税額200円）、契約金額が1万円未満は非課税
※不動産の譲渡に関する契約書のうち、平成26年4月1日から令和9年3月31日まで作成される場合の軽減税率

参考：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁
参考：No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置｜国税庁

不動産取得税｜土地・住宅は3％、住宅以外の家屋は4％

贈与や売買によって共有持分を取得した場合は、原則として不動産取得税が課税されます。

相続による取得には、不動産取得税がかかりません。共有物分割による取得も、分割前の持分割合を超えない範囲は非課税ですが、その割合を超えて取得した部分には課税される可能性があります。

税額は固定資産税評価額に税率をかけて算出します。税率は以下のとおりです。

なお、取得した不動産が土地か家屋かによって不動産取得税額の計算方法が異なります。

土地を取得した場合の計算方法は以下のとおりです。なお、2027年3月31日までに宅地等を取得した場合は、固定資産税評価額の2分の1が課税標準となります。

住宅用土地について一定の要件を満たす場合は、次のいずれか高い金額が税額から軽減されます。

• 4万5,000円（当初税額が4万5,000円未満の場合はその税額）
• 土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍（上限200㎡）×取得した住宅の持分×3％

家屋を取得した場合の計算方法は以下のとおりです。

一定の要件を満たす新築住宅や中古住宅では、固定資産税評価額から所定の金額を控除できる場合があります。

適用要件や控除額は、住宅の種類、床面積、建築年月日、耐震基準への適合状況などによって異なるため、不動産の所在地を管轄する都道府県税事務所へ確認しましょう。

譲渡所得に対する税金｜原則20.315％または39.63％

共有持分を売却して利益が生じた場合は、売主に譲渡所得に対する所得税、復興特別所得税、住民税がかかる可能性があります。また、財産分与によって不動産を渡す側にも、譲渡所得が生じる場合があります。

税額は、課税譲渡所得に税率を掛けて計算します。課税譲渡所得の基本的な計算方法は、次のとおりです。

共有持分を売却した場合は、売却した持分に対応する譲渡価額、取得費、譲渡費用を基に計算します。譲渡価額は、売買では原則として売却代金、財産分与では分与時の不動産の時価です。

取得費には、不動産の購入代金や購入手数料などが含まれます。ただし、建物の取得費は、購入代金や建築代金などから所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。

取得費に含まれる主な費用は、次のとおりです。

• 土地・建物の購入時に納めた登録免許税、不動産取得税、特別土地保有税、印紙税
• 借主がいる土地や建物を購入するとき、借主を立ち退かせるために支払った立退料
• 土地の埋立て、土盛り、地ならしのための造成費用
• 土地の取得に際して支払った測量費用
• 所有権などを確保するための訴訟費用
• 当初から土地の利用が目的と認められる場合の建物の購入代金や取壊し費用
• 土地や建物の購入に充てた借入金の利子のうち、実際に使用を開始する日までの期間に対応する利子
• 土地などの購入契約を解除し、ほかの物件を取得した場合に支払った違約金

譲渡費用には、仲介手数料、売買契約書の印紙代、売却のために支払った立退料、土地を売るための建物の取壊し費用などが含まれます。

売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」となります。一般的な税率は次のとおりです。

なお、マイホームなど一定の不動産を売却した場合は、特別控除や軽減税率を利用できる可能性があります。

贈与税｜基礎控除後の課税価格に応じて10％～55％

共有者間の贈与によって共有持分を取得した場合は、取得者に贈与税が課されることがあります。

贈与税を計算する際の不動産の価額は、一般的な売買価格とは限りません。土地は原則として路線価方式または倍率方式、家屋は原則として固定資産税評価額によって評価します。共有持分を贈与した場合は、原則として不動産の贈与税評価額に贈与する持分割合を掛けて計算します。

暦年課税における基本的な計算方法は、次のとおりです。

贈与税の税率には、一般税率と特例税率があります。

特例税率とは、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の人が、父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合に適用される税率です。

一般税率は、特例税率に該当しない贈与に適用されます。

一般税率の税率と控除額は次のとおりです。

特例税率の税率と控除額は次のとおりです。

一般税率の対象となる財産と特例税率の対象となる財産の両方を同じ年に贈与された場合は、それぞれの財産の割合に応じた計算が必要です。

なお、相続時精算課税を選択した場合は、基礎控除や税率などの計算方法が異なります。

共有名義から単独名義に変更する際の費用・税金のシミュレーション

共有名義から単独名義に変更する際の費用・税金は、その原因によって大きく変わります。相続税がかからない相続と、暦年課税による贈与を比較した場合、同じ1/2持分の移転でも数百万円の差が出ることがあります。

ここでは、計算条件をそろえるため、次のケースを前提に費用の目安を簡単にシミュレーションしました。

• 共有している不動産：住宅である家屋
• 家屋全体の固定資産税評価額：3,000万円
• 移転する持分：1/2
• 移転する持分に対応する固定資産税評価額：1,500万円
• 不動産取得税の住宅軽減：適用しない
• 司法書士報酬：クランピーリアルエステートにおける実務上の目安

離婚の財産分与で共有名義から単独名義に変更する場合の費用・税金

離婚に伴う通常の財産分与では、取得者に贈与税は原則としてかかりません。ただし、登録免許税がかかるほか、不動産取得税が課税される場合があります。

上記の不動産取得税は、軽減措置を適用しない場合の金額です。婚姻後に共同で取得した不動産を清算する目的で財産分与する場合は、申告によって軽減されることがあります。

相続で共有名義から単独名義に変更する場合の費用・税金

相続による不動産の取得には不動産取得税がかからず、相続登記の登録免許税率は原則として0.4％です。そのため、相続税がかからないケースでは、売買や贈与よりも登記時の税負担を抑えやすいといえます。

なお、上記の合計には相続税を含んでいません。相続税の有無や金額は、不動産だけでなく、預貯金などを含む遺産総額、債務、法定相続人の人数などによって決まります。

また、相続人が多い場合や代襲相続が発生している場合は、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成が複雑になり、費用や期間が増えることがあります。

親子間の贈与で共有名義から単独名義に変更する場合の費用・税金

本シミュレーションでは、親子間の贈与は相続よりも費用負担が大きくなります。登録免許税と不動産取得税に加え、取得者に贈与税がかかるためです。

贈与税は、次のように計算します（贈与年の1月1日時点で18歳以上の子が親から贈与を受け、その年にほかの贈与を受けていない場合の特例税率）。

なお、土地を含む場合や一般税率が適用される場合、相続時精算課税を選択する場合などは、税額が異なります。

不動産を単独名義に変更せずに共有名義のままでいるリスク

弊社には「不動産を単独名義にせずに共有名義のままにしていてもよいのか」という相談が寄せられることもあります。

共有者が死亡した場合の相続登記の申請義務は別として、法律上、共有名義を単独名義に変更しなければならないわけではありません。とはいえ、単独名義が必ずしも最善とは限らないものの、共有名義を解消しておいたほうがリスク低減につながるのも事実です。

たとえば、不動産を単独名義に変更せず、共有名義のままにするリスクとして、次のものが挙げられます。

• 不動産の活用に制限がある
• 不動産の権利関係が複雑化する
• 固定資産税などの支払い負担について共有者間でトラブルが起こりやすい
• 離婚時にトラブルになりやすい

ここからは、それぞれのリスクについて解説します。

不動産の活用に制限がある

共有名義不動産では、各共有者に、その不動産全体を持分に応じて使用する権利が認められています。ただし、共有者の1人が、不動産全体の売却や賃貸、建て替えなどを自由に決められるわけではありません。

各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
e-Gov法令検索 民法第249条

共有名義不動産を活用する場合は、行為の内容に応じて、共有者全員の同意や持分価格の過半数による決定が必要になります。

たとえば、共有名義の不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。誰か1人でも反対すれば、不動産全体を売却することはできません。

また、売却や賃貸、改修などを行う際に共有者間で協議が必要となり、意見の対立からトラブルに発展することも珍しくありません。不動産の有効活用を検討している場合は、共有状態の解消を検討したほうがよいでしょう。

不動産の権利関係が複雑化する

不動産を共有名義のままにすると、権利関係が複雑化するおそれがあります。

共有者の1人が死亡して相続が発生した場合、その持分は相続人に引き継がれます。相続人が複数いる場合は持分がさらに細分化され、権利関係が複雑になってしまうのです。

なかには疎遠な親族が新たな共有者となるケースもあり、意思疎通が難しくなるほか、共有物の分割や不動産の活用・売却について協議がまとまらなくなる場合もあるでしょう。

結果として、不動産が放置され、問題の解決が先送りされることもあります。トラブルを避けるためにも、共有不動産への対処を早めに検討することが大切です。

固定資産税などの支払い負担について共有者間でトラブルが起こりやすい

不動産の共有状態が続くと、固定資産税などの支払い負担をめぐって、共有者間でトラブルになることがあります。

共有名義不動産の固定資産税については、共有者全員が連帯して納税義務を負います。一方、共有者間の内部関係では、固定資産税や管理費などを持分に応じて負担するのが原則です。

各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
e-Gov法令検索 民法第253条

法律上は持分に応じた負担が原則ですが、実務上は「共有者の一部が費用を支払わない」「代表者1人だけが負担している」といったケースも少なくありません。税金や管理費を負担しない共有者がいると、費用を負担している共有者との間でトラブルに発展する可能性があります。

共有者間の関係が悪化するおそれもあるため、費用負担に問題が生じている場合は、共有状態の解消を早めに検討しましょう。

離婚時にトラブルになりやすい

夫婦で不動産を共有している場合、離婚時にトラブルが起こるおそれがあります。

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を、離婚時または離婚後に分ける制度です。

婚姻中に夫婦が協力して取得した共有名義の不動産は、原則として財産分与の対象になります。しかし、不動産は現物のまま均等に分けることが難しいため、夫婦のどちらかの単独名義に変更したり、売却して代金を分けたりする方法が取られます。

一方、不動産を売却して現金化することが難しく、共有名義のまま離婚するケースもあります。離婚後の売却や管理、費用負担をめぐるトラブルを防ぐためにも、離婚時には共有状態を解消できるか検討することが大切です。

共有者間の協議がまとまらない場合は専門家（弁護士・司法書士）に相談しよう

共有不動産の処理や活用について共有者同士の話し合いがまとまらない場合は、相談内容に応じて弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。

意見がかみ合わず、不動産を自由に活用できない状態でも、維持管理費用や固定資産税などのコストは発生します。また、そのまま不動産を放置すると、子どもや孫の世代まで問題を先送りすることにもなりかねません。

共有者との交渉や共有物分割請求訴訟については弁護士、合意成立後の所有権移転登記などについては司法書士へ相談しましょう。

まとめ

共有名義の不動産を単独名義に変更する方法には、売買・贈与・放棄・相続・財産分与・共有物分割など、いくつかの手段があります。

しかし、どの方法を選ぶべきかは「共有者の関係性」「税金」「住宅ローンの残債」「不動産の形状」「共有者の意思能力」などによって大きく異なります。

共有名義のままにすると、売却や活用の妨げになるだけでなく、相続のたびに権利関係が複雑化し、将来的な手続きが難しくなるおそれがあります。

本記事で紹介したように、共有名義不動産では、住宅ローンの滞納、固定資産税の負担、共有者との連絡不能、認知症、相続人の増加などが重なり、問題の解決が難しくなることがあります。共有名義を適切なタイミングで整理しておくことは、不動産を円滑に管理・処分するうえで重要です。

共有名義から単独名義への変更は、方法の選定から登記、税務、共有者との調整まで、多くの専門知識を必要とします。特に共有者間の合意が得られない場合や、権利関係が複雑化している場合には、個人だけで解決することが難しいケースも少なくありません。

共有名義の解消で悩んでいる方は、早い段階で専門家に相談し、自分の状況に合った方法を検討することをおすすめします。権利関係が複雑になる前に動き出すことで、解決までの時間や費用を抑えられる可能性があります。

共有名義から単独名義の変更でよくある質問