共有者の同意なしに家を売却できるか？共有持分の売却についても解説

不動産を共有している場合、共有持分だけだと不動産の利用は制限され有効活用できないことも少なくありません。

他の共有者の同意を得て、不動産を賃貸したり売却したりなども考えられますが、関係が疎遠になっていたり、揉めていたりすると、共有関係を解消したいと考えることもあるでしょう。

共有不動産を売却する場合、不動産全体を売却するには他の共有者全員の同意が必要です。一方で、自分の共有持分だけを売却する場合は、他の共有者の同意だけでなく知らせずに売却することも可能です。

ただし、共有持分の売却は、一般的に需要が少なく、市場で一般の購入者を見つけるのは難しくなります。また、共有持分を売却したことで、他の共有者は知らない第三者と共有関係になることもあり、慎重に進めなければ揉める可能性があります。

そのため、共有関係を解消したい場合、共有持分専門の買取事業者に売却するのがおすすめです。

クランピーリアルエステートでは、共有者と連絡がつかない、売却を拒否している物件などのトラブル物件も弁護士と連携して買取を行っており、さまざまなノウハウがあります。

お客様が他の共有者と直接接触することなくお取引を進めて頂くこともできますので、ぜひご相談ください。

この記事では、共有不動産の共有持分を売却する方法や流れ、必要書類などについて解説します。共有持分を所有し続けるリスクについても紹介しますのでぜひ参考にしてください。

共有者の同意なしに家を売却できる？

不動産を共有しているとき、他の共有者の同意なしに家を売却できるのでしょうか。

• 家「全体」は共有者の同意なしに売却できない
• 自身の「共有持分」なら共有者の同意なしに売却できる

家「全体」は共有者の同意なしに売却できない

他の共有者の同意なしに、共有する家全体を売却できません。家全体を売却するためには、他の共有者全員の同意が必要です。

家を共有している場合、共有者それぞれの持分に応じた「共有持分」があり、その持分に応じて使用する権利があります。

そのため、不動産全体の売却は、民法第251条に定める「変更行為」にあたり、他の共有者全員の同意が必要です。

なお、共有不動産を第三者に賃貸するなどの「管理行為」については、共有持分の過半数の同意でできます。

また、共有不動産を修繕したり、相続登記したりする「保存行為」であれば、各共有者が単独で行うことが可能です。

行為	内容	条件
処分・変更行為	売却や建物の取り壊しなどの不動産の処分が該当します。また、不動産に抵当権などを設定することを指します。	共有者全員の合意を得ることで可能となります。
管理行為	建物の改装や宅地の整地、短期の賃貸契約などを指します。	共有持分の過半数分にあたる、共有者の合意が必要です。
保存行為	建物の修繕、不法占拠者への対処など、不動産の状態維持のための行為を指します。	他の共有者の合意は必要なく、単独で行えます。

自身の「共有持分」なら共有者の同意なしに売却できる

自分の共有持分だけであれば、他の共有者の同意なしに売却できます。

自分の共有持分については完全な所有権をもっているため、同意だけでなく通知することなく売却することも可能です。

共有不動産全体を利用、処分するには他の共有者の同意が必要ですが、共有持分については、その共有者固有の権利（所有権）です。

そのため、共有持分の所有者は、自由にその所有物を使用、収益および処分する権利を有しており（民法第206条）自由に売却できます。

ただし、共有物全体を売却する場合と異なり、共有持分の売却は買主を見つけることは難しくなります。

なぜなら、共有持分を取得しても、その不動産を自由に利用あるいは処分することはできないため、購入後の権利は大きく制限されるためです。

まったく知らない他の共有者と共有関係になることでトラブルになる可能性もあります。

また、一般の買主に購入してもらうことが難しければ、他の共有者に買い取ってもらうことも1つの方法です。他の共有者は、共有持分を買い取り不動産の持分を増やすことで、賃貸などの管理行為が単独で決められる可能性もあります。

さらに、共有持分を買い取ることで単独所有になれば、自由に不動産を利用したり売却できます。

ただし、他の共有者に買い取ってもらうとしても、他の購入者に買取資金があることが必要です。また、売却金額で合意できなければ共有者間の関係性が悪くなる可能性もあります。

共有持分の売却ができない場合、共有持分専門の買取業者に売却することがおすすめです。買取であれば仲介手数料がかからず、買取金額に合意できれば、現金化も早くできます。

他の共有者に共有持分を売却することに対して同意してもらえないときの対処法

共有関係を解消するために他の共有者に共有持分を売却することが考えられますが、同意してもらえない可能性があります。そのときの対処法について解説します。

• 他の共有者に共有持分を贈与する
• 共有持分を放棄する
• 共有物分割請求で共有状態を解消する
• 共有持分買取専門業者に売却する

他の共有者に共有持分を贈与する

他の共有者が買い取る資金がない場合、贈与する方法があります。贈与を受ける共有者は、無償で不動産の共有持分を増やせるメリットがあります。

贈与によって持分の過半数を保有できれば、共有不動産を賃貸するなどを単独で行うことも可能です。

ただし、贈与税や不動産取得税がかかる可能性があり、持分が増えることで固定資産税等の負担が増えます。

他の共有者に贈与する流れは次の通りです。

1. 贈与する共有者と贈与の内容について協議
2. 協議内容で合意できれば「贈与契約書」を締結
3. 贈与登記（共有持分の所有権移転登記）を司法書士に依頼
4. 贈与税、不動産取得税がかかる場合は、申告・納付手続き

手続きが完了すれば、共有関係を解消することができます。

共有持分を放棄する

共有持分を放棄することで共有関係を解消することも考えられます。

共有持分の放棄は、他の共有者の同意は必要ありません。そして、放棄した持分は「他の共有者に帰属する」（民法255条）、つまり他の共有者が持分に応じて取得することになります。

ただし、持分を放棄するには他の共有者への所有権移転登記が必要です。登記手続きは、共有持分を放棄する本人だけでなく、他の共有者全員の協力が必要です。

他の共有者が持分の放棄に同意しない場合、「登記取引請求訴訟」を行う方法もありますが、費用も時間もかかります。
可能であれば、他の共有者の同意を得たうえで放棄することが望ましいでしょう。

なお、自分より先に他の共有者が放棄し、自身が最後の一人になった場合は放棄ができません。

なぜなら、他の共有者が放棄し単独所有となった不動産の所有権を放棄することはできないためです。共有持分の放棄は、他に共有者がいる場合にできるため早い者が勝ちとも言われます。

共有物分割請求で共有状態を解消する

共有関係を解消する方法として、共有物分割請求があります。

民法256条第1項では、共有者はいつでも共有物の分割を請求できる旨を規定しています。

共有物を分割する方法としては、次の3つがあります。

• 現物分割
• 代償分割
• 換価分割

現物分割は、相続の際などに、長男は実家の土地建物、次男はマンションなど、財産をそのままの形で分割する方法です。共有物の分割では、土地であれば現物分割できる場合もありますが、マンションや一戸建ての分割では使えません。

代償分割は、共有者の1人が不動産全体の所有権を取得し、その代わりに、他の共有者へお金を支払うことで分割する方法です。

換価分割は、不動産を売却した収入を持分割合に応じて分割する方法です。

共有物分割請求は、まず、他の共有者と協議します。共有者間の関係性が良く、持分に見合った対価を支払うなどで合意できれば応じてもらえる可能性もあるでしょう。

当事者間の協議では合意が難しい場合、共有物分割調停を申し立てます。共有物分割調停は、家庭裁判所で調停委員の立ち合いのもと、共有物の分割について話し合う手続きです。

第三者である調停委員が立ち合うことで、冷静、客観的な話し合いが期待しやすく合意できる場合もあります。

ただし、共有物分割調停でも話し合いがまとまらない場合は、共有物分割請求訴訟に進みます。共有物分割請求訴訟は、裁判手続きのなかで、当事者それぞれが主張や証拠を提出し、裁判所が判決を下す手続きです。

共有物分割請求訴訟までいくと、弁護士費用がかかるうえ、裁判手続きにも時間がかかります。また、希望通りに分割できるとは限らず、競売決定となれば、相場より低い価格で売却せざるを得ない可能性もあります。

共有物分割請求は、他の共有者との関係性を害しやすいため、共有関係を解消するための最終手段として考えておきましょう。

共有持分買取専門業者に売却する

共有持分を買取専門業者に売却することで共有関係を解消する方法です。共有持分は、市場で購入希望者を探す、あるいは一般の不動産会社に買い取ってもらうのは、基本的に難しくなります。

その点、共有持分買取専門の事業者であれば売却しやすく、次のようなメリットがあります。

• 売却活動が他の共有者にバレない
• 素早く売却が可能
• 仲介手数料が不要
• 既にトラブルを抱えた共有持分も売却可能

売却活動が他の共有者にバレない

買取業者への売却は、他の共有者に分かりません。

一般の不動産会社を利用した仲介の場合、買主を広く募集するため広告やレインズへ登録します。そのため、売却期間中に他の共有者に分かってしまう可能性があります。

買取の場合、買取業者が買主となって手続きを進めるため、広告活動などは必要ありません。他の共有者に知られずに進めやすいと言えるでしょう。

素早く売却が可能

買取の場合、時間的にも早く売却することが可能です。

前述のように、買取は仲介と異なり買主を広く募集する販売期間が必要ありません。そのため、買取事業者と価格や契約条件で合意できれば、引渡しまで短期間で売却することも可能です。

仲介で一般の買主に売却する場合、売買契約上の契約不適合責任などを含めて、契約条件の調整に時間がかかるケースもあります。

買取の場合、通常、契約不適合責任が免責となるため。契約手続きもスムーズに進めやすいといえます。

仲介手数料が不要

一般の購入希望者を、不動産会社を活用して探す場合、売買契約が成立すると不動産会社への報酬として仲介手数料が必要です。

一方、買取の場合、買取業者が買主となって直接売買契約を締結するため、仲介手数料がかかりません。そのため、仲介の場合より売却時の諸費用を減らすことができます。

既にトラブルを抱えた共有持分も売却可能

共有不動産の持分を売却する場合、すでに共有者間でトラブルを抱えているケースも少なくありません。

• 共有者に買取を求めたが断られた
• 共有物を分割する協議がまとまらなかった
• 離婚協議や遺産分割でもめている　など

問題を抱えた不動産の売却は、売主の告知義務もあり売却は難しくなります。

この点、共有持分専門の買取業者であれば、トラブルを抱えた物件でも買い取ってもらえる可能性があります。

これまでの取引事例や買取の実績からノウハウも持ち合わせているため、早くトラブルを解消したい場合におすすめです。

自身の共有持分を共有者の同意なしに売却する流れ

ここでは共有持分を売却する流れについて解説します。

• 共有持分の買取相場を把握する
• 査定を依頼する
• 契約を締結する
• 決済・登記を行う
• 確定申告・譲渡所得税の納税を行う

有持分の買取相場を把握する

共有する不動産の相場を調べてみましょう。

不動産ライブラリやレインズマーケットインフォメーションなどでは、一般の人でも過去の成約事例を調べることが可能です。エリアや立地など売却予定の不動産情報で検索できます。

ただし、登録されている情報は不動産仲介での成約事例のため買取価格とは差があります。また、共有持分だけの売却となると、不動産全体を売却する場合と比べ需要が減るため価格が下がりやすい点を考慮することが必要です。

査定を依頼する

不動産会社に査定を依頼しましょう。

このとき1社ではなく複数の会社に依頼し、買取価格だけでなく、価格を算出した根拠、対応の良さなども含めて比較することが大切です。

契約を締結する

買取価格や契約条件で合意できれば売買契約の締結です。

売買契約書の内容をしっかり確認し、取引条件や特約事項など疑問点があれば契約前に確認することが大切です。

買取価格が他社よりも高い買取業者と契約したものの、契約後に建物の状態などを理由に大幅な値下げを要求されるケースもあるため取引条件をしっかり確認しましょう。

決済・登記を行う

売買契約で設定した日に、司法書士立ち合いのもと、決済ならびに所有権移転登記をします。

売買契約書の内容に従い、売却代金を口座振込あるいは現金で受領します。また、あわせて、固定資産税などの精算が必要です。

決済が完了すれば、担当司法書士が売主から買主へ所有権移転登記手続きを代行し、共有者の名義変更を行います。

確定申告・譲渡所得税の納税を行う

共有持分を売却したことで利益（譲渡所得）が発生する場合、譲渡所得税がかかります。

譲渡所得税の計算方法は、のちほど詳しく解説しますが、譲渡所得が発生する場合、売却の翌年2月16日～3月15日（暦によって変わる場合あり）に確定申告が必要です。

なお、不動産の譲渡所得税については、「居住用不動産の3,000万円控除」があります。一定の要件を満たせば、共有不動産の売却でも適用することは可能です。

ただし、共有持分のみの売却で譲渡所得が発生することはほとんどないと考えられ、譲渡所得税の負担は生じないケースが多いでしょう。

参照：国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

自身の共有持分を共有者の同意なしに売却する際に必要な書類

共有持分を共有者の同意なしに売却する際に必要な書類について解説します。

• 登記識別情報（登記済権利証）
• 地積測量図、境界確認書
• 身分証明書、印鑑証明書、住民票、実印

登記識別情報（登記済権利証）

登記識別情報は、不動産の所有者であることを示す書類で、「12桁の英数字のパスワード」で構成されています。不動産売買において最も重要な書類です。

• 不動産の所在地
• 不動産番号
• 受付年月日・受付番号
• 登記の目的
• 登記名義人（不動産の権利者）
• 登記識別番号

などの情報が記載されています。

共有不動産の場合、共有者の持分ごとに登記識別番号が割り振られています。

ただし、登記識別情報は、不動産の登記を申請した人へ発行されるものです。不動産を取得した場合に、単独名義であれば所有者に交付されますが、共有名義の場合、全員が共同で登記申請するとは限りません。

そのため、代表者の1人が登記申請している場合、申請者にのみ登記識別情報が交付されている場合があるため注意が必要です。

地積測量図、境界確認書

地積測量図は、地積（土地の面積）を測量した図面です。法務局で申請、取り寄せることができます。

ただし、取得した時期によって地積測量図がない場合や土地の境界が確定されていない測量図もあります。

土地を売買するには、原則として確定測量図が必要です。確定測量図は、すべての境界について、隣接地の所有者と合意した内容を基づいて測量・作成された図面です。一般的に、隣地所有者との合意内容を境界確認書を作成し保管しています。

そのため、土地の共有持分を売却する場合、確定測量を実施し地積測量図を作成しなければならない場合もあります。その場合、測量費用やそれにかかる時間が必要です。

身分証明書、印鑑証明書、住民票、実印

運転免許証などの身分証明書や印鑑証明書、住民票、実印が必要です。

自身の共有持分を共有者の同意なしに売却する際に必要な費用

共有持分を共有者の同意なしに売却する場合に必要な費用について解説します。共有者のものが必要な書類もあるため、買取事業者に確認しながら準備しましょう。

• 印紙税：200円〜48万円
• 登録免許税：不動産の価格×2%
• 抵当権抹消費用・司法書士報酬：1,000円＋1〜2万円
• 仲介手数料：不動産の価格×3％+6万円＋消費税
• 譲渡所得税：譲渡所得×税率（39.63%／20.315%）

印紙税：200円〜48万円

印紙税は、売買契約書など課税文書を作成する際に必要となる税金です。売買契約書に、収入印紙を貼付して納付します。

印紙税額は売買金額によって決まります。なお、令和9年3月31日までに作成されたものは、軽減措置が適用されます。下表は軽減後の税率をまとめたものです。

契約金額	印紙税額
10万円超え50万円以下	200円
50万円超え100万円以下	500円
100万円超え500万円以下	1,000円
500万円超え1,000万円以下	5,000円
1,000万円超え5,000万円以下	1万円
5,000万円超え1億円以下	3万円
1億円超え5億円以下	6万円
5億円超え10億円以下	16万円
10億円超え50億円以下	32万円
50億円超え	48万円
契約金額の記載がないもの	200円

 

登録免許税：不動産の価格×2%

登録免許税は、不動産を売買したり、抵当権を設定したりなどの所有権移転、抵当権設定登記を申請するときにかかる税金です。

売買にかかる登録免許税は次のとおりです。

登録免許税算定の課税標準価格は、固定資産税台帳に記載されている価格がある場合その価格です。毎年、市区町村から郵送されてくる固定資産税課税明細書にも記載されています。

売買に基づく所有権移転登記の場合、税率は「20/1000」です。

抵当権抹消費用・司法書士報酬：1,000円＋1〜2万円

抵当権抹消費用は、購入の際に住宅ローンなどの借入をした際、金融期間が設定する抵当権を抹消するための費用です。

共有不動産に抵当権が設定されているケースとしては、共有不動産全体に抵当権が設定されている場合と共有持分のみに抵当権が設定されている場合があります。

不動産全体に設定された抵当権について、すでにローンが完済されている場合、抵当権抹消登記の申請は共有物の保存行為にあたり、共有者の誰でも申請が可能です。

また、持分のみに設定されている抵当権抹消登記の申請についても、自己の持分については自由に利用、処分できるため抵当権抹消登記はできます。

抵当権抹消にかかる費用は、登録免許税と司法書士に依頼する場合の報酬が必要です。

抵当権抹消にかかる登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。マンションの場合、土地（敷地権）と建物それぞれについて2個必要なため2,000円となります。

司法書士の報酬は、依頼先によって変わりますが、1万円から2万円が相場です。

仲介手数料：不動産の価格×3％+6万円＋消費税

不動産会社の仲介を利用して売却する場合、仲介手数料がかかります。

取引金額によって計算式は異なります。

• 売買金額200万円以下：売買金額×5％+消費税
• 売買金額200万円超え400万円以下：売買金額×4％+2万円+消費税
• 売買金額400万円超え：売買金額×3％+6万円+消費税

不動産会社を介さず直接買取業者へ売却する場合は必要ありません。

譲渡所得税：譲渡所得×税率（39.63%／20.315%）

譲渡所得税は、共有持分を売却して譲渡所得（利益）が出た場合にかかる税金です。

譲渡所得税は次の計算式で算出します。

譲渡所得は、不動産の売却収入からその不動産を購入する際にかかった費用（取得費）と売却するためにかかった費用（譲渡費用）を控除して計算します。

取得費には、購入価格のほか、購入時の仲介手数料や登記費用、印紙税などが該当します。建物の場合、購入価格を算出する際に築年数の経過に応じた減価償却分を控除します。

譲渡費用は、売却時の仲介手数料や印紙代などです。

次に、譲渡所得税の税率は、短期譲渡所得と長期譲渡所得で異なります。

• 保有期間5年以下（短期譲渡所得）：所得税30％　住民税9％　合計39％
• 保有期間5年超え（長期譲渡所得）：所得税15％　住民税5％　合計20％

ここに、復興特別所得税が、所得税の2.1％かかるため、短期譲渡所得の場合39.63％、長期譲渡所得の場合20.315％となります。

自身の共有持分を共有者の同意なしに売却する際のリスク

共有持分の売却には他の共有者の同意も連絡も必要ありませんが、トラブルになる可能性もあります。他の共有者の同意なしに売却する場合のリスクについて解説します。

• 他の共有者との人間関係が悪化する
• 離婚時の売却はトラブルが起きやすい

他の共有者との人間関係が悪化する

同意なしに共有持分を売却することで、他の共有者との人間関係が悪化する可能性があります。

共有持分のみを売却した場合、他の共有者にとっては、見知らぬ第三者と共有関係になります。

そもそお共有関係になるきっかけは、夫婦や親子で協力して不動産を購入した場合や相続で兄弟などが取得した場合が多いです。そのため、共有者同士が親族であることが多いでしょう。

そのため、共有持分を売却したことで、買取事業者など第三者と共有関係に変わることについて、他の共有者から非難される可能性があります。

共有持分を買い取った事業者から他の共有者へ共有持分の売却を迫るようなことがあれば、さらに関係が悪化する可能性があります。

こういったトラブルを避けるためには、事前に他の共有者への買取を提案するか、それが難しい場合は、共有持分の売却について連絡しておくことが大切です。

知らない第三者と共有関係になるよりも買い取ったほうがよいと判断する共有者もいる可能性があります。

離婚時の売却はトラブルが起きやすい

離婚時に自分の共有持分だけを売却する場合もトラブルが起きやすいケースです。

共有持分は、原則として不動産を購入する際の出資割合に応じて決まり登記されます。なぜなら、出資割合と異なる割合で持分を登記すると、贈与税がかかる可能性があるためです。

例えば、夫婦で夫が80％、妻20％の資金を出し合ってマイホームを購入したとします。この場合、それぞれの共有持分は夫4/5。妻1/5です。

ただし、離婚する際には、共有不動産も婚姻期間中に夫婦が共同して築いた財産として財産分与の対象となります。このとき、財産分与は、それぞれの持分割合に関係なく1/2ずつが原則です。

そのため、離婚にともない夫が自分の共有持分（4/5）を売却した場合、本来妻が財産分与として受け取れる1/2を超えているため、妻の取得分は減ることになります。

妻は、財産分与でもらえない分を現金などで夫から支払ってもらうことが考えられますが、夫側が支払えない、あるいは支払ってもらえないことでトラブルになる可能性があります。

共有持分で売却すると、不動産全体で売却する場合より需要が少なくなるため価格は下がるでしょう。そのため、配偶者の同意を得ず、共有持分だけを売却するだけでもトラブルとなりやすいといえます。

離婚に際しては、婚姻中に購入した自宅は単独名義でも財産分与の対象となるため、他の共有財産を含めて、財産分与が終わるまで共有持分を売却しないことが必要です。

不動産の共有持分を所有し続けることで起きるトラブル

ここまで共有持分の売却について紹介しましたが、共有関係を解消せず所有し続けることのリスクもあります。

• 共有者の把握が困難になる
• 維持費や税金を支払い続ける必要がある

共有者の把握が困難になる

共有関係を続けると、共有者の把握が困難になることが考えられます。

共有関係は、単独所有と比べて権利関係が複雑ですが、さらに、共有者に相続が発生したり、共有持分を売却したりすることで、共有者間の関係性が薄くなり権利関係は分かりにくくなります。

例えば、両親が他界し、子どももいない共有者が亡くなった場合、その配偶者と兄弟姉妹が相続人となる可能性があります。兄弟姉妹の数が多ければ共有持分は細分化されますし、配偶者と兄弟姉妹でほとんど連絡をとりあっていない場合もあるでしょう。

このようなリスクを避けるためには、できるだけ早く共有関係を解消するもしくは、共有持分を売却することで共有関係から解放されます。

共有関係を解消するには、不動産を売却して売却金額を分配する方法や共有者の1人が不動産を取得し、その代わりにそれぞれの持分に応じた代償金を支払うなどの方法があります。

ただし、こういった方法は共有者全員の合意や資金が必要です。この点、共有持分の売却は、他の共有者の同意が得られなくても可能です。

維持費や税金を支払い続ける必要がある

共有持分を所有していても、自由に不動産を活用できないこともあります。

不動産を賃貸するとしても、共有持分の過半数の同意が必要であり、他の共有者が反対するとできません。

一方、固定資産税やその他不動産を維持するための費用は、共有者全員で負担しなければなりません。不動産を十分に活用できず、負担だけが続くことになってしまいます。

自由に活用することが難しく、所有しているだけで収益を期待できなければ共有者全員の合意のもと売却することが考えられますが、それが難しい場合は、共有持分を売却することです。

共有者に共有持分を同意なしに売却された際の対処法

他の共有者が同意なしに買取業者などに売却してしまった場合、どういった対処法が考えられるのでしょうか。

• 共有持分を買い戻す
• 自己持分も売却する

共有持分を買い戻す

共有持分を買い戻ることが考えられます。

他の共有持分を買い戻すことで、単独所有になれば共有関係を解消でき、将来的なトラブルを防ぐこともできます。また、持分の過半数を取得できれば、不動産を活用しやすくなります。

買い戻す際は相場以上の価格で購入しないように、事前に調べておくとよいでしょう。

自己持分も売却する

共有関係が変わったことをきっかけとして、自分の持分も売却することが考えられます。自宅として活用している場合などは難しいかもしれませんが、そうでなければ、知らない第三者と共有関係になることを防げます。

また、自由に活用できなければ、固定資産税などの負担を続けるより売却して現金化したほうがよい場合もあるでしょう。

まとめ

共有不動産は、その活用や処分は、他の共有者の合意が必要なため、不動産の利用価値が制限されているともいえます。

共有関係を解消するには、売却することが考えられますが、不動産全体の売却は、他の共有者全員の同意が必要です。

共有持分だけを売却することは自由にできますが、一般の不動産市場での売却は難しいうえ、慎重に進めないと他の共有者とトラブルになる可能性があります。

ただし、だからといって共有持分を所有し続けることは、維持管理の手間や固定資産税等の負担が続くだけでなく、他の共有者に相続が発生するなど、権利関係がますます複雑になる可能性があります。

そこで共有関係を解消する方法としておすすめなのは、共有持分専門の買取業者を活用することです。

買取価格に合意できれば、買主を探す手間がなく、契約関係もスムーズに進めやすいため現金化までの時間も早くなります。

ぜひ参考にしてください。