共有持分とは?メリット・デメリットからトラブル防止の対策まで専門家が解説

不動産を複数人で所有する「共有持分」は、相続だけでなく、夫婦での住宅購入や親子での共同出資など、さまざまな場面で発生します。
共有持分とは、1つの不動産(土地・建物)に対して各共有者が持つ所有権の割合のことをいいます。たとえば持分が3分の1であれば、不動産全体に対して3分の1の権利を有している状態となります。
共有持分は物理的に分割が難しい不動産でも割合に応じて分配が可能です。そのため、共有者ごと公平に権利を所有できるメリットがあります。
しかし、共有持分にはデメリットも存在します。共有持分の買取を専門とする弊社には、共有名義トラブルを抱えた方からの売却相談も多数寄せられていますが、「不動産全体の売却や活用で共有者の意見がまとまらない」などのトラブルは実務的にも起こりやすいです。
これは共有持分を所有しているからといって自由に不動産を扱えるわけではなく、売却やリフォーム、賃貸など重要な判断をする際には他の共有者の同意が必要になるためです。意見が対立すると不動産を動かせなくなり、時間の経過とともに権利関係が複雑化したり、第三者が関与して状況が悪化したりするリスクがあります。
共有持分の主な問題は、「手放したくても売却先が見つかりにくい」という点にあります。その結果、「不動産の活用・処分ができないまま、固定資産税などの管理費だけ払っている」といった状況に陥ってしまうことも珍しくありません。
本記事では、共有名義や共有持分を専門に扱う立場から、日々の相談対応や実務での知見を踏まえ、共有持分の基本的な仕組みやメリット・デメリットについて解説します。
共有持分とは共同所有している不動産で各人が有する所有権の割合のこと
共有持分とは、1つの不動産(土地や建物)を複数人で所有している場合に、それぞれの所有者が持っている「所有権の割合」のことを指します。そして、持分を持つ共有者の権利自体は「共有持分権」と呼びます。
共有持分の考え方は民法の共有に関する規定に基づいており、不動産を複数人で所有する場合は、各共有者の権利が割合として整理される仕組みになっています。
(共有物の使用)
第二百四十九条 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
引用元: 民法|e-Gov 法令検索
たとえば、親の不動産を兄弟3人で均等に相続した場合、それぞれの共有持分は「3分の1」となります。
ここでいう「3分の1」とは、不動産の一部を物理的に切り分けて所有しているわけではありません。あくまでも「不動産全体に対して3分の1の権利を持っている」という意味になります。
この点は誤解されやすいポイントですが、共有持分は「部屋ごと」「土地の一部ごと」といった形で分かれているわけではなく、全体に対する権利の割合として存在します。そのため、各共有者は不動産全体を利用する権利を持つ一方、「自分1人の判断で自由にリフォームしたり売却したりすることはできない」という制約を受けるのが特徴です。
持分割合は、相続であれば法定相続分を基準としつつ、遺産分割協議での合意や、遺言書によって決まることもあります。また、夫婦など共同で不動産を購入した場合は、「実際の出資割合や住宅ローンの負担割合」に応じて持分が設定されます。
共有持分は仕組みとしてはシンプルである一方、権利関係が割合で分かれていることが原因で、後にトラブルに発展するケースがあります。実務上は「不動産を活用・処分したいのに、共有者同士の意見がまとまらない」といったご相談を受けることもあります。
単なる用語の理解に留まらず、「共有持分が将来にわたってどのような影響を及ぼすか」まで把握しておくことが大切です。
共有持分における利用・管理・処分のルール
共有持分を所有すると、不動産は「自分のものでもあり、他の共有者のものでもある」という状態になります。そのため、不動産の利用や管理、処分については、民法に基づいて細かくルールが定められています。
具体的には、「単独でできる行為」と「共有者の同意が必要な行為」が明確に分かれており、区分を理解していなければ意図せずトラブルに発展することがあります。共有持分における利用・管理・処分のルールは以下のとおりです。
実務上の体感として、共有持分のルールを正しく理解しないまま共有状態になっているケースは多くみられます。そのため、「自分だけで処分できると思っていた」「他の共有者が勝手に不動産を賃貸にしていた」といったように、認識の違いによる問題が生じることもあります。
以下では、共有持分における権利の区分について、それぞれの違いと注意点を整理していきます。
使用(共有持分に応じて使用できる)
共有不動産の「使用」とは、各共有者がその不動産を実際に利用する行為を指します。もっとも、「共有者であれば自由に使える」というわけではなく、他の共有者の権利とのバランスの中で使用する必要があります。
共有物の使用について、民法では以下のように定められています。
(共有物の使用)
第二百四十九条 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
2 共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。
3 共有者は、善良な管理者の注意をもって、共有物の使用をしなければならない。
引用元: 民法|e-Gov 法令検索
条文には「各共有者は不動産の全部について使用できる」と定められています。ただし、これは「持分が3分の1なら、家全体の3分の1の面積だけを使える」という物理的な区切りを指すのではありません。
実務上は「実際の使用状況が他の共有者との間で公平か」が問われます。たとえば、共有者の1人が実家に住み続けて独占している場合、その行為自体が直ちに違法となり追い出せるわけではありません。ただし、独占している人は、自分の持分を超えて使用している対価として、他の共有者に対し使用料を支払う義務が生じます。
共有持分の具体的な使用行為には、以下のようなものが該当します。
- 共有者全員で共同使用する
- 各共有者が自宅や事務所として利用する
- 特定の共有者が単独で居住・利用する
共有不動産は共有者全員で利用しても問題ありませんし、反対に1人が単独で使用することも可能です。ただし、他の共有者が使用できない状態になる場合、そのままでは不公平が生じるため、持分を超えて使用している部分については対価を支払う必要があります。
このように、共有持分における使用は一見自由度が高いように見えますが、実際には他の共有者との関係性に強く影響されるため、認識のズレがトラブルにつながりやすい点に注意が必要です。
管理(共有者の持分価格の過半数の合意が必要)
共有不動産における「管理行為」とは、共有物の性質を変更しない範囲での利用や運用を指し、変更行為に該当しない行為と理解されています。その利用方法を決めたり、維持・活用したりするための行為を指します。
具体的には、不動産を賃貸に出して収益を得ることや、契約条件の見直し、日常的な改修や整備などが該当します。管理行為については、民法で以下のように定められています。
(共有物の管理)
第二百五十二条 共有物の管理に関する事項(次条第一項に規定する共有物の管理者の選任及び解任を含み、共有物に前条第一項に規定する変更を加えるものを除く。次項において同じ。)は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。
引用元: 民法|e-Gov 法令検索
条文のとおり、管理行為は「共有者の持分割合に応じた過半数」で決定されます。ここで重要なのは、「人数」ではなく「持分割合」で判断される点です。
たとえば、3人の共有者のうち1人が全体の3分の2の持分を持っていれば、その1人の判断だけで管理行為を決定できます。一方で、人数としては多数であっても持分割合が過半数に満たなければ、管理行為を行うことはできません。
具体的な管理行為には、以下のようなものがあります。
- 不動産を第三者に賃貸する
- 賃料の増減や契約条件の変更
- 賃貸借契約の締結・解除・更新
- 共有物の改装や整地
- 使用方法のルールを決める
ここで押さえておきたいのは、「自分で使用する行為は使用行為」「第三者に貸す行為は管理行為」に該当する点です。たとえば、自分が共有不動産に住む場合は使用行為ですが、第三者に賃貸して家賃収入を得る場合は管理行為として扱われます。
賃貸借契約について、以前は契約期間によって管理行為か処分行為かが判断されていましたが、2023年4月施行の民法改正では、一定期間内の賃貸借について、共有者の持分価格の過半数で決定できることが明確化されました。
具体的には、建物は3年以内、土地は原則5年以内などの期間が定められています。ただし、建物の普通借家契約など、借地借家法によって契約期間内での終了が確保されないものは、原則として共有者全員の同意が必要です。
そのため、不動産を賃貸する場合には、契約期間だけでなく契約の種類や更新条件も確認する必要があります。
処分(共有者全員の同意が必要な行為)
共有不動産における「処分」とは、不動産全体の権利関係や利用のあり方を大きく変える行為を指します。代表例としては、不動産全体の売却や贈与、抵当権の設定、建て替え、解体などが挙げられます。
これらの行為はすべての共有者の権利に重大な影響を及ぼすため、共有者が1人でも反対すると進めることができません。法律上、こうした行為は「変更行為」の一種とされており、民法では以下のように定められています。
(共有物の変更)
第二百五十一条 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。)を加えることができない。
2 共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。
引用元: 民法|e-Gov 法令検索
このように、処分行為(変更行為)は、原則として共有者全員の同意が必要とされています。不動産の売却や建て替えといった処分行為は、共有物の権利関係そのものを変更する行為であり、各共有者の権利に重大な影響を及ぼすため、全員の同意が必要とされています。
具体的には、以下のような行為が該当します。
- 不動産全体の売却・贈与
- 共有不動産全体への抵当権の設定
- 建物の解体・建て替え・大規模な改築
- 土地の造成・用途の変更
もし、共有者の一部と連絡が取れない場合でも、裁判所の許可を得ることで処分行為を進めることは可能です。ただし、裁判での複雑な手続きが必要となり、時間や費用の負担が発生するため、実際には簡単に進められる方法ではありません。
筆者の実務上の体感では、処分行為に関するトラブルは起こりやすく、とくに「売却したい共有者」と「不動産を残したい共有者」の意見が対立し、不動産が長期間放置されるケースが目立ちます。
なお、不動産全体の処分には共有者全員の同意が必要ですが、自分の共有持分のみであれば単独で売却することが可能です。共有関係が解消できない場合の現実的な対応として、持分売却が検討される場面も多くあります。
保存(各共有者が単独で判断できる)
保存行為とは、共有不動産の価値や現状を維持するための行為を指します。建物や土地の状態を悪化させないために必要な対応であるため、例外的に各共有者が単独で行える点が特徴です。
保存行為については民法で次のように定められています。
(共有物の管理)
5 各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。
引用元: 民法|e-Gov 法令検索
民法では、共有物の管理は持分の過半数で決定するのが原則ですが、保存行為については例外的に単独で行うことができます。これは、不動産の価値を維持するための行為については迅速な対応が必要とされるためです。
主な保存行為の例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 雨漏りや外壁の補修などの軽微な修繕
- 不法占拠者に対する建物明渡請求
- 無権利者の抹消登記請求
- 法定相続分どおりに行う所有権移転登記
たとえば、共有不動産に第三者が無断で居住している場合、そのまま放置すると資産価値が下がるおそれがあります。このようなケースでは、他の共有者の同意を得なくても単独で建物明渡請求を行うことが可能です。
ただし、すべての修繕が保存行為に該当するわけではありません。あくまでも現状維持を目的とした軽微な対応に限られ、大規模な修繕や建物の価値を大きく変える工事は管理行為または処分行為に該当します。
また、単独で実施できるとはいえ、修繕にかかる費用負担をめぐって他の共有者とトラブルになるケースもあります。
このように、保存行為は単独で対応できるメリットがある一方、範囲を超えた対応を行うと問題になる可能性もあるため、どこまでが保存にあたるのかを適切に判断することが大切です。
共有持分が発生する主なケース
共有持分は、特別なケースで発生するものと思われがちですが、実際には不動産取引や相続の場面で比較的よく見られる形態です。
- 1つの不動産を複数人で相続するケース
- 夫婦で不動産を購入するケース
- 親子で不動産を購入するケース
- 遺産分割をせず共有のまま放置するケース
この中でも、とくに多いのは相続による共有持分の発生です。実務の現場でも、相続をきっかけに共有持分が発生するケースは比較的多いです。
これは遺産分割がまとまらないまま共有名義となるケースや、相続人が複数いることで自然に共有状態になるケースが多いためです。
ここからは共有持分が発生する主なケースについて、それぞれ解説していきます。
1つの不動産を複数人で相続するケース
被相続人が所有していた不動産を複数の相続人で引き継ぐ場合には、共有持分が発生します。不動産は現金のように分割しにくいため、実務においても一旦は共有名義として相続されるケースが多くみられます。
1つの不動産を複数人で相続するケースとして、具体的には、以下のような事例が挙げられます。
- 遺産分割協議がまとまらず、法定相続分どおりで登記を行うケース
- 相続人の間で話し合っても取得者が決まらず、共有のまま放置されるケース
- 遺言書で共有名義として相続させる内容が指定されているケース
- 相続登記を放置している間に新たな相続が発生し、いつの間にか共有者が増えたケース
- 相続人の1人が行方不明で、保存行為として一旦は共有名義にするケース
実務上は、この中でも「遺産分割協議がまとまらず、とりあえず法定相続分で登記しているケース」や「話し合いが進まず共有のまま放置されているケース」が大半を占めます。
夫婦で不動産を購入するケース
夫婦で住宅やマンションを購入する際、購入資金をそれぞれが負担することで共有名義となり、共有持分が発生します。
この場合、それぞれの出資額に応じて持分を分けるのが基本となります。もし出資額と持分の割合が異なっていると、税務上は贈与とみなされ、贈与税が発生するリスクがあるためです。
夫婦で不動産を購入するケースとして、具体的には、以下のような事例が挙げられます。
- 夫婦それぞれが自己資金を出し合って購入するケース
- 夫婦で住宅ローンを組み、収入合算やペアローンを利用するケース
- 頭金を一方が多く負担し、残りのローンで共同負担するケース
- 親からの資金援助を反映させ、夫婦2人または親を含めて共有するケース
実務上は、この中でも「ペアローンや収入合算によって夫婦で住宅ローンを組むケース」が多くを占めている印象があります。
親子で不動産を購入するケース
親子で住宅や不動産を購入する場合も、それぞれが資金を負担することで共有名義となり、共有持分が発生します。夫婦で購入する場合と同様、親子で購入するケースでも出資額に応じて持分を分けるのが基本となります。
親子で不動産を購入するケースとして、具体的には、以下のような事例が挙げられます。
- 親が頭金を負担し、子が住宅ローンを組んで購入するケース
- 親子で住宅ローンを組み、収入合算で購入するケース
- 親子それぞれが自己資金を出し合って購入するケース
- 将来の相続を見据えて、購入時に持分を分散させておくケース
実務上は、この中でも「親が頭金を負担し、子が住宅ローンを組むケース」や「収入合算でローンを組むケース」が多くを占める印象があります。
遺産分割をせず共有のまま放置するケース
不動産の所有者が亡くなり、複数の相続人がいる場合、遺言などによって取得者が決まっていなければ、遺産分割が終わるまで原則として相続人全員の共有状態となります。
このように、遺産分割が完了する前に相続人同士で財産を共有している状態を「遺産共有」といいます。遺産分割協議によって、特定の相続人が不動産を単独で取得することも、複数人で共有することも可能です。
しかし、相続人同士の話し合いがまとまらず、遺産共有の状態が長期間続くこともあります。
具体的には、以下のようなケースが挙げられます。
- 相続人同士の意見がまとまらず、遺産分割協議が進まないケース
- 遠方に住んでいるなどの理由で、相続人同士の連絡が取りづらいケース
- 不動産の利用予定がなく、優先順位が低いため後回しにされているケース
- 相続人の一部が遺産分割協議に応じず、話し合いに応じないケース
遺産共有の状態が続くこと自体、法的な問題があるわけではありません。ただし、遺産分割が終わらないうちに新たな相続が発生すると、関係する相続人が増え、権利関係の確認や遺産分割協議が難しくなる場合があります。
なお、2024年4月からは相続登記が義務化されており、原則として相続の開始と不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく申請義務を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となることがあります。
ただし、相続登記の義務化によって、3年以内に遺産分割を完了させる必要が生じるわけではありません。遺産分割協議がまとまらない場合でも、「相続人申告登記」を行うことで、基本的な相続登記の申請義務を履行できます。
その後、遺産分割が成立した場合には、原則として成立日から3年以内に、その結果を反映した相続登記を申請する必要があります。
共有持分を所有するメリット
共有持分にはメリットも存在します。とくに資金面や税制面では、単独所有にはない利点があるため、状況によっては合理的な選択となるケースもあります。
- 要件を満たせば住宅ローン控除が共有者全員に適用される
- 固定資産税や維持費を持分に応じて分担しやすい
- 物理的に分けるのが難しい建物・土地でも相続時に分割しやすい
- 自分の持分だけであれば自由に処分できる
- 1人あたりの購入費用を抑えて不動産を取得できる
以下では、共有持分を所有することで得られる主なメリットについて、注意点も含めて解説します。
要件を満たせば住宅ローン控除が共有者全員に適用される
共有持分を取得するメリットのひとつが、住宅ローン控除を複数人で受けられる点です。単独名義の場合は1人分の控除しか受けられませんが、共有名義であれば各共有者が条件を満たすことで、それぞれ控除を受けることができます。
たとえば、夫婦でペアローンを組んで住宅を購入した場合、双方がローン契約者かつ共有者となるため、それぞれが住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。単純に考えて、控除枠を2人分確保できるため、税負担の軽減効果が大きくなります。
ただし、住宅ローン控除が共有者全員に適用されるのは、一定の要件を満たした場合に限られます。具体的には、各共有者が住宅に居住していること、住宅ローンの契約者であること、そして持分を有していることが前提となります。
また、実務上で稀に起こり得るミスとして、出資額と持分割合が一致していないケースがあります。この場合、出資額を超えた持分を設定した部分については贈与とみなされるおそれがあるうえ、住宅ローン控除が減額されたり受けられなかったりするリスクがあります。
このように、住宅ローン控除は共有名義にすることで有利になる制度ではありますが、持分の設定や契約形態を誤るとメリットを活かせない可能性があります。実務上も、住宅ローン控除を目的に共有名義としたものの、結果的に制度を十分に活用できていないケースは一定数見られるため、事前に確認することが大切です。
固定資産税や維持費を持分に応じて分担しやすい
共有持分のメリットとして、固定資産税や維持費を持分割合に応じて分担できる点が挙げられます。不動産にかかる費用は本来、共有者全員で負担すべきものとされており、持分に応じて公平に分けることができます。
具体的には、以下のような費用が分担の対象となります。
- 固定資産税・都市計画税
- 建物の修繕費やリフォーム費用
- 管理費や共益費(マンションの場合)
- 火災保険料などの維持費
たとえば、2人で持分2分の1ずつの不動産を共有している場合、それぞれが費用の半分を負担するのが基本です。3人で3分の1ずつであれば、それぞれが3分の1ずつ負担する形になります。このように、持分割合に応じて負担を分けられるため、制度上は公平性のある仕組みといえます。
物理的に分けるのが難しい建物・土地でも相続時に分割しやすい
共有持分のメリットとして、不動産を物理的に分けることが難しい場合でも、持分という形で分割できる点が挙げられます。土地や建物は現金のように単純に分けることができないため、割合で権利を分けられる「共有」という仕組みが活用されます。
実務上よくみられるのが、実家の土地や建物を兄弟で相続するケースです。どちらが実家を取得するか話し合いがまとまらず、「一時的に共有名義で相続する」というケースは、筆者の体感としても多くみられます。
また、戸建てだけでなくマンションの1室のように、物理的に分割できない不動産でも、共有持分であれば複数人で相続することができます。
このように、共有持分であれば、相続人の人数に応じて公平な分割を行うことができるため、遺産分割の場面では選択肢のひとつとなります。とくに、不動産を売却せずに残したい場合や、すぐに分け方を決められない場合には、有効な手段として用いられます。
自分の持分だけであれば自由に処分できる
共有持分の大きな特徴として、自分の持分だけであれば他の共有者の同意を得ることなく自由に処分できる点が挙げられます。不動産全体の売却には共有者全員の同意が必要ですが、持分のみであれば単独で売却や譲渡が可能です。
たとえば、兄弟3人でそれぞれ3分の1ずつ持分を所有している場合、1人でも反対する人がいれば不動産全体の売却は進められません。一方、自分の持分のみであれば、他の共有者の同意を得なくても自由に処分が可能です。
共有者同士で話し合いがまとまらない場合でも、持分だけであれば自分の判断で行動できる点はメリットといえるでしょう。
1人あたりの購入費用を抑えて不動産を取得できる
共有名義で不動産を取得することで、購入費用を複数人で分担できるため、1人あたりの負担を抑えられる点もメリットです。単独では資金が足りない場合でも、複数人で出資することで希望の不動産を購入できるケースがあります。
たとえば、夫婦でペアローンを組んで住宅を購入するケースや、親子で収入を合算してローンを組むケースが代表的です。それぞれの収入や資金を合わせることで、単独では購入が難しい価格帯の物件にも手が届きやすくなります。
共有持分を所有するデメリット
共有持分は制度上のメリットもありますが、実務ではデメリットもあります。とくに、不動産の売却や利用方針を巡って意思決定ができなくなる点は、共有持分において問題になりやすい部分です。
以下では、共有持分を所有することで起こりやすい主なデメリットについて解説していきます。
- 共有名義不動産全体の売却には共有者からの同意が必要
- 過半数の共有持分がないと管理行為を行えない
- 他の共有者から分割請求を受ける可能性がある
- 共有者同士の関係が悪化すると解決が難しくなる
共有名義不動産全体の売却には共有者からの同意が必要
共有名義の不動産は、共有者全員の同意がなければ売却することができません。たとえ持分を多く持っている共有者であっても、1人でも反対する人がいれば、不動産全体を売却することはできません。
たとえば、兄弟で相続した実家について、1人は売却して現金化したいと考えている一方、別の共有者はそのまま住み続けたいと考えている場合、意見がまとまらなければ売却は進みません。このように、共有者ごとの事情や考え方の違いが、そのまま意思決定の停滞につながります。
実務上も、共有不動産のトラブルの中で最も多いのが、売却をめぐる意見の対立です。
売却ができない状態が続くと、不動産を現金化できないまま固定資産税や維持費の負担だけが発生し続けることになります。せっかく不動産を取得しても、資産として活用できないまま長期間放置されるケースもあります。
過半数の共有持分がないと管理行為を行えない
共有不動産における管理行為は、共有者の持分割合に応じた過半数の同意がなければ行うことができません。ここでいう過半数は人数ではなく、持分割合で判断されるため、人数が多くても意思決定ができないケースがあります。
たとえば、共有者が3人いても持分が3分の1ずつの場合、2人が賛成しなければ過半数になりません。一方、1人が過半数以上の持分を持っていれば、その人の判断のみで管理行為を進めることが可能です。このように、持分の構成によって意思決定のしやすさが大きく異なる点には注意が必要です。
他の共有者から分割請求を受ける可能性がある
共有不動産は、他の共有者から共有物分割請求を受けることで、強制的に共有関係を解消される可能性があります。共有物分割請求は各共有者に認められている権利であり、他の共有者が取り下げることはできません。
ここで重要なのは、訴訟に進んだ場合、自分の意思とは関係なく共有関係が解消される点です。裁判所は持分割合や利用状況などを踏まえて分割方法を決定しますが、その結果が必ずしも各共有者にとって望ましいものになるとは限りません。
分割方法には、現物分割や代償分割、換価分割などがありますが、実務上は不動産全体を売却して代金を分ける「換価分割」が選択されるケースが多く、筆者の体感としては約6〜7割に上ります。
換価分割は不動産を現金で公平に分けられるメリットがある一方、意思に反して不動産を手放すことになるというデメリットがあります。また、場合によっては競売によって市場価格より低い金額で売却される点に注意が必要です。
共有者同士の関係が悪化すると解決が難しくなる
共有不動産は、共有者同士の関係性に大きく依存する仕組みであり、関係が悪化すると問題の解決が難しくなる傾向があります。売却や管理といった重要な意思決定は話し合いを前提としているため、関係性が崩れるとそもそも協議が成り立たなくなるためです。
実際に起こりやすい対立としては、「売却するか、残すか」「自分が住み続けるか、第三者に貸すか」「固定資産税や修繕費を誰がどのように負担するか」といった点が挙げられます。筆者の体感として、とくに相続によって共有状態になった場合は、それぞれの生活環境や考え方が異なることから、意見が一致しにくいケースが多いです。
関係悪化のきっかけはさまざまであり、相続後の感情的な対立や、金銭トラブル、夫婦関係の変化などが影響するケースなどが例として挙げられます。一度関係がこじれると、連絡が取れなくなる、話し合い自体を拒否されるといった状況に発展し、身動きが取れなくなるリスクもあります。
共有持分を放置することのリスク
共有持分は、すぐに大きな問題が発生しないケースもありますが、そのまま放置していると時間の経過とともに状況が悪化する可能性がある点に注意が必要です。
- 相続によって共有者が増えて権利関係がさらに複雑になることがある
- 連絡が取れない共有者が出てきてしまう
- 固定資産税や維持費の負担トラブルが発生する
相続によって共有者が増えて権利関係がさらに複雑になることがある
共有持分は、相続が発生するたびに細分化され、共有者の人数が増えていくというリスクがあります。各共有者が亡くなると、持分は相続人に分割して承継されるため、世代をまたぐごとに権利関係が複雑化していく構造になっているのです。
共有者が増えると、「誰が共有者なのか把握できない」「連絡先が分からない」「面識のない親族が共有者になっている」といった状況に陥りやすくなります。結果として、不動産の売却や活用について話し合うこと自体が困難な状況になります。
連絡が取れない共有者が出てきてしまう
共有不動産では、共有者のうち1人とでも連絡が取れなくなると、売却や管理といった意思決定が進まなくなるリスクがあります。実務上も、共有者と連絡が取れないことが原因で、不動産の活用や処分が長期間できないケースは少なくありません。
このような状況は、相続によって共有者の人数が増えた場合に起こりやすくなります。世代が変わるにつれて親族同士の関係が希薄になり、遠方に住んでいる、そもそも面識がないといった理由から、連絡先が分からないケースも出てきます。
また、連絡先がわかっていても返答が得られない、話し合いに応じてもらえないといった状況も実際に起こり得ます。
連絡が取れない共有者がいる場合、所在を特定するために戸籍をたどる必要があり、多くの時間と手間がかかります。さらに、状況によっては裁判所の手続きを利用する必要があり、弁護士への依頼費用も発生します。
固定資産税や維持費の負担トラブルが発生する
共有不動産では、固定資産税や維持費の負担をめぐるトラブルが発生することがあります。本来は持分割合に応じて各共有者が費用を分担するのが原則ですが、実際にはその通りになるとは限りません。
とくに問題になりやすいのが、「一部の共有者が費用を支払わない」「特定の共有者が立て替え続けている」といった状況です。固定資産税の納税通知書は代表者に送付されるのが基本であるため、特定の共有者が支払いを続けてしまい、他の共有者から費用を回収できず負担が偏るケースがあります。
また、建物の修繕費や管理費についても同様に、支払い能力や意識の差によって負担のバランスが崩れやすくなります。共有者の中に非協力的な人がいる場合や、そもそも連絡が取れない場合には、費用の分担がさらに難しくなります。
筆者の経験上も、固定資産税や維持費の負担をめぐるトラブルは非常に多く、共有不動産に関する相談の中でも頻出する問題です。費用を立て替えたとしても、共有者が非協力的な場合は後から回収するのが容易ではなく、その過程で共有者同士の関係が悪化することもあります。
共有不動産は費用を分担できる仕組みである一方、実際には負担が偏りやすく、トラブルに発展しやすい構造になっています。
共有持分を所有する場合にトラブルを起こさないため対策
共有持分に関するトラブルは、事前の取り決めや、情報共有が不十分なことが原因で発生するものです。とくに、使用方法や費用負担、将来的な方針について曖昧なまま共有状態を続けると、時間の経過とともに意見のズレが大きくなりやすくなります。
実務上も、あらかじめルールを決めているケースとそうでないケースでは、トラブルの発生頻度や解決のしやすさに大きな差があります。共有状態を維持するのであれば、事前にリスクを把握し、対策を講じておくことが大切です。
以下では、共有持分を所有する際にトラブルを防ぐための具体的な対策について、専門家の視点から詳しく解説していきます。
- 不動産を使用するルールを定めておく
- 売却や処分に関する方針をあらかじめ決めておく
- 固定資産税や維持費の負担ルールを明確にしておく
- 共有者間で定期的に状況を共有する
不動産を使用するルールを定めておく
共有名義の不動産は、誰がどのように使用するのかが曖昧なままだとトラブルに発展しやすいため、あらかじめルールを決めておくことが重要です。
たとえば、「誰が居住するのか」「第三者に賃貸するのか」「特定の共有者が使用する場合の費用負担をどうするか」といった点について、事前に共有者間で合意しておくことで、認識のズレを防げます。
とくに、一部の共有者が不動産を使用する場合には、使用していない共有者との間で不公平感が生じやすくなります。そのため、必要に応じて使用料の支払いや費用負担の割合についても、明確にしておくことが望ましいでしょう。
筆者の体感としても、使用ルールが決まっていないことが原因で「独占している」「勝手に使われている」といったトラブルに発展するケースは多くみられます。このような問題を防ぐためにも、共有開始時や状況が変わったタイミングでルールを定めておくことが大切です。
売却や処分に関する方針をあらかじめ決めておく
共有不動産は、売却や処分のタイミングについて意見が分かれやすいため、「いつ・どのような場合に売却するのか」「誰が主導して手続きを進めるのか」といった方針を事前に決めておきましょう。
たとえば、「一定期間使用しない場合は売却する」「相続が発生したタイミングで整理する」など、あらかじめ条件を定めておくことで、将来的な意思決定をスムーズに進められます。また、売却時の窓口となる代表者を決めておくことで、手続きの停滞を防ぐことにもつながります。
実務上も、方針が決まっていないまま時間が経過し、「売りたい人」と「売りたくない人」の対立が深刻化するケースが見受けられます。トラブルを防ぐためにも、共有を開始した段階で将来的な出口戦略について合意しておくことが望ましいでしょう。
固定資産税や維持費の負担ルールを明確にしておく
共有不動産では、固定資産税や修繕費などの費用負担をめぐるトラブルが起こりやすいため、あらかじめルールを明確にしておくことが大切です。
単に持分割合に応じて負担するだけでなく、「誰が支払いを行うのか」「立て替えた場合の精算方法はどうするのか」といった実務的な部分まで決めておくことで、後々のトラブルを防げます。
たとえば、代表者がまとめて支払いを行い、一定の期限内に他の共有者が振り込むといった形にしておくと、支払いの遅れや未払いを防ぎやすくなります。また、支払いの記録を残しておくことも、トラブル回避の観点では有効です。
実務上も、ルールが決まっていないことで費用負担が偏り、不満が蓄積して関係悪化につながるケースがあります。共有関係を維持するのであれば、金銭面の取り決めは特に丁寧に整理しておくことが大切です。
共有者間で定期的に状況を共有する
共有不動産では、情報共有が不十分なことが原因で認識のズレが生じ、トラブルに発展するケースがあります。そのため、共有者同士で定期的に状況を共有しておくことも大切です。
たとえば、「現在の利用状況」「建物の状態」「固定資産税や管理費の金額」といった情報を共有しておくことで、「知らないうちに話が進んでいた」「聞いていない費用を請求された」などのトラブルを防げます。
また、日頃から連絡を取り合っておくことで、共有者同士の関係性を維持しやすくなり、いざというときの意思決定もスムーズに進みます。連絡が途絶えてしまうと、後々の手続きに支障が出るため、注意が必要です。
実務上も、情報共有がしっかり行われているケースはトラブルに発展しにくく、反対に連絡が取れなくなったことをきっかけに問題が深刻化するケースは少なくありません。こうしたリスクを防ぐためにも、定期的なコミュニケーションを意識することが大切です。
まとめ
共有持分は1つの不動産(土地・建物)に対して各共有者が持つ所有権の割合のことです。1つの不動産を複数人で所有するできるため、公平に分割ができるなどのメリットがあります。
ただし、共有持分にはデメリットもあります。実務においては「意思決定ができない」「費用負担が偏る」「相続で共有者が増える」といった問題が重なり、時間の経過とともに状況が悪化していくケースがみられます。
そのため、共有名義で不動産を所有する場合には、メリットだけでなくデメリットも踏まえた上で判断をするのが得策です。
